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2016年9月14日 ロイター
米石油産業、専門職には「雇用なき回復」
9月12日、原油価格が底値から持ち直し、米石油企業は徐々に生産と予算を増やしているが、いったん削減した専門職の人員回復には及び腰だ。写真は原油くみ上げ装置の「ポンプジャック」。米カリフォルニア州ベーカーズフィールド近くで2014年10月撮影（2016年ロイター/Lucy Nicholson）
［スプリング（米テキサス州）12日ロイター］ - 原油価格が底値から持ち直し、米石油企業は徐々に生産と予算を増やしているが、いったん削減した専門職の人員回復には及び腰だ。石油産業のホワイトカラーにとって、今回は「雇用なき回復」となっている。
エリザベス・フーバーさん（58）は損傷した油田パイプを検査する技術職に就いていたが、1年8ヵ月ほど前に失職した。過去の景気循環と同じく、現在の苦境はいずれ過ぎ去るとの望みを捨てていない。
しかし業界幹部や人員採用専門家など数十人に取材したところ、今回は様子が違うようだ。
統計もこの懸念を裏付けている。過去25年間、エネルギー産業の雇用は原油価格に忠実に追随していた。それが今年は、原油価格が2月の1バレル＝26ドル前後から6月には50ドル超に回復し、その後も概ね40ドル以上を維持しているというのに、人員削減が続いている。
米石油産業は価格の下落時に20万人以上を削減した。相場の回復が根付くかどうか現段階で疑問が残るのは確かだが、不透明な状況が長引けば長引くほど、フーバーさんのような技術職の現場復帰は難しくなる。
失業保険の給付期間もとっくに切れたフーバーさんは、何でもいいから給与の得られる職に就くしかないかもしれない、と考え始めている。「エネルギー職探しチーム」という人脈作りのイベントに参加したフーバーさんは「あと1年待つと財布が続かなくなる」と話した。このイベントには毎週数百人が集まっている。
シェールブームの後遺症
ＥＯGリソーシズやパイオニア・ナチュラル・リソーシズなど業界大手幹部は生産と予算を増やす方針を示しているが、雇用増には結び付いていない。
人材会社チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスによると、米エネルギー産業の人員削減は1─7月に9万5000人に達し、前年同期の7万人弱を上回った。
企業が採用の再開を渋っている要因の1つが、シェールブーム時の後遺症だ。米国の石油生産は5年間でほぼ倍増したが、多くの企業は現在の石油価格ではカバーできないような多額の債務返済負担を背負いこんだ。
石油価格の急落により、企業が急速なスリム化や技術改善を迫られたという要因もある。新たな油田の掘削とフラッキング（水圧破砕法）にはかつて1ヵ月以上を要したが、今では半月かそれ以下で済むようになり、必要な掘削要員や専門家の数も減っている。
専門技術の喪失
多くのブルーカラー職は建設その他の産業で新たな職に就いているが、専門職は他の業界ですぐに技術をいかせないため、転職が難しい。
求人サイト、インディードのデータによると、ブルーカラーの求人は過去5ヵ月間で上向いたが、エネルギー産業のホワイトカラーの求人は減り続けている。
多くのアナリストの予想では、企業は原油価格が60ドルを回復するまで大規模な採用を見送りそうだ。ベビーブーム世代の退職により熟練労働者が減り、将来の成長が損なわれるとの懸念があるが、それでも腰は重い。
今のところ、企業は稼動していなリグを再稼働したり、道半ばの油田掘削を完了することによって生産を増やせるが、新たな開発が必要になれば専門職の確保に苦労するかもしれない、と人材専門家は指摘する。
しかし油田サービス大手ハリバートンの人材担当グローバル・バイスプレジデント、マヘシュ・プドゥチェリ氏は、業界の給与は魅力的なため人材確保に心配はいらないと楽観的だ。石油業界の給与は年間10万ドルを超えることが多い。
同氏はロイターに対し、「別の業界に行かざるを得なくなった人々も、石油と天然ガスの価格が持ち直した途端、われわれの業界に戻ってくるだろう。われわれは人を呼び戻すのに苦労したことはない」と話した。
（Ernest Scheyder記者）
http://diamond.jp/articles/-/101968
米ウェルズＦ、銀行時価総額で世界一から転落―ＪＰモルガンが奪還
Laura J. Keller、Katherine Chiglinsky
2016年9月14日 07:31 JST
バフェット氏、１日で1435億円失う−不祥事でウェルズＦ株急落
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顧客に無断で口座開設したとされる問題などで時価総額2369億ドルに
販売目標廃止でリテール部門の手数料収入に大きな変化も−パイパー
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米銀ウェルズ・ファーゴは銀行の株式時価総額で世界一の座をＪＰモルガン・チェースに奪われた。
ウェルズ・ファーゴの株価は、行員が無断で顧客口座を開設したとされる問題への対応を迫られる中、13日に3.3％下落し46.96ドルで終了。時価総額は2369億ドル（約24兆円）と、ＪＰモルガンの2403億ドルを下回った。
ウェルズ・ファーゴは先週、行員が販売目標達成のため顧客に無断で預金口座やクレジットカード口座を開設したと消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）に指摘された問題を決着させるため１億8500万ドルの支払いに同意した。ジョン・スタンプ最高経営責任者（ＣＥＯ）は不正があったとされる問題について議会公聴会で証言を求められており、同行はリテール部門の販売目標を来年１月１日付で廃止することに同意した。
パイパー・ジャフレーのアナリスト、ケビン・バーカー氏らは今月13日付のリポートで、今回の事態に伴う財務面への影響に関し、「金融商品の販売目標の廃止は同行のリテールバンキング部門の営業の在り方やその手数料収入を大きく変えかねない」と指摘した。
原題：Wells Fargo Eclipsed by JPMorgan as World’s Most Valuable Bank（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-13/ODGPBR6TTDSD01
2016年9月14日 週刊ダイヤモンド編集部
【日本マクドナルドホールディングス】客単価上昇、客数も回復基調 黒字予想の裏であえぐ現場社員
3年ぶりに黒字化の兆しが見え始めた日本マクドナルドホールディングス。「ポケモンＧＯ」効果にも沸くその裏で、現場スタッフの表情はさえない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一）
2年にわたり不振にあえいできた日本マクドナルドホールディングスの株価が7月22日、暴騰した。スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」による経済効果「ポケノミクス」のおかげである。
マクドナルドはこの日、日本でのサービス開始前から国内人気も必至とされていたポケモンＧＯについて、米ナイアンティック、ポケモンとの提携を発表した。全国のマクドナルド2900店舗が、ゲームユーザー同士でバトルができる「ジム」やアイテムを入手できる「ポケストップ」の場となったため、来店客数の増加につながるだろうと市場は好感した。
しかし、である。ポケモンＧＯによる特需があっても、店舗で接客する店長らの顔は浮かない。
なぜなのか。その理由を明かすために、業績を見ていこう。
マクドナルドは2014年7月に鶏肉の賞味期限切れ問題、15年1月にはチキンナゲットへの異物混入問題がそれぞれ発生し、それらの影響も大きく、2期連続で赤字に陥った。
14年12月期は80億円、15年12月期に至っては259億円の経常赤字を計上。200億円以上を借り入れて赤字を補填するような状況だ（図（1））。
長引く低迷を受けて、親会社の米マクドナルドが一時、商社やビールメーカーなどに日本事業の売却話まで持ち掛けるほどだった。
財務の安全性を測る指標である自己資本比率は非常に高水準を誇ってきたが、それも13年に80.5％あったものが、15年は60.8％まで低下した（図（2））。
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さて8月9日、16年12月期第2四半期（4〜6月）の決算発表会の場に姿を現したサラ・カサノバ社長は、自信がみなぎる表情で「マクドナルドはようやく回復基調に乗ってきた」と語った。
事実、この四半期の業績は復調している。経常利益こそ約2億円の赤字だが、当期純利益は約2億円の黒字に転換した。通期予想は経常利益22億円、当期純利益10億円。3年ぶりの黒字化を射程圏内に捉えている（図（1）（3））。
回復基調に入った理由は二つある。一つは、既存店売上高の伸長だ。昨年末から既存店売上高が前年同月比でプラスに転じ、今年はこれまで毎月、前年比で大幅にプラスになっている。
主因は、期間限定商品のヒットだ。2月に発売した消費者から名称を募集した「名前募集バーガー」や4月に発売した「グランドビッグマック」など、高単価商材の投入によって客単価が上昇し、結果的に既存店売上高の回復につながった（図（4））。
理由の二つ目は、不採算店舗の整理だ。マクドナルドは昨年4月より、都市部を中心に赤字店舗131店の閉鎖を進めており、昨年内に101店の整理を終えたことで、収益の改善に寄与した。
ポケモンＧＯ特需に現場スタッフが喜べない理由
今年に入り、店舗にも客が戻りだした（図（4））。店舗の繁盛は本来、現場スタッフとして喜ばしいはずだ。だが、客数が回復傾向にあっても現場スタッフらの顔は浮かない。
各店舗が本社から示される指標に「TPCH（トランザクションパークルーアワー）」というものがある。「客数÷従業員の総労働時間」で算出され、店舗形態によって異なるが、1カ月当たり8〜13程度の数値になる。
実は今年の初め、本社から各店舗に示されるTPCHの目標値が1〜2程度引き上げられた。これは、「従業員が同一時間内に応対する客数が増える」ことを意味する。関東地方のある店舗の店長は「スタッフが足りずに店舗社員は疲弊している」と打ち明ける。
14年から立て続けに発生した不祥事により、「多くの店舗で、長く勤めて作業に慣れたスタッフが辞めるケースが目立った」とマクドナルド関係者。そのため、店舗には新人スタッフが多い。
「新人のスタッフたちも頑張ってくれてはいるが、TPCHでは作業効率が落ちても時間数は同じ計算のため、数値が下がってしまい、社員がより疲弊することになる」（前出の店長）というわけだ。
さらに、ポケモンＧＯ効果が追い打ちをかけた。7月末以降は客数が平均で前年同月比5〜10％増加しているとみられる。人手が足りない現場は、特需によって疲弊が増すばかりだ。
この現状についてマクドナルドは「現在の人件費は適正水準」だという。確かに、黒字化、つまり採算分岐点を超えるという意味では、現在の人件費は適切なのかもしれない。
だが、黒字が現場に無理を強いた上での数字だとすれば、それは適正とは言い難い。いつかほころびが生じることになるだろう。
外食企業の崩壊は得てして店舗での労働問題から始まることが多い。マクドナルドが継続的に黒字を達成し、健全な復活を果たすためには、目先の利益を優先して現場の労働環境から目を背けるわけにはいかない。
http://diamond.jp/articles/-/100995
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