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(回答先: 英中銀が購入社債リスト公表、市場歪曲のリスク鮮明 ロンドン高級住宅、価格引き下げ相次ぐ−ＥＵ離脱で拍車 投稿者 軽毛 日時 2016 年 9 月 14 日 15:42:33)
日銀一手に戦々恐々、銀行株とＴＯＰＩＸの変動率格差が09年来高水準
佐野七緒、Min Jeong Lee、Gareth Allan
2016年9月14日 08:39 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ik6spooMHnMI/v2/-1x-1.png
東証１部33業種の銀行株指数とＴＯＰＩＸの50日ボラティリティのスプレッドが2009年以来、７年ぶりの高水準に達している。20ー21日に日本銀行の金融政策決定会合を控え、マイナス金利の深掘りなど追加緩和策の有無や方向性を見極めようとの姿勢が投資家の間で強まり、市場平均以上に動きが荒くなってきた。
日銀によるマイナス金利政策の導入で収益環境の悪化が懸念され、銀行株は年初から急落。13日までの年初来騰落率はマイナス28％と、ＴＯＰＩＸのマイナス15％をアンダーパフォームしている。一方、７月以降は景気堅調を背景に米国の追加利上げ観測が浮上、世界的に超低金利の修正が進んだほか、日銀がイールドカーブのフラット化の修正に動くとの思惑も出て、銀行株は９月初旬まで反発基調を見せていた。
シティグループ証券の古木謙太郎アナリストは、銀行株は「方向感がなく、非常に高いボラティリティで動いている。ファンダメンタルズよりも、マイナス金利をめぐる懸念と政策変更に対する期待の入れ替わりで振れている」とみる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-13/ODFOZF6TTDSC01
緩和予想がなお半数超、手段はマイナス金利拡大が最多−日銀サーベイ
日高正裕
2016年9月14日 00:00 JST
マイナス金利に懐疑論も−緩和なしも前回ゼロから14％に増加
長期国債の買い入れはレンジ化か、為替円高リスクあり疑問の声も
日本銀行が来週開く金融政策決定会合で、追加緩和を予想するエコノミストがわずかながら半数を上回っていることが、ブルームバーグが実施した調査で明らかになった。緩和手段としてはマイナス金利の深掘りが引き続き有力な一方で、黒田東彦総裁がそのコストに言及したことで慎重論も根強い。
エコノミスト43人を対象に７−12日に実施した調査で、20、21両日の決定会合で追加緩和を行うとの予想が23人（54％）、11月は７人（16％）、12月は１人（２％）、来年１月以降が６人（14％）。一方で、追加緩和なしは６人（14％）とゼロだった前回７月会合前の調査から増えた。
９月会合での緩和を予想した23人はその手段（複数回答）として、マイナス金利拡大（14人、61％）、長期国債買い入れ増（13人、57％）、マネタリーベース拡大（12人、52％）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）買い入れ増（７人、30％）、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ増（２人、９％）を挙げた。
日銀本店
日銀本店 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
９月会合以降も含めるとマイナス金利拡大（23人）が長期国債の買い入れ増（15人）を大きく引き離した。長期国債買い入れについては目標にレンジを設けると予想する回答が増えたのも特徴だ。
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コストとベネフィットに言及
日銀は９月会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和について総括的な検証を行う。黒田総裁は５日の講演で、２％の物価目標を「できるだけ早期に実現するために何をすべきか」を議論するのであり、「緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。一方で、大規模緩和のベネフィットだけでなくコストについても言及。マイナス金利の副作用も紙幅を割いて説明した。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「『２％の早期達成には何が必要か議論する』としている以上、追加緩和は避けられない流れだ」と指摘。市場に「日銀が白旗を掲げた」と思われないようにする必要もあり、追加緩和の可能性は70％以上を見込む。手段は「マイナス金利の深掘り」が有力とみる。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストも、総括的な検証では金融機関の収益や金融システム面への潜在的な悪影響があることは認めつつも、金利低下が実体経済を刺激する効果の方が大きいとして、「従来の政策をポジティブに評価するだろう」と指摘。日銀は検証で説明責任を果たしたとして、９月会合でマイナス金利の深掘りを軸とした追加緩和に踏み切るとみる。
３次元以外のアイデアとは
黒田総裁は５日の講演で、３次元以外のアイデアも「議論の俎上（そじょう）から外すべきではない」と述べた。そうした中、マイナス金利が金融機関の収益に与える悪影響を少しでも緩和するための措置として、日銀が金融機関に対して資金を貸し出している貸出支援基金にマイナス金利を適用するとの見方も増えつつある。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「９月会合での追加緩和の可能性は３割程度」とした上で、追加緩和があるとすればマイナス金利の深掘りのほか、「貸出支援基金を通したマイナス金利での資金供給の開始」といった可能性が考えられるという。
河野氏以外にも、明治安田生命の小玉氏、ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミスト、野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジスト、ＲＢＳ証券の劔崎仁シニアエコノミストが貸出支援基金のマイナス金利化の可能性を指摘している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は財投機関債や地方債などの買い入れの可能性があるとみる。
マイナス金利深掘りに懐疑的な声も
９月会合でのマイナス金利の深掘りには懐疑的な見方も強い。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは総括的な検証について「現行の枠組みは正当化し、その下で金利、量、質の３次元で政策を最適、柔軟に運営する方向性を示すのが落としどころではないか」という。マイナス金利という選択肢を捨てる可能性は低い一方で、「すぐに深掘りを行うことも考えにくい」とみる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストも「マイナス金利の深掘りは、相当のベネフィットが説明できないと闇雲（やみくも）には踏み切らないだろう」とみる。追加緩和の時期については、六車氏は11月、村嶋氏は来年１月以降と予想している。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストも「実際にはマイナス金利が今後の緩和策の主軸を担うことになるだろう」としながらも、９月は検証結果を見せるにとどまり、「実際の緩和は11月の展望リポート以降に持ち越し」とみる。
国債買い入れはレンジ化か
長期国債買い入れについては、持続可能性への懸念などから７人がレンジ化の可能性を指摘している。明治安田生命の小玉氏は残高目標をレンジで示す形に変更し、事実上のテーパリング（買い入れペースの縮小）の世界に入ると予想。いずれ限界に突き当たることを考えれば、総括的な検証を行う今回が「軌道修正の絶好のチャンス」であり、これを逃すと「変更の機会を失ってしまう恐れがある」という。
ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストも、国債の買い入れ額を現行の年80兆円程度から「70−90兆円程度といった幅を持たせる形に変更し、買い入れオペをより柔軟にし、持続性を高めようとする可能性はある」とみる。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「先行き行き詰まる恐れがあることを考慮すると、レンジ化することが望ましいが、足元で為替相場に円高圧力がある中では厳しそうだ」と指摘。「なお書き」のような形で、「債券市場を過度にゆがませる恐れがあるときは柔軟に対処するといった表現がなされるのではないか」とみる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-13/ODBXAU6K50XS01
なお長期国債買い入れを主張する向きも、日銀内で次の一手に−関係者
日高正裕、藤岡徹
2016年9月14日 15:19 JST
異次元緩和の柱だった長期国債買い入れ、政策委員会内で増額に賛否
黒田総裁の講演では、マイナス金利の功罪を指摘
日本銀行内では、20、21の両日開かれる金融政策決定会合で行うマイナス金利付き量的・質的金融緩和の総括的な検証後の次の一手として、長期国債の買い入れを望む向きが引き続き存在することが、事情に詳しい関係者への取材で分かった。
こうした声が根強く残っていることから、検証後に示される追加緩和の選択肢は、マイナス金利の深掘り、長期国債の買い入れ、リスク資産の買い入れのうち、どれか１つを重視する内容にはならない公算が大きい。
複数の関係者によると、量、質、金利の３次元の追加緩和のうち、どのような手段、組み合わせが最も適切かについて、政策委員の見解が分かれている。このため、検証後に追加緩和が行われる否か、行われるとすればどのような手段が取られるか、不透明感が増している。
日銀本店
日銀本店 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
黒田東彦総裁は５日の講演で、総括的な検証は２％の物価目標を「できるだけ早期に実現するために何をすべきか」を議論するもので、「緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。さらに、「量、質、金利の各次元での拡大は、まだ十分可能だと考えているし、それ以外のアイデアも議論の俎上（そじょう）から外すべきではない」と述べている。
一方で、マイナス金利について「金融仲介機能に与える影響についても考慮する必要がある」としたほか、「マインド面で、人々の間に広い意味での金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意する必要がある」との認識も示していた。
過半数が追加緩和を予想
ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に７−12日に実施した調査で、来週の決定会合で追加緩和を行うとの予想が23人（54％）と過半数に達した。９月会合での緩和を予想した23人はその手段（複数回答）として、マイナス金利拡大（14人、61％）と長期国債買い入れ増（13人、57％）を挙げた。
長期国債の買い入れについては、持続可能性への懸念などから７人がレンジ化の可能性を指摘している。９月会合以降も含めると、想定される手段はマイナス金利拡大（23人）が長期国債の買い入れ増（15人）を大きく引き離した。
ブルームバーグが実施した調査結果はこちら
複数の関係者によると、来週の決定会合で行う総括的な検証の一環として、現在７−12年としている長期国債買い入れの平均残存期間を撤廃を含めて柔軟化することを検討している。年限が長い国債と短い国債の利回りの差が縮まり、フラット化し過ぎたイールドカーブ（利回り曲線）を調整する手段の１つとすることが狙い。
既に発行額の３分の１を保有
複数の関係者によると、引き続き長期国債の買い入れ増額を志向する向きは、こうした買い入れの柔軟化には反対していないものの、買い入れ増額を次の一手の選択肢から外すことには反対している。日銀は現在、長期国債について保有残高が年間80兆円ペースで増加するよう買い入れており、保有残高は既に発行額のおよそ３分の１に達している。
日銀内では、現在80兆円ペースの長期国債買い入れについて、70−90兆円など下限が80兆円を下回るレンジにすると市場から金融緩和の縮小と受け取られるリスクがあるとの声も出ている。
株価連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを年間６兆円にほぼ倍増した７月28、29日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、ある委員は「金融緩和の『量』の限界は、国債の発行残高である」と主張。金融緩和の出口で、金利の上昇により日銀の収益がマイナスに なりうることが金融緩和の制約になるという議論があるが、「そのような制約はない」と述べている。
一方で、同じ会合では、「生保の資産・負債のマッチング行動等を背景に、超長期国債は需給がひっ迫するもとで流動性は大きく低下しており、先行きボ ラティリティが高まるリスクがある。これは国債買い入れの困難度の高まりを象徴しており、国債市場全体の将来の姿を先取りしている」という意見も出た。
複数の関係者によると、日銀内では、巨額の長期国債を買い続ける現在の量的・質的金融緩和の持続可能性について懸念を示す意見が増えつつあり、政策運営はより慎重に効果とコストを見極めるべき局面に来ているとの見方が広がっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-14/ODHAIV6JIJUQ01
超長期債が下落、検証めぐる観測でツイストスティープ化−中期債堅調
池田祐美、山中英典
2016年9月14日 08:09 JST 更新日時 2016年9月14日 13:14 JST
マイナス金利の深掘りで超長期買い入れ減額との見方強まる−岡三証
どの程度スティープニングさせたいのか明確でない−三菱モルガン証
債券市場では超長期債相場が下落。日本銀行が行う総括的な検証に伴い、マイナス金利政策の深掘りとともに長短金利差の拡大に動くとの観測を背景に超長期債は売りが優勢となっている。一方、期間の短いゾーンは堅調で、利回り曲線はツイストスティープ（傾斜）化している。
14日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）下回るマイナス0.025％で開始。マイナス0.015％に上昇後、マイナス0.02％で推移している。新発２年物の368回債利回りは一時マイナス0.28％と７月29日以来の水準まで低下。新発５年物の129回債利回りはマイナス0.205％と８月２日以来の低水準まで達した。
新発20年物の158回債利回りは一時5.5ｂｐ高い0.495％と３月14日以来の水準まで上昇した。新発30年物の52回債利回りは9.5bp高い0.605％と３月17日以来、新発40年物の９回債利回りは８bp高い0.67％と３月11日以来の高水準を付けた。
野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「日銀は長いゾーンの利回りをスティープ化させ、短いゾーンを多めに買うという観測報道を反映した動きとなっている」と話した。国債買い入れオペの結果については、「長いゾーンは相場が崩れている割には悪くない。意外とテールが出ており、倍率も２倍台。短いゾーンに関してもそこまで倍率も高くない。オペ結果自体は悪くない」と述べた。
長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比22銭高の151円70銭で取引を開始し、その後は上値が重くなり、151円53銭まで伸び悩んだ。オペ結果を受けて、午後の取引開始後には151円66銭まで戻る場面があった。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXez2BF0eCdY/v2/-1x-1.png
日銀が20、21日に開く金融政策決定会合で実施する異次元緩和の総括的な検証では、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針だと14日付の日本経済新聞が報じた。国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議するとしている。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「マイナス金利の深掘りが前提にあるが、カーブを立たせるということだろう。どこまでカーブを立たせるのか、それがうまくいくのか分からない」と指摘。「この辺の水準で落ち着きつつあるのではないかということで、先週の30年入札や昨日の20年入札では投資家の押し目買いが入った。ただ、来週の日銀会合を確認するまで何が起こるか分からない。日銀が買い入れ量をどう調整するかにかかわっており、落ち着きどころは誰も判断できない」と分析した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「超長期債は報道を受けて売りが出ている形だが、金利上昇のめどはつきづらい。現時点では日銀がどの程度スティープニングをさせたいのか、といったところが明確ではなく、水準感がつかみづらい。超長期債の投資家もこういった中ではなかなか手が出しづらいところだと思う」と語った。
日銀が実施した長期国債買い入れオペ（総額1.14兆円）の結果によると、残存期間「１年超３年以下」と「３年超５年以下」の応札倍率が前回から上昇した。一方、「10年超25年以下」は横ばい、「25年超」は低下した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-13/ODFG7Z6KLVR401
米国の家計所得：2007年以来の大幅上昇、５万6516ドル−チャート
Jordan Yadoo
2016年9月14日 08:28 JST
中国中銀、資金供給増やす−連休控え人民元の翌日物ＨＩＢＯＲ急上昇
Bloomberg News
2016年9月14日 14:30 JST
人民元建て翌日物ＨＩＢＯＲは5.32ポイント上昇の8.16％−ＴＭＡ
オフショア、オンショア人民元はいずれも上昇
中国人民銀行（中央銀行）の資金供給額が５カ月ぶりの高水準となっている。人民銀による今週の純資金供給は3851億元（約５兆9500億円）と４月以降で最大で、同行が国内金融市場の安定化を図っているとの観測が強まっている。
中国本土の連休を控え、14日の香港市場では人民元の翌日物金利が急上昇。財資市場公会（ＴＭＡ）によれば、人民元建て翌日物香港銀行間取引金利（ＨＩＢＯＲ）は5.32ポイント上昇の8.16％。
オフショア人民元は香港時間午後０時40分（日本時間同１時40分）現在、0.2％高の１ドル＝6.6788元。オンショア人民元は0.14％上げている。
原題：PBOC Boosts Weekly Injections as Yuan Climbs Amid Stability Bets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-14/ODHAIA6K50Y201
中国株：上海総合指数、１カ月ぶり安値−追加の金融刺激策観測が後退
Justina Lee
2016年9月14日 14:00 JST
14日の中国株式相場は下落。上海総合指数はこのままいけば１カ月ぶりの安値で引ける。15日からの祝日を控え今週最後の営業日となったこの日、中国人民銀行（中央銀行）が追加刺激策を控えるとの観測が広がった。
上海総合指数は午前の取引終了時点で前日比0.6％安の3005.80。米原油相場下落を受け、商品関連株を中心に売られている。指数は今週に入り2.4％下落と、５月以来の大幅な下げ。12日には香港で中国人民元を借り入れるコストが上昇する中で、同指数が大幅に値下がりした。
香港市場では中国本土株から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前日比0.1％安。前日は２営業日ベースで７カ月ぶりの大きな下げを記録した。ハンセン指数は前日比0.1％高。前日までの２日間で3.7％下落していた。
原題：China’s Stocks Fall to One-Month Low on Monetary Policy Concern（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-14/ODH92X6JIJUW01
先進国の国債利回り、６月以来の高水準−エラリアン氏が米利上げ促す
Wes Goodman
2016年9月14日 12:32 JST
先進国の国債利回りが約３カ月ぶりの高水準に達した。アリアンツのチーフ経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げすべきだと主張した。
ブルームバーグ・グローバル先進国ソブリン債指数の利回りは13日の取引で0.6％に上昇し、６月23日以来の高水準となった。７月には0.39％と過去最低を記録した。
ブルームバーグ・ビューのコラムニストでもあるエラリアン氏は、0.25ポイントの利上げがあるかどうかトレーダーが思い悩んでいると指摘。ＣＮＢＣとの13日のインタビューで、その理由として「全てが値上がり」しリターン向上をもたらす金融政策が決定されると投資家は考えるようになってしまったためだと説明。利上げを実施して「終わらせてしまおう」とコメントし、「われわれは過度に連邦準備制度に依存しており、こうした小さな動きに対し非常に過敏になっている」と述べた。
同氏はツイッターへの同日の投稿で、今回の利上げのタイミングによって、政策金利の一連の上げ幅が従来より小さい「緩やかなサイクル」が変わることは恐らくないとも指摘した。
原題：Global Yields Highest Since June as El-Erian Says Fed Should Act（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-14/ODH4096TTDS301
「プラチナカード」も困った、金価格下回る異例事態−投資家は歓迎
鈴木偉知郎、菅磨澄
2016年9月14日 10:31 JST
•
• 田中貴金属の１−８月の直営７店舗でのプラチナ地金販売は17％増
• 金よりも安い価格の状態が続きプラチナ投資への関心は継続
ゴールドカードよりも上位に位置するクレジットカードと言えばプラチナカード。金よりも希少性が高いことが背景にあるが、実際の貴金属市場ではその価値が逆転するという異例の事態が続いている。価格は割安との判断から日本では個人投資家によるプラチナ地金への投資が高水準で推移している。
プラチナ地金
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg News
環境関連の会社を経営する中嶋亨さん（70）は今月、プラチナ地金500グラムを購入した。｢プラチナの方が希少性が高いのに金価格と逆転現象が起きている｣と注目。資産分散のため今春初めて金地金を購入したというが、それ以降プラチナ価格の方が安い状況に関心を持ち続け購入を決めた。
中嶋さんのように価格逆転に注目する個人投資家は多い。｢プラチナ生産がよく間に合ったな、というくらいの異常現象だった｣。国内最大の地金商、田中貴金属工業・貴金属リテール部の加藤英一郎部長は昨年を振り返る。同社の2015年のプラチナ地金の販売量は前の年に比べて3.6倍の16.7トンと急増し、過去最高を記録。英貴金属調査・製錬会社のジョンソン・マッセイによると、田中貴金属は資産用のプラチナ販売で世界一の規模となった。生産工場での能力ぎりぎりの増産態勢で乗り切った。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iWxEPKz89eWU/v2/-1x-1.png
加藤部長は｢金は世界的に資産用として認知されているが、その金よりも価格が安くなり、お得だということで爆発的に増えた｣と説明。日本では結婚指輪などプラチナ製の宝飾品を好む傾向があることから｢金もプラチナも投資対象にしているのは日本独自｣という。16年１−８月の直営７店舗でのプラチナ地金の販売量は前年同期比17％増と引き続き投資家の関心は高い。
プラチナの国際価格は過去、大半の期間において金価格を上回ってきた。14年末までの20年間では平均で１オンス当たり約250ドル上回っている。世界の金鉱山の生産量が年間約3000トンに対してプラチナは200トンに満たない。こうした希少性もあり、「プラチナ」はより格上のサービスを示す代名詞として広く使用されている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ium106xV0n_s/v2/-1x-1.png
ところが、プラチナと金の価格逆転は15年１月から続いている。世界的な低金利や金融緩和などで資金の逃避先として金が注目される一方、自動車の排ガスを抑制する触媒に利用されるなど産業用途の比率も高いプラチナは中国での自動車販売動向などにも価格は影響される。昨年９月、独フォルクスワーゲンによる排ガス試験での不正発覚を機に同社の自動車販売が落ち込んだこともプラチナ価格下落に拍車を掛けた。
貴金属調査会社の英トムソン・ロイターＧＦＭＳでは17年の金価格の平均を１オンス当たり1350ドル、プラチナは同1235ドル、18年の平均は金1400ドル、プラチナ1350ドルと予測。プラチナ価格が金を下回る状態が続くとの見方を示している。
かつて三菱商事でプラチナトレーダーとして活躍したコモディティーインテリジェンスの近藤雅世社長は｢プラチナ取引の市場参加者が減少したことで価格は需給を正確には反映していない状況だが、これだけ長く金との価格逆転が続くのは珍しい｣と指摘。ただ、プラチナの自動車向け需要は堅調な一方、価格低迷で鉱山での生産減が見込まれるとして｢長期的にはプラチナ価格は強い｣とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-14/ODDC8Q6JIJUW01
米国の家計はようやく上向きつつあるようだ。数年にわたって伸び悩んでいた年間家計所得の中央値は昨年、5.2％増加し５万6516ドル（約580万円）となった。米国勢調査局が13日発表したリポートによれば、統計的に大きく上昇したのは2007年以来。リセッション（景気後退）後の低水準だった12年の５万2666ドルからは7.3％増えたものの、インフレ調整後の数値のピークだった1999年の水準を2.4％下回った。
原題：U.S. Household Income Rises for the First Time Since 2007: Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-13/ODGT296JIJVC01
日本株終盤に下げ広げる、内外金融政策の不透明感−銀行、資源売り
関根裕之
2016年9月14日 07:59 JST 更新日時 2016年9月14日 14:47 JST
14日午後の東京株式相場は、取引終盤にかけやや下げ幅を広げた。国内外の金融政策動向に不透明感が強い中、マイナス金利の拡大リスクが懸念された銀行株が安い。原油など国際商品市況の下落を嫌気し、鉱業や石油、商社、海運株など資源セクターの下げも目立つ。
午後２時46分現在のＴＯＰＩＸは前日比8.89ポイント（0.7％）安の1314.10、日経平均株価は135円33銭（0.8％）安の１万6593円71銭。
東京証券取引所
東京証券取引所 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
13日の米国株は、世界的に金融緩和による景気刺激策が弱まるとの見方が広がったことで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.5％安と終値で７月７日以来の安値に沈み、ダウ工業株30種平均は250ドル以上下げた。投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は18％上昇。また、米国債も安くなり、米10年債利回りは一時３カ月ぶりの高水準となった。
リスク回避の動きから国際商品市況も軒並み下げ、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が供給超過が長引くとの見通しを示した影響もあり、ニューヨーク原油先物は３％安と大幅反落。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では、ニッケルや亜鉛も安い。
海外株、商品市況安の影響を受けたきょうの日本株は安く始まり、一時下げ渋る場面もあったが、午後後半に入りきょうの安値圏で取引されている。資源株と並び、銀行株が下落。14日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が20、21日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の総括的な検証で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針と報じた。
東海東京調査センターの長田清英シニアグローバルストラテジストは、「金融政策の限界が言われる中、日本銀行から追加策が出てきても、状況が好転するかどうか分からないという不透明感がある。金融政策だけで株が上がるという段階は過ぎている」と言う。
東証１部33業種は海運、鉱業、石油・石炭製品、銀行、鉄鋼、卸売、化学、非鉄金属、小売、サービスが下落。保険や不動産、陸運は上昇。東海東京調査の長田氏は、日銀が国債購入で長短金利差を広げるよう促すことを協議するとした報道に言及、長期金利が上昇すれば保険株に好ましい、と指摘している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-13/ODGT7L6K50ZB01
バフェット氏、１日で1435億円失う−不祥事でウェルズＦ株急落
Tom Metcalf
2016年9月14日 08:01 JST 更新日時 2016年9月14日 10:41 JST
バークシャー・ハサウェイはウェルズ株10％を保有
世界の上位富裕層400人の資産は９日以降で930億ドル吹き飛ぶ
13日の米株式市場で米銀ウェルズ・ファーゴの株価が3.3％下落した影響で、米投資家ウォーレン・バフェット氏の資産が14億ドル（約1435億円）目減りした。同行の行員が顧客に無断で200万余りの口座を開設したことが判明した余波が広がっている。
ウォーレン・バフェット氏
ウォーレン・バフェット氏 Photographer: Daniel Acker/Bloomberg *** Local Caption *** Warren Buffett
ウェルズ・ファーゴの筆頭株主である投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの株価は２％安となり、バークシャーを率いるバフェット氏の資産はブルームバーグ・ビリオネア指数を構成するどの資産家よりも大きく減った。同氏の純資産は658億ドルで、世界の富裕層番付で４位。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihJRTe_ZCFOg/v2/-1x-1.png
世界的な株安で世界の上位富裕層400人の資産は９日以降で930億ドル吹き飛んだ。13日は株式と債券の両方が値下がりしたほか、供給超過が来年にかけて続くとする国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予想を受けて原油価格も下落したことで、同富裕層の資産は373億ドル失われた。
ビリオネア指数によると、今回の株安局面で資産が最も目減りしたのは、世界２位の資産家であるスペインの衣料小売りインディテックス創業者アマンシオ・オルテガ氏で33億ドルの減少。次が番付首位の米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏で24億ドルの落ち込み。同３位のアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は19億ドル減らした。資産の大半がバークシャー株であるバフェット氏は16億ドル減だった。
原題：Buffett Loses $1.4 Billion as Wells Fargo Tumbles on Scandal（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-13/ODGS0E6K50YN01
空売りヘッジファンドが頼る新進気鋭の日本人−辛辣な指摘で存在感
Tom Redmond、北中杏奈
2016年9月14日 07:59 JST
ウェル・インベストメンツの荒井裕樹氏が標的とした３銘柄は下落
荒井氏はポジション持たず、ヘッジファンドなど外国人投資家が顧客
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物言う空売り投資家が日本株式市場に参入する中で、これまで無名だった地元アナリストが空売りで最も影響力を持ち得る人物として存在感を示しつつある。
荒井裕樹氏のことだ。初めて空売りリポートを書いたのは約９カ月前だが、同氏が標的とする銘柄の取引は成功が続いてきた。これら３銘柄の株価は同氏が発起人の調査会社ウェル・インベストメンツ・リサーチがリポート内容を公表してから平均で35％下落、顧客であるヘッジファンドに利益をもたらしてきた。
株価下落の度合いはこれまでのところ、グラウカス・リサーチ・グループやシトロン・リサーチという名の知れた国外の空売り投資家が標的とした銘柄の値下がりより大きい。両社ともに今年の夏、初めて日本企業に関するリポートを発表。荒井氏が今後も実績を残し続けられるかは未知数だが、同氏自身は日本市場には批判的な見方がもっと必要だとし、今後もこの分野で名を成す構えだ。
弁護士でもある荒井氏（40）は英語のインタビューで、「この業界で私は素人みたいなものだ。自分の能力を示したい」と話した。
荒井裕樹氏
荒井裕樹氏 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本株市場に物言う空売り投資家が登場したことで、その戦略のメリットをめぐって論争が起きている。ファンダメンタルな分析に強烈な表現や攻撃的な姿勢が加わることも多い空売りリポートだが、市場を効率的にし企業の不正を抑制すると好意的に評価する声もある一方、市場操作とほとんど変わらないという批判もある。
荒井氏は自身のリポートが、コーポレートガバナンス（企業統治）と透明性をそれぞれ向上させる起爆剤にならないかと考えてきた。シトロンやグラウカスと異なり、自身が標的とする企業の株式でポジションを持ったことはなかったと説明。ウェル・インベストメンツのリポート購読者は全員が外国人投資家だと明かしたが、具体名は示さなかった。
８月25日の都内インタビューで同氏は「少なくとも現時点で、私はポジションを持ちたくない。顧客との間で利益相反になり得る」と述べた。
ウェル・インベストメンツの顧客は料金を支払い、荒井氏のリポートを先に読むことができる。同氏はその後、その内容をソーシャルメディアや自身のウェブサイトで拡散。標的とする企業について「不可解」とか「ばかげている」などの表現を使い、当たり障りのない書き方が多い日本株の調査リポートと一線を画す。
荒井氏は昨年12月、丸紅に関するリポートを公表。海外の商品および農業関連の一部投資資産で減損損失を過年度に未計上の疑いがあるとし、株価が40％下がると予想した。以降、株価は20％下落した。丸紅はブルームバーグの問い合わせに対し、ウェル・インベストメンツとのやりとりなどはしておらず、リポートについてコメントする立場にはないと電子メールで回答した。
４月27日になると、荒井氏はジグソーに関するリポートを発表。５月末の続編では同社が「いかなる評価基準においても非常に過大評価されている」とし、「会社の事業や戦略は、当業界の専門家には全く不可解」などと指摘した。株価は63％下げているが、それでも純資産の約60倍となっている。ジグソーの経営管理ユニットの佐々木彩氏は同社はリポートを把握しているとした上で、コメントを控えた。
荒井氏の最新リポートはロボットスーツ「ＨＡＬ」の開発を手掛けるＣＹＢＥＲＤＹＮＥについてだ。７月のリポートで、「利益を上げたことがない」ほか、競合企業も多いとして、「極端な過大評価が明らか」だと批判。同社については、６月にも香港の会議でヘッジファンドのオアシス・マネジメントのセス・フィッシャー氏が、８月にはシトロンのアンドルー・レフト氏が同様に指摘した。
これに対しサイバーダインは、同社の事業特性を空売り投資家は理解せず、分析が甘いなどと反論してきた。荒井氏の指摘についても、同社の宇賀伸二最高財務責任者（ＣＦＯ）は「シトロン・リサーチ同様に、非常に浅い分析で事実誤認に基づくリポート」とし、「投資家を無用に惑わせる非常に問題のあるもの」と考えていると電子メールでコメントした。
荒井氏は東京のほか、香港やニューヨークも拠点とするほか、複数のベンチャーに出資。弁護士としては、ウェルス・マネジメント法律事務所に所属する。ヘッジファンドの運用も行い、同ファンドの今年１ー８月のリターンは8.1％だという。
同氏は自身のリポート内容に基づいてポジションを持っているわけではないので、法に照らして問題になることはないと考えている。弁護士でもあり、必要な場合は自己防衛できそうだ。「私は全然心配していない。自分の意見を述べているにすぎないから」と同氏は話した。
ビデオ Source: Bloomberg)
原題：Hedge Funds Find a New Short-Selling Guru as Bears Invade Tokyo （抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-13/ODFJVP6KLVR601
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