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中国、肩入れしてきたベネズエラとの関係再考か
社会・経済情勢や治安面の悪化が背景
ベネズエラに多額の投資を行ってきた中国。ここ最近は回収できない融資や治安面への懸念などで関係の見直しを図っているように見える
By KEJAL VYAS
2016 年 9 月 12 日 17:51 JST
【カラカス】中国は過去10年、ベネズエラと戦略的同盟関係を築くことに多くを費やしてきた。世界最大の石油埋蔵量を持つと言われているベネズエラは、毛沢東を称賛していた社会主義者の故ウゴ・チャベス前大統領が率いていた国だ。チャベス氏は中南米に対する米国の影響力に対抗するのが望みだった。
中国はベネズエラに対し、約600億ドル（約6兆円）を融資している。だがここ最近は未払いの請求書が積み重なっているうえ、ベネズエラ国内の中国人や中国企業に安全面で頭の痛い問題が増えていることもあり、関係を見直しつつあるように見える。
その結果、ベネズエラは中国からの大きな新規投融資を得られない可能性が出てきた。そうなれば、ベネズエラは1100億ドルを超える国債や国営石油企業の社債がデフォルト（債務不履行）に陥る公算が強まる。
駐カラカスの中国特使は4月と6月に緊急開催した中国国有企業の代表者数十人との会議で、ベネズエラ国内の治安と債務返済に関する懸念を伝えたという。中国企業の4人の関係者が明かした。
関係者の一人は「新たな投資資金はもう入ってこないというのが共通認識だった」と説明。同関係者によると、中国企業は安全面を考慮して従業員をコロンビアやパナマに移動させているという。中国主導の数多くのプロジェクトが頓挫していることも一因だ。
今年2月以降、ベネズエラの少なくとも3人の野党議員とエコノミスト、石油業界のコンサルタントらが中国共産党の招待を受けて北京へ出向き、政権交代の可能性が高いベネズエラの現在の政情と、世界最悪の経済状況からの脱却プランについて意見交換を行った。会議の内容に詳しい複数の両国関係者の話で明らかになった。国際通貨基金（IMF）はベネズエラ経済が昨年、6％近くのマイナス成長になったと推計しており、今年はさらに10％のマイナス成長が見込まれるとしている。
従業員の身の安全のために、彼らをコロンビアやパナマに移動させている中国企業もある ENLARGE
従業員の身の安全のために、彼らをコロンビアやパナマに移動させている中国企業もある PHOTO: FOR THE WALL STREET JOURNAL
関係者によると、中国からの融資額600億ドルのうち約200億ドルが未返済であり、中国当局はベネズエラ国内の腐敗や開発基金の不正流用を懸念している。ベネズエラでは食料を巡る暴動や犯罪行為が横行するなど、社会情勢が急激に悪化しつつある。そうした中、中国は次期政権を担う可能性の高い野党から、ベネズエラへの融資が適切に扱われる保証を要求している。
北京での会議でベネズエラの野党議員らは、中国からの融資が適切に認識されるという保証を提示した。新政権が樹立された際には、より多くの融資を確保する道を開いておくという期待がそこには込められていた。ある野党議員は「中国と築いてきた特権的な関係を失う余裕はない」と語った。
中国外務省は書面で、ベネズエラとの関係を見直しているという説を否定。中国政府はベネズエラ国内の中国人や企業に対して安全面に注意するよう繰り返し促してきたと述べた。中国の金融機関からの融資は商業的な目的が動機となっており、「両サイドにとって実際的な利益をもたらしてきた」としている。
ベネズエラの外務省からはコメントが得られていない。マドゥロ大統領は最近、ベネズエラを訪問中の中国財界代表者に対し、「中国との特別な関係にとても大きな価値を置いている」と述べた。
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ウニクレディトは7月のストレステストで、普通株式等ティア1比率が「システム上重要」とされる銀行の中で最低となった ENLARGE
ウニクレディトは7月のストレステストで、普通株式等ティア1比率が「システム上重要」とされる銀行の中で最低となった PHOTO: ALESSIA PIERDOMENICO/BLOOMBERG NEWS
By GIOVANNI LEGORANO
2016 年 9 月 12 日 17:25 JST
【ミラノ】イタリアの銀行は不快な夏を送っているが、同国1位のウニクレディトにとってはそれが秋まで、あるいはそれ以降も続きそうだ。
ウニクレディトは7月のストレステスト（健全性審査）で、銀行資本の重要な尺度である「普通株式等ティア1（基本的項目）」比率が「システム上重要」とされる銀行の中で最低となり、極端な低金利や不良債権の山にうまく対処できていない姿を露呈した。
ウニクレディトの再生に向けた大規模な改革計画を策定中のジャンピエール・ムスティエ新CEO（最高経営責任者）は、いくつもの受け入れがたい選択肢に直面している。欧州銀では最大となる800億ユーロの不良債権削減に向けて思い切った措置を講じようとすれば、数十億ユーロ規模の資本調達が必要となる。また、資産売却に踏み切れば資本状況は改善するものの、ただでさえ薄い利益がさらに細ることになる。
一方、イタリア第3位の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの苦境を見れば、ムスティエCEOの取り組みがいかに難しいものであるかは明らかだ。モンテ・デイ・パスキは8日、ファブリツィオ・ビオラ最高経営責任者（CEO）が辞任することで取締役会と合意したことを明らかにした。280億ユーロの不良債権処理計画の詳細を詰める作業を進めていた中での想定外の動きだった。
ウニクレディトの問題は、低迷するイタリア経済だけでなく、危うい状態にある欧州全体の金融安定も脅かしかねない。
英国が欧州連合（EU）離脱を決めたことで欧州の風景は一変し、金融システムは衝撃に対してより敏感になった。投資家はウニクレディトの動向を注視している。その命運がイタリアだけでなく欧州諸国の金融機関に影響を及ぼしかねないためだ。
資産運用会社オリンピア・ウェルス・マネジメントのパートナー、ファビオ・カルダート氏は「イタリアの銀行システムや経済、さらにユーロ圏にとって最も重要なのはウニクレディトの再生だ」と指摘している。
ウニクレディトは他の国内金融機関と同様、10年に及ぶイタリア経済の停滞と超低金利というダブルパンチに見舞われている。同国の住宅ローン金利はわずか1％程度で、不良債権が増える一方、利益は圧迫されている。
ウニクレディトはこの数年間、手数料の段階的引き上げや資産売却、コスト削減で対応してきたが、ほとんど奏功していない。手数料収入は14年?15年の2年間で2％増え、79億ユーロとなった。それでも、15年の純金利収入が8％減の120億ユーロにとどまった影響を打ち消すことはできなかった。
結果として、2018年に53億ユーロの純利益を達成するという計画は楽観的すぎるように思われる。昨年の純利益は17億ユーロにとどまった。ウニクレディトは同時に、3年間で240億ユーロの不良債権を処理しなければならない。
これらの問題が重なった結果、ウニクレディトは4-6月期末時点で、普通株式等ティア1比率が10.51％となった。規制要件の10％をかろうじて上回る水準で、イタリア2位の銀行インテーザ・サンパオロの12.7％を下回った。
ウニクレディト株が年初来で60％余り下げていることを受け、ムスティエCEOは就任直後の7月、オンライン銀行フィネコバンクの10％株とポーランドの同業バンク・ペカオの10％株を売却したと発表し、投資家心理の底上げを狙った。
しかしその数週間後に発表されたストレステストの結果は、景気悪化シナリオの下でウニクレディトの自己資本比率が7％強という危険な水準まで落ち込むことが判明した。その後の数日間でウニクレディト株は13％下落した。それ以降は持ち直しているが、過去1年間の下げ幅は55％に達している。
ムスティエCEOは現在、年内に発表する新たな戦略的計画をまとめる中で、厳しい選択を迫られている。関係者によると、まずはウニクレディトの資本基盤を少なくとも80億ユーロ増強する計画だ。
ただ、同行が不良債権の大部分について一括売却を決めれば、必要な増資額はもっと増えるかもしれない。投資家は一括売却を求めており、ムスティエCEOも検討中だという。
IGマーケッツのストラテジスト、ビンセンツォ・ロンゴ氏は、200億ユーロに上るとされる不良債権の思い切った処理に踏み切るかが「同行の株価を再評価する鍵となるだろう」と述べた。
ただ、モンテ・デイ・パスキは7月、不良債権280億ユーロを額面価格の27％で売却する計画を発表した。これが事実上、イタリアの不良債権価格の新たな基準となった。ウニクレディトは自行の不良債権200億ユーロの価値をもっと高く見積もっているため、売却損は20億ユーロに上る恐れがある。つまり、資本増強の規模も上振れするということだ。
ムスティエCEOは、資本増強策として資産売却に踏み切る可能性もあるが、そうした見通しは最近厳しさを増している。トルコでの混乱により同行のトルコ事業売却は苦戦が予想される。一方、ウニクレディトは現在も保有するペカオの40％株について、ポーランドの保険会社PZUと交渉中だが、事情に詳しい関係者によると、PZUが購入に興味を示しているのは30％にとどまる。
モンテ・デイ・パスキはこの冬に50億ユーロの株式を発行する計画している。そのため、ウニクレディトが増資に踏み切れば、イタリアの銀行株に対する市場の需要が低い中でさらにパイを奪い合うことにもなりかねない。そうした状況を踏まえ、モンテ・デイ・パスキは増資額を抑えるため、リスクが高めの同行債券を保有する投資家に株式への転換を求める案を検討中だ。
さらに、ムスティエCEOは、11月後半とされるイタリア国民投票が終わるまでは改革計画を発表できない。国民投票で憲法改正案が否決されればレンツィ政権は崩壊する恐れがあるため、投資家はすでに警戒を強めている。
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