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商品相場、今年は竜頭蛇尾に終わる可能性−年初は好調スタート
Luzi Ann Javier、Megan Durisin
2016年9月16日 09:45 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBHIVlP9TLdc/v2/-1x-1.png
関連ニュース
ＴＯＰＩＸ８日ぶり反発、日米金融政策の懸念和らぐ−銀行が上昇１位
「総括検証」で社債駆け込み発行、過去最大−緩和観測も金利上昇
トレーダーが９月に学んだ教訓、超長期債にはリスクあり
ドイツ銀株が下落、米司法省が140億ドル要求−ＲＭＢＳ問題で
商品連動型ＥＴＦからは過去１カ月間に約810億円流出
「投機家の関心が継続するには不十分な状況」：ヘイワース氏
商品相場は今年、好調なスタートを切った。しかし、歴史が参考になるなら、竜頭蛇尾に終わりそうだ。
22品目で構成するブルームバーグ商品指数は今年２四半期連続で上昇したものの、７−９月（第３四半期）は低下する可能性が高い。同指数がこうした動きを示したのはデータ集計が始まった1991年以降で４年のみ。このうち３年は10−12月（第４四半期）に下げている。
小麦収穫（英国）
トウモロコシや原油などの供給過剰が続く中、トレーダーらは既に価格下落に備えている。商品連動型上場投資信託（ＥＴＦ）からは過去１カ月間に７億9100万ドル（約810億円）が引き揚げられた。ただ、年初来では依然341億ドルの流入増となっている。ヘッジファンドは商品価格上昇を見込むポジションを過去11週のうち９週で減らし、建玉（未決済残高）も減少している。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジ スト、ロブ・ヘイワース氏（シアトル在勤）は「投機家の関心が継続するには不十分な状況だ。どの商品価格についても十分なモメンタム（勢い）や持続力がない」と指摘した。
原題：Commodities Seen Ending With Whimper After World-Beating Rally（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-16/ODKLMH6K50YE01
【日本株週間展望】方向感出ず、日米金融政策の反応複雑か−飛び石も
赤間信行
2016年9月16日 17:24 JST
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ＴＯＰＩＸ８日ぶり反発、日米金融政策の懸念和らぐ−銀行が上昇１位
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エコノミストの54％が日銀の追加緩和予想、米利上げは見送り濃厚
為替、銀行株の動向が相場全体に影響する可能性
９月３週（20ー23日）の日本株は方向感の定まらない展開となりそうだ。日米中央銀行が金融政策の変更、現状維持のいずれを選択しても為替を含む市場の反応は複雑化するとみられ、積極的にポジションを積み上げにくい。東京市場は祝日を挟む飛び石日程になることも影響する。
日本銀行は20ー21日に金融政策決定会合を開き、異次元緩和の総括的検証を行う。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象にした調査では、23人（54％）が追加緩和を予想。手段として、マイナス金利の深掘りや長期国債の買い入れ増額を挙げている。マイナス金利が拡大されれば、為替が円安に動く可能性がある半面、収益悪化が懸念される銀行株は下落する見込み。銀行株にとっては、利ざやの確保へ長短金利差の拡大を促す政策が同時に示されるかどうかが焦点だ。仮に緩和自体が見送られれば、銀行株が上昇する半面、円高進行リスクは高まる。
日銀と同じ日程で、米国でも金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。９月に入り発表された経済統計が相次ぎ予想を下振れ、早期の利上げ観測は一気にしぼんだ。金利先物市場が織り込む今回の米利上げ確率は18％、１週間前は30％だった。一方、12月までの確率は49.7％となっている。利上げ後のマネーフローの変調を警戒し、直近の米国株は乱高下していたため、利上げ見送りなら米国株の安定化を通じ日本株にも好影響が及ぶが、為替市場ではドル安・円高の材料となりそうだ。米国では20日に８月の住宅着工件数、22日に中古住宅販売件数や景気先行総合指数の発表もある。
第２週の日経平均株価は週間で2.6％安の１万6519円29銭と３週ぶりに反落。米国株波乱や為替のドル安・円高基調、原油など商品市況の下落などが嫌気されたほか、日銀によるマイナス金利の深掘り観測が強まったことで、東証１部33業種の銀行株指数は週初から下落基調となった。
≪市場関係者の見方≫
アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長
「米国で早期利上げが実施されない可能性が高まり、日米でリスク資産買いの安心感が広がる。日銀がマイナス金利の深掘りと国債買い入れの拡大を打ち出せば、初動の動きは株高・円安を想定している。米国株も、早期の利上げ観測再燃に端を発した調整売りは一巡した。ただし、祝日に挟まれるタイミングで市場が動意づくとも考えづらい。米国でさえない経済指標の発表が続き、12月の利上げも難しいとなると、為替が円高方向に動き、日本株にもマイナスの影響が及ぶ」
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長
「方向感は出ない。日銀の追加緩和の有無に対する市場の織り込みは偏っておらず、結果次第で相場が一方向に振れることはない。金融政策の据え置きで日経平均は一時的に１万6000円程度に下押ししても、緩和期待が高まっていないため、下げは限定的。マイナス金利を深掘りしないのであれば、金融株に買い戻しが入る。米国は今回利上げなしがコンセンサスだが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の会見などで12月利上げの期待はつなごう、ドル安・円高も加速しないとみる」
ＤＩＡＭアセットマネジメントの武内邦信エグゼクティブポートフォリオマネジャー
「日米金融イベントに反応薄で横ばいを予想する。日銀は、円高局面などに備え金融緩和のカードを取っておくだろう。追加緩和見送りなら銀行株はいったん上がるだろうが、マイナス金利の深掘りはいずれあるとみられ、上昇トレンドまでは描きにくい。最近の米経済指標が低調なため、ＦＯＭＣでは９月利上げは見送られる公算が大きい」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-16/ODL0PF6K50Y101
日銀ＥＴＦ購入、「日経平均」型の新規買い入れ中止を予想−ＣＬＳＡ
長谷川敏郎、北中杏奈
2016年9月16日 17:14 JST
関連ニュース
ＴＯＰＩＸ８日ぶり反発、日米金融政策の懸念和らぐ−銀行が上昇１位
「総括検証」で社債駆け込み発行、過去最大−緩和観測も金利上昇
トレーダーが９月に学んだ教訓、超長期債にはリスクあり
ドイツ銀株が下落、米司法省が140億ドル要求−ＲＭＢＳ問題で
• 買い入れ対象はＴＯＰＩＸや他の指数へとシフトする可能性
• ７月の買い入れ枠拡大により日経平均型への傾斜が問題化
日本銀行が進める日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ政策について、ＣＬＳＡジャパンのストラテジストであるニコラス・スミス氏は「日経平均株価」連動型の買い入れ中止を予想している。
日銀は20、21日に金融政策決定会合を開く。７月にＥＴＦの買い入れペースをほぼ倍増させたことにより、日経平均型を買い続けることが市場で「問題化している」とスミス氏はみる。日銀は今回の会合で、金融政策の「総括的検証」を行う。
日銀本店
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
「日銀はＴＯＰＩＸ型ＥＴＦの買い入れ枠の引き上げを行うのは確実だ」と、スミス氏は16日のブルームバーグとの電話インタビューで述べた。スミス氏によると、同氏は３日以内に日銀関係者と話し、特定の銘柄のウエートに偏りがあることや日本経済の全体像を反映していないことなどから、日経平均型の買い入れを中止すべきだと伝えた。そうした彼の意見を関係者は分かっていたようだという。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/imi7gfw3LfLU/v2/-1x-1.png
ＳＭＢＣ日興証券によると、日銀の指数連動別ＥＴＦ購入は現在、日経平均型が55％、ＴＯＰＩＸ型が40％、ＪＰＸ日経インデックス400型が５％。
７月会合での決定内容についてはこちらをクリックして下さい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-16/ODL48Z6K50XT01
商品相場、今年は竜頭蛇尾に終わる可能性−年初は好調スタート
Luzi Ann Javier、Megan Durisin
2016年9月16日 09:45 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBHIVlP9TLdc/v2/-1x-1.png
関連ニュース
ＴＯＰＩＸ８日ぶり反発、日米金融政策の懸念和らぐ−銀行が上昇１位
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ドイツ銀株が下落、米司法省が140億ドル要求−ＲＭＢＳ問題で
商品連動型ＥＴＦからは過去１カ月間に約810億円流出
「投機家の関心が継続するには不十分な状況」：ヘイワース氏
商品相場は今年、好調なスタートを切った。しかし、歴史が参考になるなら、竜頭蛇尾に終わりそうだ。
22品目で構成するブルームバーグ商品指数は今年２四半期連続で上昇したものの、７−９月（第３四半期）は低下する可能性が高い。同指数がこうした動きを示したのはデータ集計が始まった1991年以降で４年のみ。このうち３年は10−12月（第４四半期）に下げている。
小麦収穫（英国）
トウモロコシや原油などの供給過剰が続く中、トレーダーらは既に価格下落に備えている。商品連動型上場投資信託（ＥＴＦ）からは過去１カ月間に７億9100万ドル（約810億円）が引き揚げられた。ただ、年初来では依然341億ドルの流入増となっている。ヘッジファンドは商品価格上昇を見込むポジションを過去11週のうち９週で減らし、建玉（未決済残高）も減少している。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジ スト、ロブ・ヘイワース氏（シアトル在勤）は「投機家の関心が継続するには不十分な状況だ。どの商品価格についても十分なモメンタム（勢い）や持続力がない」と指摘した。
原題：Commodities Seen Ending With Whimper After World-Beating Rally（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-16/ODKLMH6K50YE01
【日本株週間展望】方向感出ず、日米金融政策の反応複雑か−飛び石も
赤間信行
2016年9月16日 17:24 JST
関連ニュース
ＴＯＰＩＸ８日ぶり反発、日米金融政策の懸念和らぐ−銀行が上昇１位
「総括検証」で社債駆け込み発行、過去最大−緩和観測も金利上昇
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ドイツ銀株が下落、米司法省が140億ドル要求−ＲＭＢＳ問題で
エコノミストの54％が日銀の追加緩和予想、米利上げは見送り濃厚
為替、銀行株の動向が相場全体に影響する可能性
９月３週（20ー23日）の日本株は方向感の定まらない展開となりそうだ。日米中央銀行が金融政策の変更、現状維持のいずれを選択しても為替を含む市場の反応は複雑化するとみられ、積極的にポジションを積み上げにくい。東京市場は祝日を挟む飛び石日程になることも影響する。
日本銀行は20ー21日に金融政策決定会合を開き、異次元緩和の総括的検証を行う。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象にした調査では、23人（54％）が追加緩和を予想。手段として、マイナス金利の深掘りや長期国債の買い入れ増額を挙げている。マイナス金利が拡大されれば、為替が円安に動く可能性がある半面、収益悪化が懸念される銀行株は下落する見込み。銀行株にとっては、利ざやの確保へ長短金利差の拡大を促す政策が同時に示されるかどうかが焦点だ。仮に緩和自体が見送られれば、銀行株が上昇する半面、円高進行リスクは高まる。
日銀と同じ日程で、米国でも金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。９月に入り発表された経済統計が相次ぎ予想を下振れ、早期の利上げ観測は一気にしぼんだ。金利先物市場が織り込む今回の米利上げ確率は18％、１週間前は30％だった。一方、12月までの確率は49.7％となっている。利上げ後のマネーフローの変調を警戒し、直近の米国株は乱高下していたため、利上げ見送りなら米国株の安定化を通じ日本株にも好影響が及ぶが、為替市場ではドル安・円高の材料となりそうだ。米国では20日に８月の住宅着工件数、22日に中古住宅販売件数や景気先行総合指数の発表もある。
第２週の日経平均株価は週間で2.6％安の１万6519円29銭と３週ぶりに反落。米国株波乱や為替のドル安・円高基調、原油など商品市況の下落などが嫌気されたほか、日銀によるマイナス金利の深掘り観測が強まったことで、東証１部33業種の銀行株指数は週初から下落基調となった。
≪市場関係者の見方≫
アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長
「米国で早期利上げが実施されない可能性が高まり、日米でリスク資産買いの安心感が広がる。日銀がマイナス金利の深掘りと国債買い入れの拡大を打ち出せば、初動の動きは株高・円安を想定している。米国株も、早期の利上げ観測再燃に端を発した調整売りは一巡した。ただし、祝日に挟まれるタイミングで市場が動意づくとも考えづらい。米国でさえない経済指標の発表が続き、12月の利上げも難しいとなると、為替が円高方向に動き、日本株にもマイナスの影響が及ぶ」
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長
「方向感は出ない。日銀の追加緩和の有無に対する市場の織り込みは偏っておらず、結果次第で相場が一方向に振れることはない。金融政策の据え置きで日経平均は一時的に１万6000円程度に下押ししても、緩和期待が高まっていないため、下げは限定的。マイナス金利を深掘りしないのであれば、金融株に買い戻しが入る。米国は今回利上げなしがコンセンサスだが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の会見などで12月利上げの期待はつなごう、ドル安・円高も加速しないとみる」
ＤＩＡＭアセットマネジメントの武内邦信エグゼクティブポートフォリオマネジャー
「日米金融イベントに反応薄で横ばいを予想する。日銀は、円高局面などに備え金融緩和のカードを取っておくだろう。追加緩和見送りなら銀行株はいったん上がるだろうが、マイナス金利の深掘りはいずれあるとみられ、上昇トレンドまでは描きにくい。最近の米経済指標が低調なため、ＦＯＭＣでは９月利上げは見送られる公算が大きい」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-16/ODL0PF6K50Y101
【債券週間展望】日銀緩和で買い、過度な超長期金利上昇望まずとの声
船曳三郎
2016年9月16日 16:24 JST
関連ニュース
ＴＯＰＩＸ８日ぶり反発、日米金融政策の懸念和らぐ−銀行が上昇１位
「総括検証」で社債駆け込み発行、過去最大−緩和観測も金利上昇
トレーダーが９月に学んだ教訓、超長期債にはリスクあり
ドイツ銀株が下落、米司法省が140億ドル要求−ＲＭＢＳ問題で
日銀ができることはそれほどない、買える水準を模索−三井住友ＡＭ
オペの調整、びっくりするような規模でやるの困難−パインブリッジ
来週の債券相場は、日本銀行の追加金融緩和を受けて上昇すると予想されている。総括的な検証によるマイナス金利の深掘りに加えて、利回り曲線のフラット化を修正する国債買い入れオペの調整についても、超長期金利の過度な上昇につながるような対応は避けるとの見方が出ている。
今週の新発10年物国債344回債利回りはマイナス0.01％まで上昇する場面も見られたが、プラス金利は回避した。中期ゾーンで新発２年物368回債利回りがマイナス0.28％、新発５年物129回債利回りはマイナス0.215％まで低下する一方、超長期ゾーンでは新発20年物158回債利回りが一時0.495％、新発30年物52回債利回りは0.605％、新発40年物９回債利回りは0.67％と、いずれも半年ぶりの高水準を記録した。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀がやるのではないかと思われるスティープ化をすでに実現してきており、想定通りなら、これ以上は何も起こらない」と指摘。「日銀はイールドカーブ全体を押し下げると表明してきており、超長期金利だけ極端に上げるようなことはしないだろう」と言い、ブルスティープ化（中短期金利低下による傾斜化）の方向を予想する。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7caFnwnSt7s/v2/-1x-1.png
14日付の日本経済新聞によると、日銀は異次元緩和の総括的な検証で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針だと報じた。国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議するとしている。
日銀による国債買い入れオペに対する不透明感が高まる中、超長期債相場は不安定な動きが続いている。三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループ理事兼副ヘッドは、「超長期債はいったん底を打って、水準感から打診買いが入っても安定しない」と懸念する。一方、「日銀が実際にできることはそれほどないはずだ。投資家が買える水準を模索していく展開だろう」と予想する。
日銀が年間80兆円程度の国債買い入れ増を維持した上で、短期債の買い入れ増と超長期債の買い入れ減のオペレーションを行った場合、短期債は需給が逼迫（ひっぱく）する中で札割れリスクも高まる。パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「びっくりするような規模でやるのは難しく、限界は見えている」と指摘する。
岡三証の鈴木氏は、「日銀はカーブを立たせたいと言っても、自分たちでコントロールできないことは分かっているだろうし、しようとも思わないのではないか。ある程度は効果があることをやる。利下げの方にバイアスがかかってくるというのが妥当な見方だ」と言う。
パインブリッジの松川氏は、「織り込まれた以上のものは出てこない可能性が高く、投資行動としては『出るまでは何もしない』、『結果が出たら買う』『結果が出る前から買う』の三つに絞られる」との見方を示した。
市場関係者の見方
*T
◎三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループ理事兼副ヘッド
*超長期オペが検証後に入るのが下支え要因の一方、方針変更で入らないままになる懸念も
*過剰に織り込んだ分がいったん剥落し、その後にまたスティープ化か
*長期金利の予想レンジはマイナス0.10％〜ゼロ％
◎パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
*長期金利上昇のリスクは織り込まれつつある
*日銀の決定前でもドル・円が101円50銭に近づけば20年債を買うことも一考
*長期金利の予想レンジはマイナス0.10％〜ゼロ％
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
*日銀の追加緩和は国債買い入れの若干増額も予想している
*警戒されているような超長期債の買い入れ減額はないのではないか
*長期金利の予想レンジはマイナス0.12％〜ゼロ％
*T
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-16/ODL5B66JIJUV01
政府：ＧＤＰ基礎統計見直しで第３者委設置、年内提言へ−関係者
高橋舞子
2016年9月16日 14:02 JST
石原再生相が所管−アベノミクス600兆円の目標に追い風か
動き出す経済指標見直し−自民も独自にプロジェクトチーム
政府は、国内総生産（ＧＤＰ）の推計に使われる基礎統計の見直しを検討するため学識者らで構成する第３者委員会を月内にも立ち上げる。内閣府に設置し石原伸晃経済再生担当相が所管、年内をめどに提言をまとめる。複数の政府関係者が明らかにした。
安倍晋三首相は2015年９月の会見で、「戦後最大の経済」を実現するとして「ＧＤＰ600兆円」を目標に掲げたが、15年度の名目ＧＤＰは500.5兆円（速報値）にとどまる。麻生太郎財務相は同年10月の経済財政諮問会議で、ＧＤＰの基礎統計となる家計調査や毎月勤労統計は経済情勢を的確に把握できていないとして、総務省や内閣府に検証を要請していた。
ＧＤＰ推計方法の見直しは、自民党でも林芳正・元経済財政政策担当相を座長にプロジェクトチームを設置して進めることになっている。林氏は見直しは「上方修正の要因の方が多い」と述べており、政府の見直しも600兆円達成の追い風になる可能性がある。総務省も13日、消費統計の在り方を見直す研究会の設置を発表している。
日銀は７月、税務データを用いてＧＤＰを推計すれば14年度の実質経済成長率（マイナス0.9％）がプラスになるとする独自のリポートを公表している。
ＧＤＰの年次推計については、内閣府が５年ごとの基準改定を進めており、最新の国際基準を取り入れた算出値を12月以降公表する。15日には新基準では2011年の名目ＧＤＰが19.8兆円押し上げられるとの試算を公表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-16/ODKRFL6S972801
持続可能性の高さで東京45位、首位チューリヒ−北米の都市は低迷
Andre Tartar
2016年9月16日 06:40 JST
関連ニュース
ＴＯＰＩＸ８日ぶり反発、日米金融政策の懸念和らぐ−銀行が上昇１位
「総括検証」で社債駆け込み発行、過去最大−緩和観測も金利上昇
トレーダーが９月に学んだ教訓、超長期債にはリスクあり
ドイツ銀株が下落、米司法省が140億ドル要求−ＲＭＢＳ問題で
• アムステルダムのコンサルティング会社アルカディスが公表
• ２位はシンガポール、ソウル７位などアジア勢も強い
世界中の都市があらゆる種類の便利さを競って提供する中で、その多くが持続可能な発展という課題を克服できていない。
アムステルダムに本社を置く世界的なエンジニアリング・コンサルティング企業、アルカディスが公表した持続可能な都市の指数で、トップ20に入った北米の大都市はなかった。
ロンドンの経済ビジネスリサー チセンター（ＣＥＢＲ）の協力を得てまとめられた同指数は、東京からキャンベラを含む世界の100都市を対象としている。
東京には約1400万人が住み、日本の全人口の約１割が集中しているのに対し、オーストラリアの首都キャンベラの人口は40万人にすぎない。同指数による全体のランキングでは東京は45位。キャンベラはトップ20入りを果たした。首位はスイスのチューリヒ。シンガポールが２位と続く。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBQJKG.q9oI0/v2/-1x-1.png
100都市のランキングは３つの分野にまたがる32の指標に基づいており、その３分野はビジネス環境・経済の健全さ、環境、そして生活の質だ。
この３分野全てでトップ20に入ったのは３都市のみで、全体で３位のストックホルムと４位のウィーン、11位のアムステルダムだ。中国とインドを含む新興国の巨大都市は下位に並んでいる。
原題：Ranking Shows Europe Has More Sustainable Cities Than America（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-15/ODJ75J6JIJUS01
- サマーズ論文、米銀リスク指摘は支離滅裂 インフレ期待新たな解決策 原油安で米景気改善しなかった理由 後れ目立つ所得回復 軽毛 2016/9/16 19:26:58
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