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【世界】
揺れる世界経済の米欧中リスク
日刊ゲンダイは先月29日、「市場が怯えるABCDショック」と題する記事を掲載しました。これは、現在の金融市場の懸念はABCDで表されるとする市場関係者の見方を紹介したものです。リーマンブラザーズの負債総額はおよそ70兆円でしたが、ドイツ銀行はその4倍の260兆円に達するとみられ、Dショックの先には、世界金融危機を上回る世界恐慌が待っている危険性が高いとしています。
ドイツ銀行のモーゲージバックセキュリティの後遺症は非常に大きく、またそのペナルティもアメリカ政府と合意したようです。
Aのアメリカ（America）、トランプ大統領誕生ですが、その可能性はかなり減ってきています。BのBrexitも今は落ち着いてきています。しかしBrexitの後、つまりイギリスがEUから離脱した後、スコットランドなどがイギリスを離脱する可能性が非常に大きいと思われるので、その方が問題になると思います。
そして、CのChinaですが、中国はアメリカのバブルがはじけた1929年の世界大恐慌に匹敵するような状況を呼び起こす可能性があります。Dのドイツ銀行（Deutsche）の問題は、ドイツ銀行から南欧に波及し、かつまたヨーロッパ全体に波及するという非常にややこしい問題です。
ドイツ銀行の問題ですが、メルケル首相が国は支援しないと言い、ドイツ銀行側も自分でなんとかなると言っています。ただ、株価を見ると今年一年ですでに50％落ち込んでいます。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/wp-content/uploads/2016/10/161005_1.jpg
今後いろいろな問題がありますが、ウェルズ・ファーゴと並行で進んでいることも注目です。ウェルズ・ファーゴの場合は、スタンフ会長が辞任すべきとされ、もらった41億円の報酬を返上するとしています。リーマンショックの金融危機の後、アメリカではクローバックという条項が作られました。
ストックオプションやボーナスをいろいろもらっていますが、経営陣の責任でこれほど大きな問題を起こした場合には、クロウ、つまり鷹の爪のようにそれを全て引き剥がすようにするという意味の条項です。
それを受けて、ドイツ銀行にも、アッカーマン以降ずっともらってきた報酬をすべて返せというわけです。それを足し合わせると数千億円にはなると言われ、クローバックを適用するべきという圧力が強まっているのです。しかしそれだけでは全然足りません。
ドイツ銀行の問題は、今非常に好調なドイツに暗い影を落とすだけではなく、世界中の銀行がドイツ銀行と深い関係があるので、ドイツ銀行が破綻すると、それらが全てとばっちりを食うのです。やはりこの問題というのは、何十兆円にも上る大きな金融不祥事が金融危機のトリガーをひいてしまうという状況になってくるのだと思います。こうした問題はこの後年の瀬にかけても、まだしばらく尾を引くでしょう。もちろんアメリカ大統領選の結果にもよりますが、それぞれの問題をにらみながらやっていかないといけません。
ウェルズ・ファーゴの問題に関しては、スタンフCEOが議会証言などをして対策を一生懸命説明していますが、議員たちはまずは辞任しろと言っています。クローバックだけではなく、スタンフ氏が辞めないとだめなのです。業績を非常に強調したために、口座を二つ作ったり、偽名口座を作ったりしたわけで、問題の性格が非常に悪いのです。
ウェルズ・ファーゴという会社自体を潰す以外にないという意見まで出てきている状況です。ウェルズ・ファーゴと言えば、リーマンショックの後に最も調子が良くなり、合併も経てアメリカ一になった銀行で、その銀行が解体の憂き目に遭うという意見さえ出てきているわけなのです。
ウェルズ・ファーゴの問題があり、ドイツ銀行の問題があり、そして中国の危機があるというわけですが、アメリカ大統領選でそうしたことを見る人もいなくなり、日本では黒田日銀総裁は自分のことだけで頭を痛くしています。アメリカの金融当局も多分今年一度は利上げすると言っていますが、みんなが手探りで、あまり良い状況とは言えません。
【原油】原油生産制限で合意 〜OPEC〜 約8年ぶりの実質減産
OPEC石油輸出国機構は先月28日、臨時総会を開き、加盟14カ国の原油生産量を日産 3250万から3300万バレルに制限することで合意しました。会合前にはサウジアラビアとイランの対立で、合意は困難と見られていましたが、原油価格が足元で頭打ちとなっていることを受けて、加盟国が危機感を共有したものです。
OPEC加盟国の原油生産量はかなり増えてきていて、3500万バレルほどです。今回の合意では今とあまり変わらないので、減産になるのかどうかという疑問は残ります。一応これで減産に合意したというニュースが市場では好感されているわけですが、もっと絞る方向に行かないと厳しいでしょう。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/wp-content/uploads/2016/10/161005_2.jpg
イランもようやく戦線復帰をしてきたので、縛られたくないという感覚を持っていると思います。サウジアラビア次第ではありますが、もっと締めて行かなければならないでしょう。
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サウジアラビアを除く多くの産油国では、原油価格は80ドル位でないとやっていけないところが多いのが現状です。日本のようにユーザー一本のところは安い方が良いのですが、そうは言っても多くの産油国が破綻するのも困るので、70ドルから80ドルで安定するような減産に合意してくれないと困るのです。今回のように高いところで減産の目標を立てても実際のインパクトは弱いものと言えます。
講師紹介
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長
大前 研一
10月2日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら
その他の記事を読む
影響が計り知れないドイツ銀行破綻は起こるのか？（大前研一）
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20161005-2/
中央銀行が資本市場を崩壊させる＝グロース
ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は、中央銀行の政策が金融市場の価格形成に危険なほどのゆがみをもたらし、ビジネスモデルを破壊すると主張している PHOTO: PATRICK T. FALLON/BLOOMBERG NEWS
By PAUL VIGNA
2016 年 10 月 5 日 16:28 JST
独立系運用会社ジャナス・キャピタル・グループの著名債券投資家、ビル・グロース氏は最新の投資レターで、中央銀行の政策は資本市場を崩壊に追い込んでいると主張した。中銀は一歩下がって市場に均衡を見いださせるどころか危険な賭けに出ているとし、いつまでも改心しない賭博師になぞらえた。
米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、日本銀行などが巻き込まれているのは、複雑な「マーチンゲール法」の賭けだという。グロース氏が以前も引き合いに出したこのギャンブル手法は、最終的に勝利すれば損失が全て帳消しになると想定して、負けるたびに賭け金を倍にして勝つまで続ける手口だ。
実際のギャンブルでこの戦略を用いる問題点は、最終的に賭け金が大きくなりすぎて負担できなくなることだ。だが、中央銀行にとってこれは問題でないとグロース氏は指摘する。「中央銀行がマーチンゲール法の特徴があてはまらない興味深い点は、実際のところ中銀には無制限に資金があり、31回でも32回でもさいころを振るためなら『何度でも』賭けができる」と述べた。中央銀行の資金に制限がない世界において、金融市場はラスベガスのカジノへと変貌を遂げているという。
資本市場は効率的な資本配分へ向かうものだ。しかし「いかなる代償」を払ってでも資産を大量に買い入れる中央銀行の政策が価格形成に危険なほどのゆがみをもたらしている。超低金利やマイナス金利の世界は、効率的な価格形成が頼りの銀行や保険会社、年金基金のビジネスモデルを破壊するとグロース氏は言う。「マイナスないしゼロ付近の投資利回りを警戒し、実際にうんざりしている投資家はある時点で限界に達し、金融に関する一般的な固定観念を捨てる可能性がある」と述べた。ビットコインや銀行が開発しているその派生形は、システム内の参加者が保有資産の価値を安定させる上で代替的な手法を模索している証拠だという。
こうした例は他にもある。主要株価指数は過去最高値付近にあるが、年金基金は強い圧力に見舞われており、7％の年間利回りを想定したビジネスモデルが崩壊する中、深刻な資金不足に陥っている。長短金利差の縮小を背景に、銀行は低金利で借り入れた資金を長期融資に回して利ざやを稼ぐという基本のビジネスモデルが圧力にさらされ、収益の確保に奔走している。グロース氏が所属するジャナス・キャピタルでさえ、アクティブ運用型のファンドがニューノーマル（新常態）に苦しむ中、英資産運用会社ヘンダーソン・グループとの合併に合意したばかりだ。
「投資家や預金者は今や雑種犬のように、ゼロ近傍のわずかな利回りを求めてつかみ合いをしている」とし、「これがめでたく終わることはあり得ない」とグロース氏は述べた。
ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ氏もこの考えに同感し、まさにFRBに思いとどまるよう懇願している。イエレンFRB議長は、購入可能な米国債が仮に尽きた場合、FRBは他の中銀がすでにそうしているように社債や株式を買うこともできるとの見方を示したが、この単なる提案が同氏の以下のような主張につながった。
「資本市場がFRBによって完全にゆがめられた場合、資本主義は米国でどのように生き延びられるのか。2008年の金融危機以降にFRBが実施した政策によって米国債や短期金融市場に生じた全てのゆがみが経済の押し上げにつながることは明らかにないだろう。資本市場へのこれほど幅広い介入は、資本主義に不可欠な創造的破壊のプロセスを必ずや妨害する。ゾンビ企業を存続させてデフレを招き、経営状態が良い競合他社の収益を低下させる。FRBが単に株価を押し上げるために購入するのであれば、投資家は勝ち負けを決めようとはしないだろう。要するにばかげた考えということだ」と4日のリポートでヤルデニ氏は述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjdk-Tiq8PPAhUCxGMKHWygCMAQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12557326889379443597104582355321595860152&usg=AFQjCNEU1ydSOsBM5ZY4WPP67xCSbJZyHA
投資家の自衛策としてビットコインの魅力高まる公算−グロース氏
John Gittelsohn
2016年10月5日 12:02 JST
日米欧中銀の政策は歴史的なビジネスモデルを脅かしている
中銀は毎回負けるたびに倍賭けするカジノギャンブラーのようだ
資本主義を脅かす中央銀行の低金利・マイナス金利政策に対する自衛策として仮想通貨ビットコインなどの新たな金融テクノロジーが、投資家にとってますます魅力的になる公算が大きい。債券王として知られるビル・グロース氏が予想した。
同氏は４日公表された10月の投資見通しで、米連邦準備制度と日本銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による政策が貯蓄や投資、経済の成長を育んできた歴史的なビジネスモデルを脅かしつつあると指摘。システムに対する信頼を失った投資家はますます避難先を求めるようになるとコメントした。
現在15億ドル（約1500億円）規模の「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」の運用を担当するグロース氏は、「ビットコインと数少ない世界的な銀行の間で使われているブロックチェーンの技術は、将来的な購買力という点で現在保有する資産の価値を安定化する試みの２、３の例だ」と記した。歴史的に見て金もその一例だとし、「いずれにせよ、現行システムに対する挑戦が始まりつつある」と論じた。
グロース氏によれば、無限の紙幣増刷が可能な限りは機能する戦略で、中銀は負けるたびに倍賭けするカジノギャンブラーに一段と似た行動を取るようになっている。借り入れと景気拡大の促進を狙ったこうしたアプローチは、持続可能な成長を生み出すことに失敗しており、高めの利回りを求める投資家を一段とリスクの大きな資産に向かわせていると指摘した。
原題：Gross Says Bitcoin, Blockchain May Counter Central Banks (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-05/OEJWMT6JIJUR01
ビル・グロス：中央銀行が生むグレイ・スワン
ビル・グロス
債券王ビル・グロス氏の月例書簡のタイトルは「倍賭け」。
エスカレートする非伝統的金融政策は、ブラックとまではいわなくてもグレイ・スワンを生みかねないと警告している。
「倍賭け」の意味は、結果を出せない中央銀行が非伝統的金融政策をエスカレートさせている様子を指したもの。
中央銀行がいわゆるマーティンゲール法（勝率1/2のギャンブルで勝つまで倍賭けすること）に明け暮れるさまは、あたかもベガス・マカオ・モンテカルロのカジノのようだと嘆いている。
（言うまでもないが、非伝統的金融政策の勝率が1/2とは限らない。）
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「中央銀行は主張するだろう。
（金融政策の）正常化はまだ待つべきだと。
たとえ正常化しても『ニュー・ニュー・ノーマル』の下では金利は歴史的平均よりはるかに低くなると。
後者の主張は正しいと思うが、中央銀行が倍賭けを続ければ、世界金融市場において『ブラック』またはおそらく『グレイ』スワンのリスクを冒すことになる。」
非伝統的な金融政策がエスカレートするとともに、金融経済では大きなリスクが蓄積されているというのがグロス氏の見解だ。
ある臨界点を超えると、これまでの金融システムは放棄されるだろうとグロス氏は予想している。
「ある時点から投資家は、自分のお金についてマイナス/ゼロ金利を甘受するのに慎重になりいやになり、限界部分において標準的な金融システムを捨て、高いリターンや低いリスクを得られる代替物に乗り換えるだろう。」
グロス氏は、新たな代替物としてビット・コインなど仮想通貨、旧来のものとして金を挙げている。
最後にグロス氏は、従来からの主張を繰り返す。
非伝統的金融政策が、金融仲介機能を著しく損なっているというものだ。
グロス氏は、自ら創業したPIMCOでの日々を回想する。
「PIMCOの過去のクリスマス・パーティーで私は、継続的な資本配分プロセスに貢献したとかつての同僚を称賛してきた。
そのとおり。
私たちが大成功していたのは認める。
しかし、それだけではなく、私たちは世界経済と80億人の人たちが繁栄する手伝いをしてきたのだ。」
これこそ、金融市場に参加する良心ある人々の矜持であろう。
グロス氏は、債券投資という資本配分プロセスを通して
死んだ木を取り除き
新たな成長を助け
将来の逆風を予想する
役割を担ってきたと自負している。
そして、マイナス/ゼロ金利という資本主義の働かない状況の中で「今はそうではなくなってしまった」と嘆いているのである。
中央銀行が自己満足のルーレットで倍賭けを楽しんでいる裏では、預金者・投資家が選択肢のない選択を迫られている。
グロス氏は、「これはいい終わり方をしない」と終えている。
投稿者 FP編集部投稿日: 2016年10月5日カテゴリー 国内経済, 海外経済タグ ビル・グロス
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欧州株（午前）：７営業日ぶり下落−ＥＣＢが緩和策縮小との懸念で
Alan Soughley、Roxana Zega
2016年10月5日 16:59 JST
５日午前の欧州株式相場は７営業日ぶりに下落している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和縮小の方向に向かっているとの懸念が浮上した。
ロンドン時間午前８時14分（日本時間午後４時14分）現在、指標のストックス欧州600指数は前日比0.9％安の342.83。前日までの６日続伸は約１年で最長の上げ局面だった。
量的緩和（ＱＥ）を徐々に縮小することが必要だとの非公式のコンセンサスがＥＣＢの内部で形成されつつあると、ブルームバーグ・ニュースが４日報じた。
原題：European Stocks Slide on Concern ECB to Turn Less Accommodative（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-05/OEKDNG6JTSEI01
ユーロ圏：９月の活動拡大ペース鈍化−総合ＰＭＩが15年１月来低水準
Alessandro Speciale
2016年10月5日 17:48 JST
ユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた経 済活動の拡大ペースが９月に鈍化し、2015年１月以来の低水準となっ た。政治的な不透明感の広がりが背景にある。
ＩＨＳマークイットが５日発表した９月のユーロ圏総合購買担当者 指数（ＰＭＩ）改定値は52.6と、８月の52.9を下回った。９月23日公表 の速報値からは変わらず。ＰＭＩは50を上回れば活動拡大を、下回れば 縮小を示す。
域内の政治がますます大衆主義的な動きを強める中、政策担当者は 成長てこ入れとインフレ押し上げで苦戦している。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏 は、「域内全体での拡大ペース鈍化は企業の慎重さの高まりを一部反映 している」とし、「このトレンドは来年にかけて継続すると予想する。 フランスやドイツの選挙をめぐる不透明感がイタリアとスペインで続く 政治不安と相まって、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択の影響を悪化さ せている」と説明した。
同時に発表された９月のサービス業ＰＭＩは52.2と、８月の52.8か ら低下した。３日発表の製造業ＰＭＩは52.6と、８月の51.7から改善し た。
原題：Euro-Area Expansion Loses Momentum as Uncertainty Saps Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-05/OEKF1I6JTSER01
中国：石炭が減産で大幅値上がり、生産制限緩和に転じる−冬近づき
Bloomberg News
2016年10月5日 16:53 JST
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政府が生産を減らすよう命じた後、価格は年初来で50％強上昇
今年に入ってからの減産規模が大き過ぎた−石炭輸送販売協会の方氏
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idpByYcw3H.c/v2/-1x-1.png
中国の肥大化した石炭産業をスリム化する取り組みはあまりに急ピッチで進み、うまく行き過ぎてしまったのかもしれない。
中国政府が石炭の供給過剰を是正し、危機から石炭産業を助け出すため採炭業者に生産を減らすよう命じた後、石炭価格は年初来で50％強上昇した。
シティグループやＩＣＩＳチャイナのアナリスト、中国石炭輸送販売協会によれば、冬が近づき、燃料需要のピークを控える中、中国はこうした制限を一部緩和しなければならなくなっており、そうしなければ燃料コストはさらに上がることになる。
中国石炭輸送販売協会の方秀安ディレクターは電話取材に対し、「今年に入ってからの減産規模が大き過ぎた」と分析。「今では政府が生産制限の一部緩和で問題を解決しようとしているが、冬の到来までの時間は限られている」と指摘した。
原題：China Rushes to Boost Coal as Rally Warns: Winter Is Coming (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-05/OEKD376KLVRG01
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