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コラム：
ドル100円割れリスクは消えたのか
門田真一郎バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト
［東京 １３日］ - ドル円相場は９月下旬に改めて１００円という水準の底堅さを確認した後、１０月に入ると米利上げ観測の高まりによる全般的なドル高基調を受けて上昇に転じ、１３日には一時１０４円台半ばを回復した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ確率は７割近くまで上昇しており、ドルが（一部資源国通貨を除く）広範な通貨に対して買われる展開となっている。
過去数年間に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め観測が高まった時期と異なり、原油価格の上昇や中国経済指標の改善を受けて新興国通貨やリスク資産は底堅い推移を続けている。このことに加えて、米大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントン候補が優勢との見方が強まっていることが、市場のリスクセンチメント改善を通じてドル円相場を支えている面もありそうだ。
９月に日銀が金融緩和の新たな枠組みを導入したことを受けて、当面は日本の金融政策は相場の材料となりにくい。今後のドル円相場を見る上では、ＦＲＢの金融政策とグローバルなリスクセンチメントの動向が焦点となろう。
＜ＦＯＭＣ内部で強まる意見対立＞
まず、ＦＲＢの金融政策について、筆者は１２月利上げを基本シナリオとしている。ただ、ＦＯＭＣ内部ではタカ派とハト派の意見対立が強まっており、いまだ１２月利上げも既定路線とは言い切れない状況だ。
９月２０―２１日のＦＯＭＣでは市場予想通りＦＦレート誘導目標レンジが０．２５―０．５０％に据え置かれたが、３人の地区連銀総裁が利上げを求める反対票を投じた。一方、ＦＯＭＣ参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では、３人が年内は政策金利据置きを想定しており、これにはブレイナード理事とタルーロ理事も含まれるとみられる。本部理事のなかでも意見対立が強まっている。
１０月１３日公表のＦＯＭＣ議事録（９月分）でも、タカ派とハト派の見解の相違が改めて浮き彫りとなった。タカ派のＦＯＭＣ参加者は「雇用増加の減速や賃金上昇の小幅な加速は労働市場の供給余力がほとんど、または全くないことを示唆している」とし、利上げ先送りで最終的により迅速な引き締めが必要になるリスクがあると主張した。
他方、ハト派は「賃金上昇の弱さ、高水準の非自発的パートタイム雇用、労働参加率の上昇は供給余力の残存を示唆している」とし、経済見通しの「全般的なリスクは引き続き下方に傾いている」と指摘した上で、「インフレが２％目標に向かっているより確信的な証拠を待ちたい」とのスタンスを強調した。
むろん、９月ＦＯＭＣでの「決定は際どい判断」であり、「労働市場が改善を続け、経済活動が強まれば、比較的近い将来にＦＦレート誘導目標レンジの引き上げが適切になるだろう」との見方が中道派の主流だったと思われる。ただ、理事を含めたＦＯＭＣメンバー内の意見の相違が強まっていることを考えると、今後の経済指標や米大統領選の結果次第では利上げが来年以降に先送りされる可能性も否定できない。
また、１２月に利上げが実施された場合も、非常に緩やかな利上げ軌道が改めて示されるとみられるほか、来年のＦＯＭＣで投票権を持つメンバーがかなりハト派寄りになることからも、ＦＲＢが積極的な利上げを通じて一段のドル高を演出するとは考えにくい。２０１４年半ば以降の急激なドル高が新興国通貨やリスク資産に大きな圧力を加えた経験を踏まえるとなおさらだ。
＜原油高と中国経済持ち直しの円安効果は限定的＞
ドルの大幅な上昇が見込みにくい状況下、グローバルなリスクセンチメントがドル円相場を見る上での焦点であり、足元は原油価格の上昇と中国経済指標の改善が、６月の英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択後の市場センチメントの安定に一定の影響を及ぼしたと考えられる。
原油価格は９月下旬の減産合意報道以降に騰勢が強まるなか、すでに５０ドル台を回復。１１月の産油国会合に向けては底堅い推移が見込まれる。ただ、実際にどこまで踏み込んだ合意に至るかなど不透明感が残るほか、米シェール企業のリグ数が（なお低水準ながらも）増加基調に転じていることが、原油価格の上昇を抑える要因となり得る点には留意したい。
なお、原油高は日本の経常収支悪化を通じて円高圧力をいくらか後退させようが、経常収支の赤字化を招くような水準（１００ドル超）まで達するとは見込み難く、日本の対外収支が円安要因とまでなる可能性は低い。
次に、夏場以降の中国経済指標は、政府のインフラ投資促進に向けた取り組みや住宅市場の持ち直しを受けて、改善基調に転じた。国家統計局の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は２月に４９．０まで下落したが、足元は拡大・縮小の分岐点である５０を回復している。
また、主要な月次経済指標も全般的に持ち直しの動きを示しており、昨年８月の人民元ショック以降に漂っていた中国経済に対する懸念は心なしか後退している、もっとも、足元の成長安定化は将来的な需要の先食いとみられるほか、９月貿易統計など一部の統計では弱さが続いており、来年にかけては再び成長が鈍化に転じる公算が大きい。足元で資本流出が再び拡大している点もやや懸念される。
当面は原油価格の底堅い動きや中国経済指標の持ち直しがリスクセンチメントを支え続ける見込みだ。ただ、ＦＲＢの利上げや欧州中銀（ＥＣＢ）の国債買い取り減額などが市場で意識され、主要国の長期金利上昇圧力が強まるなか、金融緩和期待による低ボラティリティー環境で支えられてきたリスクオン相場の脆弱性には注意が必要だろう。来年にかけて欧州主要国で大きな政治イベントが多く予定されていることもやや気がかりだ。
こうした状況下、ドル円については短期的に１００円台前半程度のレンジ相場が見込まれるものの、来年にかけては再び１００円割れの展開を予想している。
昨年半ば以降の円高の背景にあったグローバルな不確実性（中国経済懸念、欧州政治リスク、米国経済が循環後期にある点など）は根本的に解消されていないことから、中期的な円高見通しを維持している。
＊門田真一郎氏は、バークレイズ証券のシニア為替・債券ストラテジスト。２００８年にバークレイズ証券に入社し、銀行戦略調査および外債ストラテジーを担当、２０１３―１６年にバークレイズ銀行で為替ストラテジストを務めた後、１６年から現職。海外拠点の為替・金利・経済チームとのネットワークを活かし、為替市場見通しのほか、海外経済・政治動向などについて幅広い情報提供を行っている。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）経済学部卒。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shinichiro-kadota-idJPKCN12D0HD?sp=true
欧州為替：ドル・円は103円65銭まで下落[FISCO]
配信日時 2016年10月13日（木）21:09:44 掲載日時 2016年10月13日（木）21:19:44
13日のロンドン外為市場では、ドル・円は104円10銭から103円65銭まで下落した。ドルの買い戻しが一時みられたが、欧州主要株価指数やGLOBEXのNYダウ先物の大幅安、米国10年債利回りの低下を受けて、ドル売り・円買いが優勢になった。 ユーロ・ドルは1.0985ドルまで下落した後、1.1040ドルまで上昇。ポンドの反発もあり、ユーロの買い戻しに転じた。ユーロ・円は114円10銭から114円60銭まで上昇した。 ポンド・ドルは、ポンドの買い戻しが優勢になり、1.2147ドルから1.2218ドルまで上昇。ドル・スイスフランは0.9871フランから0.9903フランで推移した。
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=336032
ＮＹ原油 時間外取引 プラスに転換、強いハリケーンがバミューダに接近
配信日時 2016年10月13日（木）21:01:00 掲載日時 2016年10月13日（木）21:11:00
ＮＹ原油 時間外取引 プラスに転換、強いハリケーンがバミューダに接近
東京時間21:00現在
ＮＹ原油先物11 月限（ＷＴＩ）（時間外取引）
1バレル＝50.29（+0.11 +0.22%）
ドル買い先行も、値動きは限定的＝ロンドン為替概況
配信日時 2016年10月13日（木）20:44:00 掲載日時 2016年10月13日（木）20:54:00
１３日のロンドン市場は、ドル買いが先行したが取引中盤には値を戻している。全般的に値動きは限定的なものに留まっている。
ドル円は東京タイムに104円台後半から103円台半ばへと下げた後、ロンドン序盤にはドル買いが先行する。一時104.05-10レベルまで買い戻されたが、その後は再び103円台後半へと軟化している。東京レンジの半値水準で反発を止められた形になっている。
ユーロドルは一時1.10台割れ。1.0985レベルに下値を伸ばして、７月２７日以来の安値水準となった。その後は1.10台を回復しているが、1.1030付近までとドル安方向への動きは限定的。ポンドドルも一時1.2133レベルまで下押しされたが、取引中盤には1.22挟みでの取引に落ち着いている。
豪ドル/ドルは0.75台前半で下押しのあと、0.75台半ばへと下げ渋り。ドルカナダは一時1.33台乗せも1.3240近辺まで反落する場面があった。総じてドル買いの動きに調整が入っているが、値動きは限定的。
ドル指数は一時９８台に上昇し、３月１０日以来のドル高水準となったが、足元では９７台後半と上昇一服。１０月に入ってからのドル高の流れには変化はみられていない。
欧州株は中国の貿易収支で輸出入がともに縮小したことや、前日の米株安、原油安などを受けて大幅に下落している。ただ、取引中盤にかけては時間外取引のＮＹ原油先物が下げ渋っており、過度のリスク回避のムードは後退してきている。
みんかぶ「KlugFX」 松木秀明
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=336030
ドル103円後半、中国9月輸出の大幅減で中国リスク再認識
［東京 １３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０３円後半。９月の中国貿易収支でドル建て輸出が前年比１０％減と事前予想を大幅に下回ったことで、中国リスクが改めて意識され、株安、円高をもたらした。
中国税関総署がきょう発表した９月のドルベースの貿易統計によれば、輸出は前年同月比１０％減少と２月以来の大幅な下げ幅となった。輸入は１．９％減。元建てでは輸出が５．６％減、輸入は２．２％増。この結果、貿易黒字は人民元建てで２７８３．５億元となった。
朝方１０４．２０─３０円台で推移していたドルは、仲値に向けて１０４．６３円まで買い進まれた。短期筋が海外時間の流れに乗ったとの指摘や、輸入企業から大きめのフローが観測されたとの声もでていた。
しかし、午前１１時に発表された中国の９月貿易収支が低調だったことを受け、リスク回避の株売り、円買いとなり、ドルは１０３．５５円まで下落した。
「海外市場でのドル買いの流れに乗って東京勢も買っては見たものの、１０４円台では力が続かなかった。投機筋のロングの投げも出たようだ。直接のきっかけは株安」（ＦＸ会社）だという。
中国リスクについては「中国で輸出が大きく落ち込んでいる中で、新興国通貨や商品市況の先行きも懸念される。原油に関してはＯＰＥＣの合意内容にかかわらず、世界の需要の伸びが鈍化している中で、コモディティ価格にどれほど上昇余地があるかという観点から捉えるべきだろう」（運用会社）との指摘も聞かれた。
中国税関総署の黄頌平・報道官は１３日、９月の貿易統計発表について会見し、政府の貿易支援策が効果を上げているとの見解を示した。報道官はまた、中国の製品に対する海外需要は依然として弱いが回復していると述べた。
短期金融市場では、３カ月物ドルＬＩＢＯＲが１２日に０．８８１１％まで上昇し、２００９年５月１３日以来７年５カ月ぶりの高水準となった。背景として、明日から導入される米プライムＭＭＦへの新規制の影響がある。
ＬＩＢＯＲの水準は銀行の調達コストと政策金利であるＦＦ金利の予想が反映されるため、米利上げ見通しが強まれば、一段高もあり得る。「１％に達したところで、とりあえず安定するのではないか」（国内銀）との見方も出ていた。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時現在 １０３．７２／７４ １．１０１７／２１ １１４．２８／３２
午前９時現在 １０４．３０／３２ １．１００９／１３ １１４．８３／８７
ＮＹ午後５時 １０４．２０／２３ １．１００５／１０ １１４．７１／７５
(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-fx-idJPKCN12D0IQ
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