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世界経済のベストシナリオ
岩下真理ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト
［東京 １３日］ - 市場の視線は今、１１月８日の米大統領選挙、１２月１３―１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注がれている。
米大統領選については、過去２回の候補者テレビ討論会の内容、その後の支持率を見る限り、民主党のヒラリー・クリントン候補が優勢だ。それでも選挙は水物であること、６月の英国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱選択（ブレグジットショック）のトラウマもあり、結果を見るまで安心できない。
米金融政策については、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は過去３年、１２月ＦＯＭＣで重要な決定をしてきた。具体的には、２０１３年１２月に量的緩和縮小（テーパリング）を決定、１４年１２月には声明文で低金利維持に｢忍耐強くなり得る｣という文言を盛り込み、その１年後の１５年１２月に利上げを全員一致で決定した。筆者は今年６月初旬の弱い５月雇用統計発表以降、１２月の追加利上げ予想を維持している。
そろそろ鬼も笑う来年を考える時期だが、今年に比べると２０１７年は華やかなイベントの予定はない。日程が決まっている重要イベントは、英国が３月末までにＥＵ離脱を正式通告すること、４―５月にフランス大統領選、後半（おそらく９月頃）にドイツ総選挙が実施されることだ。欧州政治発の不確実性が市場を揺さぶるリスクには警戒が必要だ。
それでも来年の世界経済と相場動向の最大のテーマは米国であり、具体的には７年４カ月経過した同国の景気回復局面は続くのか、１６年１２月が２回目で最後の利上げにはならないか、新大統領は財政政策を講じるのかといった点が注目される。
日本では年明けの衆院解散・総選挙の観測も出ている。安倍晋三政権が長期化するのならば、各種政策目標の達成時期である２０２０年に向け、いかに成長戦略を推進できるかの手腕が問われる時間帯となろう。また、黒田東彦日銀総裁の任期は１８年４月８日までであり、来年後半以降の日銀の話題は「ポスト黒田」に移行していくと見る。
＜過去２年と異なる相場景色＞
足元の話に戻すと、今年１０月の相場景色は過去２年と大きく異なる点が２つある。１つは原油動向。２０１４年、１５年はともに原油安だった。１４年の場合、夏以降の供給過剰を背景にした原油急落が、内需低迷の要因とともに黒田日銀のハロウィーン緩和を導いた。
目下のポジティブサプライズは、９月２８日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非公式会合で８年ぶりの減産合意が成立し、原油高の流れに転じたことだ。その後、９月末の米原油在庫の減少で需給改善期待が広がり、６日には米国産標準油種（ＷＴＩ）が今年６月以来の１バレル５０ドル台を回復。１０日にはロシアのプーチン大統領が減産合意に参加表明して、５１ドル台に乗せた。
それでも、原油市場では先行きにいろいろな見方が交錯している。第１に、ＯＰＥＣが合意した減産の実現に懐疑的な見方だ。今回の話には、国営石油会社サウジアラムコ上場を視野に入れたサウジアラビアが同社の株式価値を高めるために原油価格を上げたい意図が透けて見える。実際に生産量の割り当てを決める際には、イラク、ベネズエラの反発でまだ紆余曲折がありそうだ。最終的には１１月末開催のＯＰＥＣ総会で、国別生産額が示されるまで、その実現性には確信が持てないだろう。
第２に、１バレル５０ドルを超えると、米シェールの採算に合うため生産再開が見込まれる。想定以上に増えれば、上値の抑制要因となる。また、９月２８日に米議会は米同時多発攻撃の犠牲者遺族がサウジアラビア政府を提訴できる法案を採決。原油生産の競争だけでなく、外交関係でも米国とサウジアラビアは難しい状況となっている。
第３に、米利上げが視野に入ると、新興国経済の持ち直しに狂いが生じる（世界的な原油需要が減少する）リスクを完全に払拭（ふっしょく）できたわけではない。以上のことから、筆者は当面、ＷＴＩで１バレル４５―５５ドルを中心したレンジでの推移を予想する。
＜中国とサウジの経済動向に要警戒＞
もう１つ、過去２年の１０月と今年が異なる点は、世界経済に対する弱気風が吹いていないことだ。１０月４日発表の国際通貨基金（ＩＭＦ）経済見通しでは、世界の成長率は２０１６年プラス３．１％、１７年プラス３．４％と、３カ月前と同じ水準に据え置かれた。
懸念されたブレグジットショックの悪影響は今のところ限定的であり、英国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）はポンド安の恩恵で足元はＶ字回復となっている。もっとも、ユーロ圏では、ドイツの底堅さに比べると、イタリアとフランスの下振れ感が出ている。
経済に弱さが見えるイタリアでは１２月４日に憲法改正の是非を問う国民投票が実施される予定であり、フランスでは前述した通り来年４―５月に大統領選が待ち構えている。現政権の対応は難しさを増すように見える。来年も引き続き英国とユーロ圏の経済下振れリスクは念頭に置く必要があるだろう。
他方、新興国で気になるのは、中国、サウジアラビアの経済見通しがいじられていないことだ。２０１６年が中国発の新興国不安で幕を開けたのは記憶に新しい。足元でも人民元が６年ぶり安値をじりじりと更新している。
筆者は今年の世界経済のテーマの１つに、新興国経済の減速がいつ止まるかを挙げていた。国によるバラつきはあるが、おおむね今年後半には持ち直し、来年は今年よりも成長率を高める国が多く、新興国全体として減速感は和らいだと言えるだろう。特に今春に資源価格が底打ちしたことで、ブラジルとロシアは最悪期を脱した。
ただし、中国経済は一気に悪化していく感じではないものの、過剰債務、過剰在庫と不安な部分が残っているのも事実だ。サウジアラビアは原油価格次第で経済が変わり得るだけに、国際政治の場で一段と影響力を行使しようとするだろう。よって、来年の世界経済を見る上で、注意すべきは中国とサウジアラビアである。
＜米国は１２月利上げ、日銀は様子見へ＞
最後に、日米金融政策について簡単に記しておきたい。米国では今後のリスクの芽として、１０―１２月期の減速や物価上昇率の伸び悩み、そして米大統領選の結果による波乱が考えられる。
９月ＩＳＭ非製造業景気指数の出来過ぎ感もあり、消費動向に注意したい。また、２８日発表の７―９月期雇用コスト指数（賃金動向の先行指標）が注目される。
昨年１２月の利上げ決定時には、その前の１０月ＦＯＭＣ声明文で、金融政策について従来の「ゼロ金利をどれだけ維持するか」から、「次回会合での利上げが適切か、雇用と物価を見極める」という表現に変更した。今年の場合は、１１月１―２日開催のＦＯＭＣ声明文に、そのような具体的な表現が盛り込まれるかだ。
一方の日銀は、９月にイールドカーブ・コントロールを導入し、政策の軸を量から金利に転換した。また、オーバーシュート型コミットメントは緩和の長期化宣言であり、すぐに追加緩和が必要な状況は想定し難い。黒田総裁は会見で、「物価見通しと政策変更は機械的にリンクしていない」と語った。
目先、次回１１月１日発表の展望レポートで２０１７年度の物価見通しを１％台前半に引き下げても、追加緩和の理由にはなり難い。日銀は新たな枠組みのもと、当面は様子見を続けると予想する。年内はクリントン候補の勝利、米１２月利上げ実施の組み合わせが、日銀が動かなくて済むベストシナリオであり、２０１７年の世界経済にとっても好ましいシナリオとなろう。
＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKCN12D0LK?sp=true
大手米銀、ブレグジットでロンドンからの事業移転必至＝仏財務相
［パリ １３日 ロイター］ - フランスのサパン経済・財務相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定（ブレグジット）を受けて、大手の米銀行が今後数年以内にロンドンから事業を移転することは不可避との認識を示した。
記者会見で述べた。
同相は先週ワシントンで米銀幹部と懇談。その際に幹部らから出た話として「欧州大陸への事業移転があるだろう。移転がどの程度の規模なのか、どういった事業が移転になるのかは分からないが、ブレグジット交渉の結果がどうであれ移転が起きるのは避けられない」と語った。
フランス政府は、登記手続き迅速化や税制上の優遇措置などを通じて、ロンドンからの事業移転先として積極的に自国を売り込んでいる。
外債は原則オープン、円高進行なら積み増しも＝16年度下期・富国生命運用計画
［東京 １３日 ロイター］ - 富国生命保険の２０１６年度下期の一般勘定の運用方針では、オープン外債を中心とした投資を継続する。上期に大きく増加させたが、下期も円高が急進するような場合は、積み増す。一方、日銀の新枠組み導入でも国内の低金利環境は続くとみて、日本国債は抑制を続ける。流動性を重視し、欧州債や社債には慎重姿勢を崩さない。
渡部毅彦・財務企画部長が１３日、ロイターとのインタビューで述べた。
＜夏場以降、オープン外債にシフト＞
米国債を中心としたオープン外債は当初計画で今年度横ばいの予定だったが、上期は２１００億円の増加と想定外の積み増しとなった。要因は円高進行と為替ヘッジコストの上昇だ。夏場にかけて、ドル／円は１００円付近に円高が進行、ヘッジコストも１．５％近くに上昇した。
「年度当初は、ヘッジ外債も買っていたが、夏場にかけてヘッジコストが上昇すると十分なリターンが確保できなくなった。円高進行で安く米債を買えるようになり、これ以上の円高も進みにくいとみて、夏場以降はオープン外債を中心とした投資にシフトした」と渡部氏は話す。
今年度当初は、ヘッジ付とオープン合計の外貨建て公社債は２９００億円の増加計画だった。上期時点で２７００億円の増加（ヘッジ付は６００億円増）とほぼ積み増しを終えてしまったが、１ドル９５円に向かうような円高局面では、オープン外債を増やす方針だ。
上期時点のヘッジ比率は７０％程度と、前期末の８０％程度から低下した。オープン外債を増やすとリスクウエートは上昇するが、「ソルベンシーマージンは十分あり、財務上、特に問題にならない」（渡部氏）という。
＜日本国債は依然抑制＞
日本国債を中心とした円貨建て公社債は上期に５００億円減らし、下期も１００億円減らす方針だ。
日銀はイールドカーブ・コントロールを導入したが、１０年債金利は依然マイナス圏。３０年債でも０．５％付近と国内の運用難状況は変わっていない。
「マイナス金利の国債は買えない。超長期国債の利回りも、その期間との見合いでまだ低い。日本国債への投資は引き続き抑制し、償還分は再投資せず、オープン外債などに振り向ける」（渡部氏）方針だ。
一方、日銀の年間６兆円にのぼるＥＴＦ（上場投資信託）買いで、日本株は下支えられるとみている。日本株は下期、ＥＴＦを中心に約１００億円、追加で配分する予定だ。「株価が上がらないにしても、下がらないのであれば、安定した配当利回りが期待できる」（渡部氏）という。
＜流動性を重要視＞
外債も欧州債や社債などクレジット物には慎重な姿勢を続ける。米国債も３０年を超えるような超長期国債への投資は控えるという。
「欧州債は一部の国債などを除けば、流動性が十分高いとは言えない。社債や超長期国債も同様だ。金利が急上昇するような、いざというときに売れないリスクは大きい。低金利による運用難環境が続いているが、流動性を犠牲にしてまで、高い金利を取りに行くことはしない」と渡部氏は話す。
一般貸付は、上期に約４００億円の減少、下期も約１００億円の減少計画だ。国内の低金利環境により、採算面で厳しい状況が続いているという。
今年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス。
日本国債１０年物利回り ▼０．２０―０．１０％（年度末▼０．０５％）
日本国債２０年物利回り ０．１０―０．６０％（同０．４０％）
米１０年債利回り １．３０─１．９０％（同１．７０％）
日経平均 １５０００─１８０００円（同１７０００円）
米ダウ １６０００─１９０００ドル（１８０００ドル）
ドル／円 ９５―１１０円（同１０２円）
ユーロ／円 １０５―１２０円（同１１３円）
(伊賀大記 富沢綾衣 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/fukoku-idJPKCN12D0N1
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