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桃太郎が鯨に勝ち続ける理由、海外資産に９割−「国内投資無駄」
桑子かつ代、Chikako Mogi
2016年10月14日 06:00 JST 更新日時 2016年10月14日 11:05 JST
岡山機械金属年金：運用資産は米５割、欧３割、新興国と日本各１割
低金利のソブリン避け、オルタナティブ（代替）投資などに注力
岡山県の企業年金基金が運用資産の９割を海外投資に充て、「鯨」と称される世界最大の年金基金の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を上回る運用成績を上げていることが分かった。マイナス金利下で成長力にも乏しい日本での投資は１割にとどめ、欧米や新興国に資金を分散させている。
この年金基金は、地元の機械金属工業212社が加盟する岡山県機械金属工業厚生年金基金。運用執行理事（ＣＩＯ）の木口愛友氏はブルームバーグのインタビューで、地域別の資産配分について「米国５割、欧州３割、新興国１割、日本１割」と説明。国内投資が１割にとどまっているのは、「成長力の劣る地域や国には基本的に投資をしない原則があるため」と述べた。
ＧＰＩＦの高橋則広理事長
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2016年度の運用資金額は480億円。09ー15年度の平均運用利回り（各年度を単純合算後、７で割った数値）は7.6％と、ＧＰＩＦの5.3％を上回った。この７年間でＧＰＩＦを下回ったのは11年度の１年だけだった。16年４−９月の実績について、木口氏は「マイナス0.5ー0.6％くらいで、国のマイナス2.35％をアウトパフォームしている」と述べた。
ＧＰＩＦはパフォーマンスの向上に向け国債偏重の資産配分を見直しているとはいえ、６月末の運用資産構成は国内債（39.16％）と国内株（21.06％）で約６割を占め、外国債は12.95％、外国株は21.31％となっている。
ソブリン投資はせず
木口氏は、ＧＰＩＦを上回る運用成績を出している理由について「低い金利の債券を持ち続けるより、他の医薬品特許権やバンクローン、天然資源などに分散した方が利回りが高い」と言う。「バイアンドホールドしているソブリンは一つもない」とも述べ、世界的な低金利の中で国内外の国債には投資していないことを明らかにした。
全体の４割強を占める低リスク投資（200億円）も「ほとんどがオルタナティブ（代替投資）系」とし、モーゲージ債やエマージング債のロングショートなどを挙げた。今年に入り、日本銀行のマイナス金利政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など市場の波乱要因は多く、相場環境の変化で「あまり被害を受けないようにしよう」という発想で運用に臨んでいると述べた。
一方、国内投資は日本株投資が中心になっており、価格が上昇している不動産については「非常に怖い」と述べ、投資していないという。日銀が長短金利操作に乗り出したことで、期間の長い金利が上昇する可能性に加えて、「基本的にＧＤＰが伸びない国で不動産価格が上がる理由はない」とみている。
国内投資は無駄
老後の蓄えを預かる年金基金は積極的なリスクを取りにくいのが実情だ。今年４−６月期まで２四半期連続で巨額の運用評価損を計上したＧＰＩＦは、国会でも野党から追及を受けることが多い。
そうした中、岡山県機械金属工業厚年基金が加盟事業者から、海外投資９割の運用方針で支持を受けているのは、「機械金属業界はメキシコやタイなど海外に工場を持つなど、グローバル化が先行していたからだ」と木口氏は話す。
同県の機械金属業界には、世界シェア５位の船舶スクリューメーカーのナカシマプロペラなどがあり、「グローバル投資中心に抵抗感がない。国内に投資しても無駄だろうという事業者が多い」と言う。木口氏は住友生命保険やラッセル・インベストメントを経て、09年から同年金基金でＣＩＯを務めている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEWWX16JTSF701
トレーダー不在の外為取引会社が急成長、「銀行より頼りになる」とも
John Detrixhe
2016年10月14日 07:03 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iGg5a5XFcj_U/v2/-1x-1.png
プログラマーと数学者の力で世界有数の為替トレーダーに
トレーダーではなくアナリストがアルゴリズムを監視
世界で最も目覚ましく成長している外為取引会社にはトレーダーがいない。
ＸＴＸマーケッツ（ロンドン）はプログラマーと数学者の力で、今年に入って世界で５本の指に入る外為市場の有力プレーヤーに浮上した。今後は株式、商品、債券取引にも乗り出すことを視野に入れている。
100万分の１秒が利益と損失の差を分ける世界だが、ＸＴＸはスピードよりも頭脳に頼っている。誰よりも早く価格を出すためのマイクロ波ネットワークを張りめぐらす代わりに、同社は膨大な量のデータに連動する数学モデルを利用する。同社コンピューターの処理能力は世界最高のスーパーコンピューターの幾つかとも比肩し得るものだという。
ザール・アムロリア氏
ザール・アムロリア氏 Photographer: Callum MacBeth-Seath/XTX Markets Ltd.
ＸＴＸは市場のシフトが起きる中で急成長してきた。超高速トレーディングシステムを誰もがリースできる今、スピードだけで優位に立つのは難しい。洗練された統計モデルを持つ企業には好機があるかもしれないと、グリニッチ・アソシエーツは指摘した。
ＸＴＸのザール・アムロリア共同最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社では「トレーディングについて人間が意思決定をすることはない」。つまり､昔ながらの意味でのトレーダーはいないのだが、「トレーディングアナリストがいて、アルゴリズムが意図した通りに機能しているかどうかをチェックする」という。
７日のアジア時間に英ポンドが急落した時も、ＸＴＸではリスク制御が発動してトレーディングが止まったが、アナリストが上司と相談した後で制御を解除し、トレーディングアルゴリズムを再開させた。
ファストマッチなどのトレーディングプラットホーム運営会社は、市場混乱時の流動性について、電子取引専門会社の方が銀行よりも頼りになると指摘している。
原題：This Bank-Beating Trading Powerhouse Doesn’t Use Human Traders（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEZFQW6K50XU01
債券下落、５年債入札控えて売り圧力−超長期ゾーンへの買い一段落
三浦和美、山中英典
2016年10月14日 07:50 JST 更新日時 2016年10月14日 10:54 JST
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長期金利はマイナス0.055％に上昇、２日ぶり高水準
超長期ゾーン少し重い、９月日銀会合時の水準意識−三菱モルガン
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivtG50DEXyZA/v2/-1x-1.png
債券相場は下落。５年利付国債の入札に向けた売りなどが優勢となっている。超長期債は日本銀行の９月の金融政策決定会合時の利回り水準が意識される中、前日までの買いが一段落し、上値の重い展開となっている。
14日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比２銭安の151円85銭で取引を開始した。いったん１銭高まで値を戻したものの、その後は151円81銭まで水準を切り下げている。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と比べて0.5ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.06％で開始し、その後はマイナス0.055％と12日以来の水準に上昇。新発５年物の129回債利回りは0.5bp高いマイナス0.195％で推移している。新発20年物158回債利回りが１bp高い0.38％、新発30年物52回債利回りは1.5bp高い0.495％を付けている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「５年入札については、ベーシススワップが引き続き大幅マイナス状態で海外投資家の需要も期待され、特段問題ないだろう」と見込む。「超長期ゾーンは少し重い感じ。日銀が９月会合時に現状程度のイールドカーブが適切と判断し、20年債の0.4％、30年債の0.5％が意識されている」とし、「もっとも、利回りが少し上昇したところでは買いが入ってくることも確認しており、不安定だった超長期債の地合いは少しずつ落ち着いている」と話す。
財務省
財務省 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
前日の国内債市場では、超長期債が堅調だった。日銀が実施した超長期ゾーン対象の国債買い入れオペで需給の良さが示されたことなどが背景。新発20年物の158回債利回りは0.37％、新発30年物52回債利回りは0.485％と、いずれも１週間ぶり水準まで下げた。
５年債入札
財務省はこの日、５年利付国債の価格競争入札を実施。発行額は前回債と同額の２兆4000億円程度。表面利率は0.1％に据え置かれ、129回債のリオープン発行となる。
５年債入札について、みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「日銀の黒田東彦総裁などから現段階での追加緩和は必要ないという趣旨の発言がみられることや、ドル・円ベーシスのタイト化が進んでいることは中短期ゾーンにとってネガティブ」と指摘。ただ、「５年ゾーンはイールドカーブ上で割安化していることもあり、周辺年限対比では取り組みやすい環境。入札自体は無難通過が見込まれ、相場の波乱要素とはなりにくい」と言う。
過去の５年債入札結果はこちらをご覧下さい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEZ61M6JTSF901
中国：９月の生産者物価指数、0.1％上昇−2012年以来のプラス
Bloomberg News
2016年10月14日 10:52 JST
中国の９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は2012年以来の上昇となった。中国経済の一段の安定化が示唆された。
国家統計局が14日発表した９月のＰＰＩは前年同月比0.1％上昇。ブルームバーグが調査したエコノミスト予想では0.3％低下が見込まれていた。同月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.9％上昇。アナリスト予想は1.6％上昇だった。
原題：China Sees First Factory-Gate Inflation in Almost Five Years（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-14/OF0KXS6JTSEF01
シンガポール：７−９月は前期比年率4.1％のマイナス成長−速報
David Roman
2016年10月14日 09:42 JST 更新日時 2016年10月14日 11:13 JST
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製造業が17.4％の落ち込み、サービス業も1.9％減
通貨庁は政策スタンスを据え置き
シンガポールの７−９月（第３四半期）の成長率は前期比でマイナスとなった。同国が世界的な景気減速の影響を受けていることがあらためて示唆された。
シンガポール通産省が14日発表した７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率4.1％減。ブルームバーグが調査したエコノミスト14人の予想中央値は同横ばいだった。４−６月（第２四半期）は同0.2％増に改定された。
７−９月期は部門別では製造業が前期比年率17.4％の落ち込みを示した。同国のＧＤＰの約３分の２を占めるサービス業も1.9％減少した。
一方、シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）は同日、シンガポール・ドルの為替レートについてゼロ％上昇の政策を維持すると発表した。ブルームバーグが調査したエコノミスト24人中21人が今回の結果を予想していた。2015年に２回政策スタンスを緩和したＭＡＳは今年４月に再び緩和に動いた。
原題：Singapore’s Economy Contracts Annualized 4.1% in Third Quarter；Singapore Withholds Stimulus Even as GDP Tumbles Most Since 2012（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-14/OF0GP86S972J01
ソフトバンク：テクノロジーファンド創設、10兆円規模に拡大も
天野高志、Pavel Alpeyev、Jillian Ward
2016年10月14日 08:24 JST 更新日時 2016年10月14日 09:34 JST
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ソフトバンクは2.6兆円出資へ、サウジのファンドが4.7兆円
「情報革命をさらに加速」と孫正義社長
ソフトバンクグループは14日、テクノロジー分野への投資拡大を目指して1000億ドル（約10兆円）規模となる可能性のある投資ファンドを設立すると発表した。
発表資料によると、同社は今後５年で250億ドル（約２兆6000億円）以上出資する。サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）が最大450億ドルの出資を検討している。他にも複数の世界的な大口投資家が参加に向けて協議中という。
ソフトバンクは企業買収を通じて事業を拡大し、転換してきた。７月には英半導体設計会社アーム・ホールディングスの全株式を総額約240億ポンド（約３兆3000億円）で取得すると発表、さまざまな製品がインターネットにつながるＩｏＴ時代の中核会社となるとしていた。子会社には米通信会社のスプリントやヤフーを抱える。
エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「アームを買収し、ＩｏＴの中核は押さえた。そこから半導体、電子部品、ソフトウェアといった分野への展開を考えているのではないか」と述べた。また「キャピタルゲインを狙って片っ端から投資することになるだろう。そこから化ける企業を見つけて回収することになる」と分析した。
東京証券取引所への開示資料によると、同ファンドはソフトバンクの連結対象となり、ファンドの業績や資産・負債は連結財務諸表に反映される。
今回のファンド設立は、ソフトバンク財務部門の責任者であるラジーブ・ミスラ氏が主導している。元ドイツ銀行のニザール・アルバサム氏、元ゴールドマン・サックスのパートナーのダリンチ・アリバーヌ氏も関わっているという。
孫正義社長は発表資料でファンドについて、「今後10年でテクノロジー分野において最大級のプレーヤーとなる」との見通しを示し、「出資先のテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命をさらに加速」させる意向を示した。
原題：SoftBank to Invest at Least $25 Billion in New Technology Fund（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OF0BV36S973201
日本株は中国景気懸念で素材や輸出下落、原油関連高い−指数もみ合い
鷺池秀樹
2016年10月14日 07:59 JST 更新日時 2016年10月14日 10:25 JST
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日経平均は１万6700円台でこう着
中国リスク再認識で円安・日本株高は長続きしないとの見方も
14日午前の東京株式市場で株価指数は前日終値を挟んでもみ合い。中国経済指標の悪化で世界経済の低迷が警戒され非鉄金属や鉄鋼などの素材、輸送用機器やゴム製品などの輸出株が下落している。半面、原油高で鉱業や石油株が上昇し、情報・通信や小売など内需セクターの一角も高い。
午前10時４分現在、ＴＯＰＩＸは前日比1.54ポイント（0.1％）安の1340.77、日経平均株価は12円77銭（0.1％）安の１万6761円47銭。
東証
東証 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、「中国リスクが再認識されたことで、世界景気改善を前提とした米国の利上げとドル高・円安、それに伴う日本株高は長続きしないと受け止められたようだ」とみている。
13日の欧米株は、日本時間13日午前発表の中国貿易統計で輸出が想定外の減少となったことを受けてストックス欧州600指数が２カ月ぶりの安値を付け、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.3％安と反落した。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では銅が2.1％下落。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「中国という鏡に映される世界経済がパッとしないと受け止められたことはマイナス」と述べた。
一方、前日に対ドルで１円以上上昇した円が弱含んできたことは相場の支えとなっている。午前のドル・円は１ドル＝103円60−80銭台で推移、前日の日本株終値時点は103円74銭。
東証１部33業種は非鉄金属、繊維製品、医薬品、鉄鋼、輸送用機器、銀行、化学などが下落。鉱業や情報・通信、電気・ガス、水産・農林、保険、小売などは上昇。
売買代金上位では東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングスなどの半導体関連が安く、信越化学工業、デンソー、武田薬品工業も下落。一方、今期増益計画のファーストリテイリングや新テクノロジーファンド創設のソフトバンクグループは上昇、東芝、ＮＴＴ、富士通も高い。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iX1.taGxSNHI/v2/-1x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OF0C1C6S972B01
債券と金と円が上昇、中国の弱い経済指標受け安全資産需要高まる
Rita Nazareth、Dani Burger
2016年10月13日 15:25 JST 更新日時 2016年10月14日 07:42 JST
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英国のＥＵ離脱計画めぐる懸念も影落とす
12月米利上げの可能性や決算発表など材料盛りだくさん
13日の金融市場では、中国の輸出統計の弱さが世界経済の一段の減速の前触れとなるとの懸念が広がり、国債や円、金といった安全資産に資金がシフトした。
欧州やアジアのソブリン債高の流れを受け、米国債相場は４カ月ぶりの安値から反発。為替市場では、円が主要通貨の大半に対して上昇した一方、ポンドは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱計画をめぐる懸念が根強く不安定な動きとなった。投資適格級社債の保証コストは２週間ぶりの高水準。株式相場はディフェンシブ銘柄が上昇したため下げ渋った。原油相場は１バレル＝50ドルを上回った。
プライベート・クライアント・リザーブ・オブ・ＵＳバンクの投資マネジングディレクター、ジェフ・ジッパー氏は「材料がたくさんある」と述べ、「予想を下回る中国の貿易データが市場を圧迫し、欧州では英国のハードなＥＵ離脱懸念が市場を神経質にしている。前日発表の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録は12月利上げの可能性が高いことを示した。決算発表シーズン入りしたことも不安材料だ」と指摘した。
原題：Bonds Rise With Gold, Yen as Weak China Data Spur Safety Demand（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEZ24M6TTDS101
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