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景気過熱、一定期間なら恩恵も＝FRB議長
イエレンFRB議長は14日、一定期間にわたり米景気を過熱状態にさせておくことを擁護する見解を示した。
By JON HILSENRATH AND DAVID HARRISON
2016 年 10 月 15 日 03:46 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は14日、低成長が米国における事業環境の慢性的特性とならないよう、一定期間にわたり米景気を過熱状態にさせておくことを擁護する見解を示した。
イエレン議長は、短期的に経済成長に拍車がかかれば、企業の設備投資増加を促すため、経済に持続的な恩恵をもたらし将来の成長も促されると指摘した。経済が活気づけば、職探しを諦めた個人が再び求職活動を始める契機になる可能性もあり、労働力や国民所得が拡大し、成長見通しは上向くと述べた。さらに、研究開発活動の活性化や起業の機運も高まるとした。
イエレン議長はボストン地区連銀開催の会合で講演し、「深刻なリセッション（景気後退）の後には実際にヒステリシス現象（履歴現象）がある程度見られると想定すれば、当然ながら次に問われるのは、旺盛な総需要と労働市場の引き締まりによって一時的に『高圧経済』を発生させることで供給サイドの悪影響を反転させ得るのではないかという疑問だ」とし、「それが起こり得るような現実的方法を特定することは確かに可能だ」と述べた。
イエレン議長は、この講演で金融政策見通しに直接言及しなかった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiEzcmg497PAhXFilQKHRUDB4gQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10019558976659973568804582374363809535508&usg=AFQjCNFF_vyWrreRkZ2i5SU3owMOid6IrA
米財務省：為替操作国に認定する国なし、日本の監視継続−為替報告書
Andrew Mayeda、Saleha Mohsin
2016年10月15日 12:43 JST
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ブラジル株（14日）：ボベスパ指数上昇−利下げ観測が強まる
共和党の大統領候補、トランプ氏は中国に強硬な姿勢を示している
日本などが既に指定されている監視リストにスイスを追加
米財務省は14日公表した半期に一度の外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定しなかった。米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏は中国は為替操作国との考えを示しており、為替報告書は同氏の強硬姿勢を否定した格好だ。オバマ政権下で発表される為替報告書は今回が最後となる。
今年４月の報告書で初めて設けられた「監視リスト」に今回、スイスが加えられた。同リストには中国、日本、ドイツ、韓国、台湾の５カ国・地域がすでに指定されている。報告書は、為替操作の法的定義に抵触する主要な貿易相手国はなかったと説明。中国の人民元下支えのための最近の取り組みは世界経済に打撃を与え得る同通貨の急速な下落を防いだとの見方を示した。
日本について報告書は、約５年にわたって為替介入をしていないとした上で、日本の当局者らは「円高抑制を狙って」何度も公に発言したと指摘。また、ドル・円相場は円滑に機能していると付け加えた。
ドイツについては、世界で最大の名目経常黒字を有しているが、その蓄えの一部を内需拡大に回し、世界経済の再均衡を下支えすることが可能だとした。スイスは対米貿易の拡大で今回から為替報告書の対象となり、為替介入のために同リストに加えられた。
同省は対米貿易黒字の大きさや為替介入など、相手国が不公正であるかどうかを決定する上で３つの条件を設けた。３項目全てに触れれば制裁も検討される。中国は４月には２項目に抵触したが、今回は１項目のみ。この状態が次の報告時まで続けば、中国はリストから外れる可能性がある。
原題：China No Currency Manipulator, Obama Treasury Says for Last Time（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-15/OF2I3U6S972D01
米消費者マインド指数：10月速報は予想外に低下、先行き景況感が悪化
Shobhana Chandra、Sarah Ponczek
2016年10月15日 00:29 JST
10月の米消費者マインド指数は予想外に低下し、１年ぶりの低水準となった。先行き景況感が悪化した。
10月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は87.9と、前月の91.2から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の最も低い予想（89.3）も下回った。予想中央値は91.8への上昇だった。
ミシガン大の消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏は発表文で、「大統領選をめぐる不透明感が特に低所得層にネガティブな影響を与えた可能性が高い。こうした付加的な不透明感がなければ、同マインド指数は弱くならなかった可能性がある」と指摘した。
現在の景況感を示す指数は105.5と、前月の104.2から上昇。６カ月後の先行き景況感を示す期待指数は76.6と、2014年９月以来の最低水準となった。前月は82.7だった。
１年先のインフレ期待値は2.4％で、前月と同じ。５−10年先のインフレ期待値は2.4％と、前月（2.6％）から0.2ポイント低下した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Consumer Sentiment in U.S. Unexpectedly Drops as Outlook Sours（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-14/-iu9xjv5y
米国債(14日)：スティープ化進む、議長が「高圧経済」維持を示唆
Yun Li
2016年10月15日 05:58 JST 更新日時 2016年10月15日 06:54 JST
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14日の米国債相市場では利回り曲線がスティープ化し、５年債と30年債の利回り差は３月以来の大幅な拡大となった。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「高圧経済」をしばらく維持することによって「グレートリセッション」で打撃を受けた成長トレンドの一部を修復するというのは「説得力のある見解」だと述べたことが手掛かり。
30年債利回りは６月以来の高水準を付けた。イエレン議長はボストン連銀主催の会議で講演し、強い総需要・労働市場のひっ迫を伴う「高圧経済」(high-pressure economy)が研究費の削減や労働参加率の低下といったグレートリセッションによるダメージの一部を回復させるのかどうかについて考察した。国債市場のインフレ期待を示す通常国債とインフレ連動国債の利回り差は５月以降で最大。
利上げを正当化できるほど米経済が強いかどうか経済指標に注目が集まっている。12日に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、９月20−21日開催）議事録によると、金利据え置きを主張した当局者の幾人かは決定が「ぎりぎりの判断だった」と述べた。
ＴＤセキュリティーズの世界金利戦略責任者プリヤ・ミスラ氏は「議長は景気を一時的に過熱状態にさせることのメリットに言及した。それはハト派的な材料だ。ＦＯＭＣは失業率のアンダーシュートについて議論しているようだが、イエレン議長はアンダーシュート派に属しているようだ。それは利回り曲線のスティープ化とインフレ・リスク・プレミアムの上昇を支持するものだ」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.8％と、終値ベースでは６月２日以来の高水準。30年債利回りは８ｂｐ上昇の2.56％。これも６月２日以来の高水準だった。
５年債と30年債の利回り差は約1.27ポイントと、過去１カ月で最大。
イエレン議長は「企業の売上高拡大がさらなる設備投資を促し、経済の生産能力を引き上げることはほぼ間違いない」と述べ、「ひっ迫した労働市場は、そうでない場合には職探しをあきらめていた潜在的労働者を雇用へとつなげていく可能性がある」と続けた。
朝方発表された９月の米小売売上高は前月比でプラスに転じた。一方、10月の米消費者マインド指数は１年ぶりの低水準となった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアーロン・コーリ氏は「議長の発言の大部分は過去のコメントに沿う内容だ。ハト派的なことは間違いないが、議長はこれまでもハト派だ。スティープ化は確実に根付き始めており、われわれはそれが続くとみている。どっちつかずの経済指標が背景にある」と語った。
通常の10年債とインフレ連動国債10年物の利回り差は約1.68ポイントに拡大した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場の動向によると、12月までの利上げ確率は約69％。９月27日の時点では50％だった。この算出は利上げ後の実効ＦＦ金利が0.625％になるとの仮定に基づく。
原題：U.S. Yield Curve Steepens as Yellen Hints Economy May Run Hot（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-14/OF21P3SYF01W01
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