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独コメルツ銀、9600人削減と配当停止へ 今四半期は赤字に
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - ドイツのコメルツ銀行(CBKG.DE)は、正社員の２割以上に当たる９６００人の人員削減と当面の配当支払い停止を発表した。２０２０年をめどに、より持続可能なベースで利益を出す体質づくりに向けリストラを敢行する。
コスト削減などに要するリストラ費用は１１億ユーロ（１２億ドル）に上る見込み。
正規雇用（フルタイム）４万５０００人のうち９６００人を削減する。一方、事業が成長している分野では２３００人を採用し、差し引き７３００人の削減となる。
リストラ策により第３・四半期に７億ユーロの減損処理が見込まれ、同四半期は純損失を計上する。今年通期では小幅の純利益を見通している。昨年の純利益は１１億ユーロだった。
今後は個人・中小企業および法人の２業務に注力、リストラにより昨年４．２％だった有形自己資本利益率は２０２０年までには少なくとも６％となる見通し。
http://jp.reuters.com/article/commerzbank-restructuring-idJPKCN11Z13X
独コメルツ銀：9600人削減へ、配当停止−ＣＥＯの新戦略
Oliver Suess、Jan-Henrik Förster
2016年9月29日 16:33 JST 更新日時 2016年9月29日 18:15 JST
ドイツのコメルツ銀行は29日、9600人の削減と配当停止の計画を発表した。収益改善に向けたマルティン・ツィールケ最高経営責任者（ＣＥＯ）の新戦略の一環。
発表によると、事業再編に絡み約11億ユーロ（約1250億円）の費用を計上する。新戦略の下で2020年までに収入98億−103億ユーロを目指す。また、ミッテルシュタントと法人・市場部門を統合し投資銀行部門を縮小する。
コメルツ銀は2015年配当として今年、１株当たり0.2ユーロを支払い、07年以来の復配を果たしたばかり。ブルームバーグの配当予想によれば、16年は0.3ユーロが見込まれていた。
ツィールケＣＥＯの戦略の詳細は10月４日にロンドンで開く投資家会議で説明する予定。
原題：Commerzbank Shares Climb on Report of 10,000 Job Cuts Pending（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE98566S972A01
ユーロ圏：９月の景況感、１月以来の高水準に−予想外の改善
Marcus Bensasson
2016年9月29日 18:37 JST
景況感指数は104.9、８月の103.5から上昇
ドラギＥＣＢ総裁は緩やかな景気回復を見込む
ユーロ圏では９月に景況感が予想に反して改善した。景気回復の勢いが持続している可能性を示した。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が29日発表した９月のユーロ圏景況感指数は104.9と、１月以来の高水準に達した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では中央値で８月と同水準の103.5が見込まれていた。ＥＵ全体の景況感指数は105.6と、これも前月の103.8から改善した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は28日にベルリンで、ユーロ圏経済は「緩やかな」景気回復の兆候を見せていると指摘。30日公表される９月のユーロ圏インフレ率速報値は0.4％が見込まれている。これはＥＣＢが目安とする２％弱を下回る水準ながら、2014年以来の強い数値となる。
欧州委によれば、鉱工業の景況感指数はマイナス1.7と、８月のマイナス4.3（改定値）から改善。消費者信頼感指数はマイナス8.2で速報値と一致。８月はマイナス8.5だった。サービス業の景況感指数は10と、前月の9.9（改定値）から小幅上昇。建設業の指数はマイナス15で、前月のマイナス15.8を上回った。
原題：Euro-Area Economic Confidence Rises to Highest Since January（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE9DVC6TTDSX01
【社説】金融システムをリスクにさらす米政府のドイツ銀攻撃
ドイツ銀行は米司法省から巨額の和解金の支払いを求められている
2016 年 9 月 29 日 15:15 JST
規制当局はシステミックな金融リスクの危険性を声高に訴えるのが好きだが、自分たちがリスクの根源になることを気にかけている様子はない。ドイツ銀行に対する米国の攻撃が今週、欧州の銀行株の急落を招いた例を見てみよう。
ドイツ銀行の株価は9月15日以降、20％下落している。この日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米司法省が2005〜07年の住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売を巡りドイツ銀行に最大140億ドル（約1兆4000億円）の支払いによる和解を提案したと報じた。この金額は、報道前の時価総額が180億ドルだったドイツ銀行の支払い能力をはるかに超えている。
ドイツ銀行は「それほど多額の和解金を支払うつもりはない」との考えを示したが、市場は動揺している。30億ドルを大きく上回る制裁金が科されれば、別の規制当局にも制裁金を支払う可能性のあるドイツ銀行にとって大きな痛手となる。同行はすでに金利の不正操作疑惑で数十億ドルの和解金を支払った。これには、多数の銀行が何らかの形で米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅金融抵当金庫（フレディマック）をだましたとして、米当局が13年に起こした訴訟で同行が支払った19億ドルも含まれている。
そのため、この騒動がシステミックな危機になり得ると考えるのはばかげているとは言えない。ドイツ銀行は、1兆8000億ユーロ（約204兆円）規模のバランスシートが不透明としてしばしば批判されており、足元の株価で自己資本を補充するのは難しそうだ。欧州連合（EU）で有数の銀行のトラブルは、カウンターパーティリスクと政情不安に対する市場の懸念を再燃させる可能性がある。
メルケル政権は、ドイツ銀行の救済に乗り出すつもりはないと断言しており、それは本気かもしれない。EUの新規則によって公的資金による救済は難しくなっており、ドイツ政府は今年に入り、イタリア政府が経営難の国内大手行を救済しようとする試みを阻止している。
ドイツ銀行の苦境を説明するために挙げられるリスクの大半はよく知られている。その1つは超低金利が続き世界経済の成長も低迷する中で、収益性向上に向けた事業再編に長年苦戦していることだ。市場はこれらのリスクは管理可能と判断しているが、株価は14年と比べ大幅に下落している。欧州銀行監督機構（EBA）が先ごろ実施したストレステスト（健全性審査）で、ドイツ銀行の結果は他の大手行とほぼ同じで、同行は資本増強に取り組んでいる。
新たな不確定要素は、米当局から過去最大規模の和解金を要求されたことだ。この多額の和解金は、10年前の市場活況時に資産をどのように値付けすべきだったかについて、投資家よりも検察当局の方がよく知っているという怪しげな理論に基づいている。また、わずかな例外はあるものの（ドイツ銀行は含まれない）、規制当局はMBS問題で立件可能な罪を犯した行員を見つけてはいない。銀行に対する巨額の和解金要求は政治的なものだ。
欧州ではドイツ銀行に対する攻撃について、EUが8月にアイルランド政府に対し米アップルへの130億ユーロの追徴課税を命じたことへの米国側の報復と考えている人もいる。だが米政府にはそのような動機は必要ない。オバマ政権はバーニー・サンダース氏とエリザベス・ウォーレン氏の支持者による報復を求める声に応えるため、喜々として米銀の資産を略奪している。
この証拠が問題になることはほとんどない。なぜなら、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の成立後に政府の命令に逆らう余裕がある銀行は1つもないため、法廷に持ち込まれることがないからだ。これは、現代のシステミックリスクにおける最も新しい訓話だ。政府の気まぐれは重大なリスクとなっており、世界の金融システムにとっても大きなリスクと言えるだろう。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiL88-MtrTPAhUBN5QKHXsAA7QQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12281053434115554903104582343152367525834&usg=AFQjCNE3MPjVk1fp5PzYuj5jHabg-r1OVA
米通貨監督庁、大銀行に具体的計画の策定求める−破綻回避で
Jesse Hamilton
2016年9月29日 18:00 JST
資産7500億ドルを超える銀行は来年７月１日までに
08年に銀行は「十分に練られた計画」なく行動を強いられた
破綻を想定したシナリオを描くよう数年前から義務付けられている米国の大銀行は今、そうしたレベルの危機に至らないようにするための正式な計画を提出するよう米通貨監督庁（ＯＣＣ）から求められている。
ＯＣＣは連邦広報（ＦＲ）に29日掲載される銀行業界向けガイドラインで、「破壊的なサイバー攻撃といった最近の大規模な出来事は、金融機関が対処方法を計画する必要性を強く示している」と指摘。ＯＣＣは同文書で2008年の金融危機時に多くの銀行が「十分に練られた計画なしに直ちに大きな行動」を強いられた様子を強調した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も14年に大手銀行持ち株会社を対象とした同じような危機対応の制度に踏み込んでいるが、ＦＲＢは経営破綻後の金融機関の事業整理の道筋を示すいわゆる「生前遺言」を重視。ＦＲＢと米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は米金融規制改革法（ドッド・フランク法）が銀行に策定を義務付けた生前遺言を管理することになっている。
7500億ドル（約76兆円）を超える資産を持つ銀行は来年７月１日までにＯＣＣが課した新たな責務を果たすため、どのようにして危機に耐え、破綻を避けながら事業を継続するかの青写真を示す必要がある。資産1000億−7500億ドルの銀行は17年末までに、資産が1000億ドル未満の銀行は18年半ばまでの計画策定が求められる。
原題：Wall Street Banks Must Map Out New Strategies to Dodge Failure（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE96KH6JTSEI01
中国生保、短期商品依存のリスク
中国の保険業界は数十億ドル規模の短期商品によって潤ってきた
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 9 月 29 日 14:19 JST
中国保険会社の年間保険料収入の推移
生命保険業界から判断する限り、中国では誰もが不慮の死に備えているようだ。
同業界は過去数年、数十億ドル規模の短期商品によって潤ってきた。これは奇妙なトレンドだ。平均寿命が突然短くなったわけではないし、死亡率が大幅に上昇したわけでもないのに、人々は短期の生命保険商品を買い込んでいる。
中国の保険業界は過熱気味だ。保険各社の資産は今年16％増加し2兆2000億ドル（約222兆円）となった。また新たに数百社が生命保険営業免許の取得を待っている状況だ。
高齢化の進む中国で、生命保険の必要性が高まっていることは間違いない。しかし、保険契約の内容は長期的な補償の必要を満たすにはほど遠いように見える。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、2015年には保険料収入の3分の1に相当する約1000億ドルが中短期の保険商品によるものだった。このため、保険各社は短期の債務を負う一方、資産にはますます長期で流動性の低い投資が増えており、資産と負債が不釣り合いになっている。
中国人寿保険の販売する人気の5年満期の養老保険は、契約後1〜2年で解約すると有利なようにできている ENLARGE
中国人寿保険の販売する人気の5年満期の養老保険は、契約後1〜2年で解約すると有利なようにできている PHOTO: CHINA DAILY/REUTERS
こうした保険商品が提供する補償は心もとない。その上、中国人寿保険の販売する人気の5年満期の養老保険は、契約後1〜2年で解約すると有利なようにできている。CLSAのアナリストによると、保険契約時に契約者が支払う保険料100元につき、契約者の年齢にもよるが、死亡時もしくは5年経過後には116〜118元が支払われる。しかし、この5年で配当は減少したが、解約のペナルティーは低い。1年後に解約すれば支払った保険料より4％多い返戻金が保証されている。これは中国の銀行が提供する1年物定期預金の2倍に相当する。
中国の保険規制当局は今年、一連の厳格な規定を導入した。これには満期1年未満の保険商品の販売禁止や、期間がそれより若干長い商品の保険料に関する制約などが含まれている。また、契約者への支払いを保険各社の運用収益に連動させるよう求めている。
保険会社の健全性を示す指標であるソルベンシーマージン比率は業界の危うい状況を浮き彫りにしている。ムーディーズによると、6月30日時点では同比率は215％だった。最低要件の100％は引き続き大幅に上回っているものの、昨年末時点の248％からは低下している。こうした資本のバッファーの大部分は中短期保険商品の販売によって得たものだ。大量解約や資金流出のリスクが膨らんでいる。
規制は十分とは言えず、中短期保険市場は大幅に縮小する可能性がある。そうなれば保険各社の利益も失われるだろう。投資家はそれを見極めるまで待つべきではない。
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中国株に弱気でも香港で中国株を買える理由
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiWkqC1tLTPAhXIKpQKHSIiA24QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12281053434115554903104582343062713081078&usg=AFQjCNFEaRv9nhfOrJjMjwUoDyW3ZQahag
サウジアラムコ、知られざる米国人退職者との深い絆
サウジアラビアの古代遺跡マダイン・サーレハを訪れたサウジアラムコの外国人駐在員
By TRIPTI LAHIRI
2016 年 9 月 29 日 17:48 JST
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは世界最大のエネルギー企業であり、世界最大規模の新規株式公開（IPO）に向け進んでいるが、その内情は欧米人にほとんどうかがい知ることができない。だが一部の米国人にとっては、今も第二の故郷となっている。
それはサウジアラムコの退職者で、彼らは自分たちを「アラムコンズ」と呼んでいる。その多くは数十年にわたりサウジアラビアで暮らし、働いた。家族には大抵、2世代以上のサウジアラムコの社員がいる。
アラムコンズによると、サウジアラムコは家族を中心にして築かれた文化や、教育や医療などの生活費の手厚さによって熱い忠誠心を抱かせる。
ドリーン・カンバーフォードさん（62）は「サウジアラムコはみんなに『全て持ってくる』よう促した」とし、「5人の子を連れてきたら、教育を施し寄宿学校に入る世話もする」と言われたという。カンバーフォードさんはスコットランド出身で、今はコロラド州に住んでいるが、夫と共にサウジアラビアに約15年間滞在した。
欧米のバンカーと弁護士は、手数料が10億ドルに達する可能性のあるサウジアラムコのIPOに何とかして関わろうとしており、同社の内部で何が起きているか探る動きが活発化している。サウジアラムコの評価額は推定2兆〜3兆ドルで、サウジアラビアは同社株5％を売却して1000億〜1500億ドルを調達するとみられる。これは、同国経済の石油依存度を下げる計画の一環だ。サウジアラムコのアミンH・ナサール最高経営責任者（CEO）は26日、IPOについて2018年を目標時期にしていることを明らかにした。
アラムコンズは、主に米国本土で定期的に集まることで築かれた揺るぎない関係と退職者向けの雑誌「プレザント・デイズ」を通じてサウジアラムコの状況を把握している。
昨年、サウジアラビアで再会した時には、かつて絶滅の危機にひんした動物のオリックスを見に行った。また、退職者の一部が計画作成や建設に携わった石油・ガスプラントを訪れた。プレザント・デイズによると、ある退職者はプラントを見渡せる砂丘で、拡張工事によって年内に生産量が日量100万バレルに達するとの見通しを示した。
リンダ・シェアロンさん（71）は「サウジアラビアで築いた友人関係は今も私たちの生活の大切な部分となっている」と話した。
アラムコンズは、サウジアラビアの保守的な社会規範と米国の小さな町の雰囲気を融合させるという思いもよらない偉業を成し遂げられたのはサウジアラムコのおかげだと思っている。サウジアラビアの他の地域とは違って、サウジアラムコの広大な住宅地では女性が車を運転することが認められている。
最も大きな住宅地は、サウジアラムコの本社がある砂漠の街ダーランにある。そこの人々は、大草原など見えないにもかかわらず、「プレーリー・ビュー・サークル」といった名前がついた通りにあるランチ様式の家に住んでいる。現地のモスクから祈りの声が聞こえるのは日常生活の一部だ。
ローナ・メッシンガーさん（86）が大勢の若々しい退職者とテーブルを囲んでいた時、サウジアラムコの化学者だったメッシンガーさんの夫ボブさん（故人）にソフトボールを教えてもらった思い出話が出たという。
サウジアラムコの始業時間は早く、幹部が午後4時ごろや、昼食を取るために帰宅しても眉をひそめる人はいない。ムンスール・マリクさん（65）は「自分の家族のことがよく分かるようになった」と語った。マリクさんはカリフォルニア州からサウジアラビアに引っ越して、1980〜2011年までサウジアラムコに勤め、現地で3人の娘を育てた。
サウジアラムコのルーツは1933年にさかのぼる。当時、スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニアがサウジアラビアの探査権を獲得し、子会社を設立。これが後にサウジアラムコになった。最初に赴任した米国人社員は大抵、妻を帯同しなかった。だが、事業拡大に必要な熟練労働者を確保するために、サウジアラムコは家族用の住宅を建設した。
初代のアラムコンズの多くは、サウジアラビアの驚くべき経済構造の転換を目の当たりにした。オイルマネーのおかげで未舗装道路は幹線道路となった。サウジアラビア政府が1980年にサウジアラムコの資産を買収した後、彼らはサウジアラビアの労働者が同社のかじ取りができるように教育した。
スティーブン・ファーマンさん（78）は1945年にサウジアラビアに行き、サウジアラムコの使い走りとして仕事を始めた。米国人はサウジアラビア国民の客だったことが記憶に刻みつけられていると話した。
サウジアラムコを米国人が経営していた時の記憶は、サウジアラビア人幹部の世代が変わるたびに薄れていくものだ。80年以上にわたって絆が築かれたとしても、駐在していた米国人が帰国後にサウジアラビアと関係を保つのは必ずしも簡単なことではない。同国が発給する観光ビザの大半はイスラム教巡礼者が占めている。
プレザント・デイズによると、昨年、当時サウジアラムコのCEOだったサウジアラビアのファリハ石油相は、米国人がサウジアラムコに貢献したことを認めた。
夕食に集まった大勢の人に「皆さんは、サウジアラビアは雨が少ないことが分かるくらい長く当国で暮らしていた。雨をもたらす人々はわれわれにとって最も近しく、素晴らしく、大切な人々だ」と述べた。
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