http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/117.html
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リスクオンの底流にリスクオフ要因、ファンド主導で短命の可能性も
［東京 ６日 ロイター］ - 強い米経済指標が相次ぎ、円安・株高のリスクオンが進んでいるようにみえる。しかし、その動きの表層をめくってみれば、リスクオフ的な要因を起点にした取引でもあることがわかる。
本格的な円安・株高トレンド再開を期待する声もあるが、ヘッジファンドなど短期筋が主導している相場だけに、短命に終わる可能性も小さくない。
＜円安は本物か偽物か＞
ドル／円JPY=が７５日移動平均線を突破し、一目均衡表でも、いわゆる「雲」を抜けてきた。年初からの円高トレンドが終わり、１００円を底にした円安トレンドが始まったとみる声もある。
しかし、円主導の円安とは言いにくい。ドルとユーロの実効為替レートはともに上昇。その反射的効果として円の実効レートも下落しているが、足元の為替を動かしている材料はあくまで海外だ。
米国では、製造業に続き非製造業も強かった９月の米ＩＳＭ景気指数などを材料に１１月の米利上げ期待が浮上。欧州でも欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるテーパリング観測を背景に金利が上昇している。ドルとユーロの上昇は、欧米金利の上昇が主要因だ。
一方で、日銀の新枠組みの導入といった日本側の材料が足元の円安の主要因である可能性は小さい。野村不動産ホールディングス(3231.T)や東急不動産ホールディングス(3289.T)などは前日５日に年初来安値を付けた。日銀の金融緩和政策が最も効くとみられているセクターの株価はさえない。
ＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（２７日までの１週間）で、円の買い越しは６万８８９２枚で５カ月ぶりの高水準に増加していた。足元の円安は「ヘッジファンドなど投機筋のポジション巻き戻しに過ぎない」（三井住友信託銀行・為替セールスチーム長の細川陽介氏）との見方が多い。
＜底流にあるリスクオフ＞
為替相場は２つの通貨で作られる。日本側の材料が乏しいとしても、海外の材料が効果を持ち続ければ、円安は持続可能だ。しかし、米国と欧州の２つの金融政策をめぐる思惑は、リスクオフの円高材料にもなりかねない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）による２０１６年の米成長率予想は１．６％と、７月予想の２．２％から下方修正した。米利上げは金利上昇とドル高をもたらす。米経済がそれらをこなして力強く上昇していける体力があるかは微妙だ。
ＩＭＦは、ユーロ圏の成長率予想を１．６％から１．７％に引き上げた。ＥＣＢのテーパリング観測が出ているのは、景況感の改善が背景にある。しかし、ドイツやイタリアなどでは金融不安が依然としてくすぶっている。
カウンターパーティリスクの増大で、ドル調達コストは高止まりしており、７年７カ月ぶりの高水準だ。５日の海外市場で米株は上昇したが、欧州株は下落。英ポンドも歴史的な低水準にある。ＥＣＢのテーパリング観測がリスクオフ材料に変わる恐れもある。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は「ドル高は米国への資金逃避。ユーロ高はキャリートレードの巻き戻し。今の市場は一見リスクオンに見えるが、その動きの中にはリスクオフ材料が隠されている」と話す。
＜拭えぬ業績下方修正の懸念＞
９月日銀短観で示された２０１６年度大企業・製造業の想定為替レートは１０７．９２円。足元でドル／円は１０３円後半まで円安が進んでいるが、想定レートとは依然かい離しており、中間期段階での業績下方修正懸念が拭えない。
東レ(3402.T)は１６年９月中間期の連結営業利益が従来予想よりも下振れしそうだとの報道で５日、株価が大幅安になった。円高が進んだ影響で海外事業の収益が目減りしたほか、世界的な景気の停滞により炭素繊維や衣料用繊維の出荷も伸び悩んだとみられている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、中間期で業績下方修正が相次ぐ可能性があると指摘する。「日本企業の特徴として、第１・四半期段階では下方修正しないケースが多い。中間期にまとめて出てきそうだ」という。
日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は現在、約１４倍台前半。割安感も漂う水準だが、業績が下方修正されれば、割安感は失われる。ＳＭＢＣ日興証券の試算では、２０１６年平均で１０５円になれば経常利益は２０．１％の減益、１００円になれば、２７．９％の減益になる。
日本株には、年間６兆円の株式を購入してくれる日銀がいる。下値は支えられるかもしれないが、日銀や年金など公的マネーは上値を買うわけではない。上値を追うにはやはり海外勢の買いが不可欠だが、足元の株高は「ヘッジファンドなど海外短期筋の買いが主体」（外資系投信）という。
日経平均はこの４日間で、約４５０円上昇した。しかし、売買代金は４日連続して２兆円以下。海外年金などいわゆるロング勢が本格的に参戦している様子はうかがわれない。ヘッジファンドなど短期筋は一定期間が過ぎれば、ポジションをニュートラルに戻す。足元の円安・株高は短命、そうみる市場関係者は多い。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/fund-risk-cross-market-idJPKCN1260VT
Business | 2016年 10月 6日 18:55
アングル：
円安か円高か、鍵握る2つの「ダブル」
［東京 ６日 ロイター］ - ドル／円JPY=EBSが、テクニカル面で重要な局面を迎えようとしている。節目の１０４．３２円を抜けて一気に円安が加速するのか、それとも上値を抑えられ、ボックス相場に移行するのか。市場では、その行方を占うキーとして、２つの「ダブル」に対する関心が急速に高まっている。
直近の市場では、ドル／円の上昇が続いている。米大統領選に関連した「トランプ・リスク」の後退が意識されるほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による増産凍結で大枠合意し、ドル安／円高方向への材料がここにきて目立って減少してきた。
加えてジグザグしてきた米経済指標でも、堅調なデータが相次いで公表され、リスクオン心理の広がりを背景にドル／円は、９月２７日から５日まで７連騰した。
今年ドル／円は、年初の１２０円台から英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月の国民投票直後の９９円まで、右肩下がりで下落してきた。
ただ、７月以降は下落の流れにブレーキがかかる。９９円台への下落は何度かあっても滞留時間は短く、７─９月は１００─１０５円を軸にしたレンジでの推移が続いた。
７月以降に下げ渋ったことで、移動平均線や一目均衡表といったテクニカル指標が１００円付近に収れん。
４日には、年初から頭を押さえられてきた７５日移動平均線、５日にはなかなか上抜けできなかった日足一目均衡表の雲の上限を、それぞれ上回った。
こうしたレジスタンスポイントをこなしたことが、さらに上昇に拍車をかけたともみられている。
＜鍵を握る２つの「ダブル」＞
目先で注目されるのが、９月２日につけたドル／円の直近高値１０４．３２円をめぐる攻防だ。ここを抜ければ、短期間での１０５円台回復もあり得るとみられている。
一方、買い方が売り方に押されて上抜けできず、２回目の天井をつければ「ダブルトップ」が形成され、先行きもその水準がレジスタンスとして意識されやすくなる。
ＩＧ証券のシニアＦＸストラテジスト、石川順一氏は「ダブルトップ形成なら１００．００─１０４．００円のレンジにシフトしかねない」と見ている。
９月２日高値は、もうひとつの「ダブル」にとっても重要なポイントだ。英国民投票の際の下落から値を持ち直したドル／円は、７月後半から再び下げに転じ、８月半ばに１００割れの水準まで下げた。その後、９月２日にかけて反発したが、９月後半にはあらためて１００円付近にまで弱含んだ。
足元の上昇を受け、ダブルトップの逆となる「ダブルボトム」「トリプルボトム」が形勢されてきている。９月２日高値１０４．３２円は、市場参加者が相場の地合いの変化を意識しやすくなるとされるダブルボトムの「ネックライン」に当たる。その点からも「上抜けた場合、円高修正がさらに加速する展開が想定される」（石川氏）という。
＜米雇用統計が節目になるか＞
目先で注目されるイベントは、７日発表の米雇用統計だ。
外為どっとコム総合研究所の調査部長、神田卓也氏は「新規失業保険申請件数の推移を見ても、雇用統計は８月より強い数字になる可能性がある。市場予想をしっかり上回るようなら、ドル／円は１０５円への上昇もあり得る」と指摘している。
従来は、米早期利上げの思惑が高まれば、株式・商品市場が崩れ、リスクオフの円買いが勝ることでドル／円は下落しやすいとみられてきた。ただ、足元では、強い米指標が出ても米株価が底堅い動きとなっている。
米長期金利の上昇が金融株主導の株高につながったとみられ「今までとは様子が変わってきている。米指標が強い場合に金利上昇、株価上昇となり、ドルと円の両面から相場上昇圧力がかかるという『いいとこ取り』の展開もありそうだ」と神田氏は話している。
ドル／円の季節性も、強気派にとって追い風となりそうだ。ＪＰモルガン・チェース銀行の為替調査部部長、棚瀬順哉氏は、過去１０年間のドル／円相場の動向をみると第４・四半期には上昇する傾向があるとまでは言えなくとも「大きく下げづらい」と指摘している。
１０年の平均では第３・四半期（７─９月期）に１．７％下落したあと、第４・四半期（１０─１２月期）に１．２％上昇しており、リーマン・ショック直後の大幅下落で押し下げられたケースを除くと、第４・四半期は３．０％の上昇と分析している。
「投機筋のポジション調整が本格化すれば、円安の余地はそれなりに大きい」（棚瀬氏）といい、５月や７月の円安局面と同程度のインパクトが出れば、過去数カ月のレンジ上限１０７．４９円を試し得るという。
(平田紀之 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/frex-angle-idJPKCN1260UB
予想実質金利が示唆、レジームチェンジでも円先高観が根強い理由
小宮弘子、Chikako Mogi
2016年10月6日 00:00 JST更新日時 2016年10月6日 13:16 JST
• 予想実質金利の日米格差、2013年６月以降で最大に
• 「物価が上がることにあまり手当されなかった」−みずほ証
日米の予想実質金利が約３年ぶりに逆転している。日本銀行が新たな金融緩和の枠組みを導入してもインフレ期待が高まる気配は見られず、円の先高観を支えている。
予想実質金利は名目金利からインフレ期待を示すインフレスワップ金利を差し引いた金利。５年物は足元で、日本が米国を２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度上回っている。14年末には米国が日本を104ｂｐ超えたが、今年に入り急速に縮小。３月末以降は日米逆転の場面が頻発し、先月26日には日本が米国を13年６月以降で最大の９ｂｐ上回った。
日銀は先月21日の決定会合で、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％の目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を採用し、イールドカーブを操作目標とする「長短金利操作付き量的・質的緩和」の導入を決めた。
年明け以降の円高加速はデフレ圧力を強めており、黒田総裁が目指す２％の物価目標の達成は遠のく一方だ。市場の日銀に対する金融緩和限界論がくすぶる中、円は対ドルで年初来17％高と、主要通貨の中で最大の上昇率。６月には１ドル＝100円を突破し、一時99円02銭まで円高が進んだ。
ドルと円
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは、オーバーシュートは物価が上がった後の話で、「そもそも物価が上がるのかということに対してはあまり手当されなかった」と指摘。「日銀の決定で期待インフレは大して上がるわけでもないし、一方でマイナス金利はやりたくないという姿勢が伝わってきたので、短中期金利はあまり下がらず、実質金利は下がらない方向。実質金利差は米国が下がってくると円高方向の関係になりやすい」と語った。
ヘッジファンドなど投機勢は日銀の新枠組み導入の後も円の買い持ちポジションを増やした。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）国際通貨市場（ＩＭＭ）の先物取引非商業部門のドルに対する円の買い越しは９月27日時点で６万8892枚と３週連続で拡大し、４月に記録した過去最大の７万1870枚に迫った。
オプション市場では円の先高観が優勢な状態が続いている。ブルームバーグのデータによると、３カ月物のドル・円のリスク・リバーサルはマイナス1.3％程度と円高・ドル安に備える動きが強いことを示唆。こうした「ドルプット・オーバー」の状態なのは、主要通貨では対円以外、対スイス・フランだけだ。
日米のインフレスワップに基づく予想インフレ率は９月以降、乖離（かいり）が鮮明となっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は日銀会合と同じ先月21日に利上げを見送ったが、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は利上げの論拠が強まったとし、引き続き年内の利上げを模索する姿勢を示した。
日銀が今週発表した企業短期経済観測調査（短観、９月調査）の「企業の物価見通し」では、１年後の平均値が0.6％上昇となり、５四半期連続で前回調査を下回った。８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.5％低下し、６カ月連続のマイナスとなった。
黒田東彦総裁は、「日本経済のために必要であると判断すれば、ちゅうちょなく調整を行う」とし、その際は「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心的な手段になる」と述べている。
三菱東京ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、日銀は１月末に名目金利をマイナス圏に引き下げることにより実質金利を下げようとしたが、結果的に副作用の方が意識され、予想物価上昇率がかえって下がり、実質金利が上がってしまったことが株安・円高につながったと説明する。
新枠組みでもイールドカーブのコントロールがうまくいかなければ、結局マイナス金利の深掘りを進めても再び副作用が意識されてしまうので、「なかなか円安反転の材料にはなりにくい」。内田氏はこう述べた上で、「ここからさらにデフレまでみにいかないのなら、これ以上の実質金利の上昇は回避できるだろうが、インフレ期待が盛り上がらないのなら実質金利の高止まりは続いてしまう」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-05/OEKC576JTSE801
英国が景気刺激策で中銀依存低減へ、計画を来月公表＝首相顧問
［ロンドン ６日 ロイター］ - 英国のハモンド財務相は来月、イングランド銀行（中央銀行）による低金利政策への依存を減らし、他の景気刺激策により注力するための計画を明らかにする。首相顧問が明らかにした。
メイ首相は５日の演説で、イングランド銀が金融危機以降導入した景気刺激策の副作用に言及し、成長押し上げに新たなアプローチが必要との見方を示した。
メイ氏の政策チームの責任者、ジョージ・フリーマン氏はＢＢＣテレビのインタビューで、イングランド銀の独立性は引き続き維持されるとする一方、「今の成長モデルが納税者である国民にどのような影響を及ぼすのかを理解し、経済が彼らのために機能するようあらゆる措置を講じる必要がある」と述べた。
政府の借り入れコストがゼロ近辺で、公的投資を増やす機会を提供していると指摘した。
ハモンド財務相による初の予算演説は１１月２３日の予定。ハモンド財務相は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響を緩和するための景気支援策として、「控えめ」なインフラ投資が好ましいとの見方を示している。
http://jp.reuters.com/article/england-bregit-plan-idJPKCN1260XK
ＥＣＢ緩和縮小まだ早い、英中銀は現状維持可能＝ブラックロック
［ロンドン ６日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックのグローバル国債部門を統括するスコット・ティール氏は６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れ縮小はインフレの状況を踏まえれば時期尚早との見方を示した。
一方、最近の英国の経済指標は底堅いとしてイングランド銀行（英中銀）は追加緩和を見送ることが可能と指摘した。
ティール氏はブラックロックが主催したイベントで「（ユーロ圏の）インフレ動向は変わっていない。従って債券買い入れ縮小はあまりにも早過ぎる」と述べた。
英経済については「最近の指標を踏まえれば、中銀は現在の緩和サイクルを停止することが可能」との見方を示した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった後の景気に関して中銀は「難しい判断」を迫られていると語った。
同氏は最近の日銀の政策は「財政と金融政策の協調が新たな時代」に入ったことを示唆していると分析し、円と日本国債を「買い持ちにすることが好ましい」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-bonds-blackrock-idJPKCN1260UX
ＥＣＢの緩和政策、経済活性化に不可欠＝理事
［ヘルシンキ ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁は６日、ＥＣＢによる低金利と積極的な債券買い入れの超金融緩和政策は、ユーロ圏の経済を下支えするために不可欠であるとの見解を示した。
リーカネン氏はイベントで、ＥＣＢの政策が資産価格バブルをもたらし、一部地域の銀行の利益を縮小させているとの懸念は、他の手段で対応すべきだとの考えを示した。
「経済を下支えし、インフレ率を目標に到達させるため、金融政策のスタンスは緩和的となっている」と指摘。このため、現在の低金利と異例の金融政策措置が必要であると述べた。
同氏はまた、ＥＣＢの債券買い入れにより投資家が他の方法でリターンを模索し、一部資産の価格高騰につながる可能性があると認めた上で、過度な部分については、特定の「マクロプルデンシャル」措置によって対応すべきだと述べた。「この点においてマクロプルデンシャル措置は重要だ」とした。
こうした措置には通常、不動産バブルの回避を目的とした住宅融資の上限設定などが含まれる。
リーカネン氏は、ＥＣＢの低金利政策を受けた銀行の利ざや圧迫について、銀行は新たな現実に適応する必要があると指摘。「低金利は実体経済を下支えし、銀行の利益を直接的に支える」とし、「環境が変化する中で収益性を維持するために事業モデルを調整するかどうかは銀行次第だ」との見方を示した。
＊内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-rates-idJPKCN1260KD
ドイツ銀に140億ドル要求−米司法省は当初30億ドル程度想定と関係者
Tom Schoenberg、David McLaughlin
2016年10月6日 10:43 JST
具体的に何が要求額を引き上げさせたのかは不明
司法省幹部の人事異動と担当検察官の増員があった
今年の夏、ドイツ銀行の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）販売をめぐる調査を担当していた米司法省当局者らは、同行が問題決着で20億ー30億ドル（約2070億−3100億円）の支払いに合意すると見込んでいた。事情に詳しい関係者が明らかにした。
だが、先月明るみに出たニュースは、米当局が140億ドルの支払いを要求して交渉を開始したというもので、ドイツ銀はそうした金額は支払わないと主張。この９月の展開は市場を驚かせて混乱させ、ドイツ銀が資本調達を迫られるとの見方から株価は上場来安値を更新した。
何が司法省に要求額を引き上げさせたのかは不明だが、その前の数カ月間に情勢が変わったのは確かだ。
ドイツ銀行のロゴ（フランクフルト支店）
ドイツ銀行のロゴ（フランクフルト支店） Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg
司法省幹部の人事異動で、ＲＭＢＳ関連調査の担当者が変わったのだ。新担当者は同省ナンバー３となったビル・ベア氏で、シカゴでの先週のスピーチでは十分に協力しない複数の銀行を批判。非協力的な態度が問題解決の遅れや不透明感につながっていると、銀行名を挙げずに指摘した。また、個人や組織の責任の所在を明らかにしたい米政府の下、ドイツ銀調査を担当するニューヨーク市ブルックリンの連邦検事事務所で検察官が増えた事情もある。
司法省のマーク・アビューグ報道官、ドイツ銀広報のルネ・カラブロ氏はいずれもコメントを控えた。
原題：Deutsche Bank’s $14 Billion Scare Came as Ground Shifted in U.S.（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-06/OELPI26S972F01
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