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ポンドはＥＵ離脱の衝撃緩衝材−ブロードベント英中銀副総裁
Fergal O'Brien
2016年10月17日 18:33 JST
ブロードベント氏：柔軟な通貨を持つことは重要
インフレ率、向こう数年で目標の２％を「幾分」超える見通し
イングランド銀行（英中央銀行）のブロードベント副総裁は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択以来のポンド安がこの決定による経済面の衝撃克服を助けるだろうと指摘した。
ＥＵ離脱を決めた６月23日の国民投票以来、ポンドは約18％下落した。過去１週間には英中銀当局者の多くが急落に言及し、カーニー総裁もポンドの水準に無関心ではないと語った。
ブロードベント副総裁は17日放送されたＢＢＣラジオとのインタビューで、ポンドが下がりすぎれば英中銀は介入するかとの問いに、為替レートの柔軟性は英経済にとって重要な緩衝材だと答えた。
「柔軟な通貨を持っているというのは極めて重要で、自国経済が貿易相手国と異なる衝撃に見舞われるような環境では特にそうだ」と発言。「国民投票という形で、われわれはまさにそのような類いの衝撃を受けた。この衝撃への通貨の対応を許容することは重要な緩衝材だ」と続けた。
一方、ポンド安は輸入コストを押し上げ、向こう数カ月で消費者物価に波及するとみられる。ブロードベント副総裁は向こう数年のうちにインフレ率が恐らく英中銀の目標である２％を「幾分」超えるだろうとしつつ、これに関する懸念は示さなかった。
原題：Pound Will Cushion U.K. From Brexit, BOE’s Broadbent Says (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/OF6POV6TTDT301
ロンドン金融街を安心させる必要、「大脱出」防ぐため−シンクタンク
Gavin Finch
2016年10月17日 17:51 JST
メイ英首相はロンドンの金融街シティーに、欧州連合（ＥＵ）離脱後の待遇についてできる限りの安心感を与える必要があり、そうしなければ英国あるいは欧州からの銀行「大脱出」に直面する恐れがあると、シンクタンクのオープン・ヨーロッパが指摘した。
オープン・ヨーロッパは17日のリポートで、英国で登記する銀行がＥＵ単一市場へのアクセスを維持する代わりに、大陸の銀行にも英市場にアクセスさせるカスタムメードの協約をメイ首相がＥＵと結ぶことを推奨。２年の交渉期間以降も銀行が現在とほぼ同様の条件でサービスを提供できるようにする暫定合意も勧めた。
「瀬戸際の状況になることを望まない銀行が緊急対策を講じる恐れがある」とし、相互に市場にアクセスできる現在の状況を維持する「移行期の合意があれば、英政府がＥＵと交渉する間、銀行業界が計画を練る時間が稼げる」と説明した。
原題：U.K. Needs to Give Banks Clarity on Brexit Future or Face Exodus（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/OF6NM56TTDSV01
英国、ＥＵ離脱後も予算拠出検討 市場アクセス確保狙う＝ＦＴ紙
［ロンドン １７日 ロイター］ - 英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱した後も単一市場へのアクセスを維持するために数十億ポンドの予算拠出を続ける案を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日報じた。
一部の投資家はメイ首相が移民流入を抑制するためにＥＵ市場へのアクセスを犠牲にすることを懸念している。
だがＦＴ紙は首相は単一市場にとどまるために資金を拠出することを否定していないと指摘した。ＥＵと英国の規制が「同等」と認めた合意が結ばれれば、金融部門が最も大きな恩恵を受けるとの見方を示した。
同紙によれば、メイ首相は日産自動車(7201.T)に対し、英国工場からの輸出はＥＵ離脱後も条件が変わることはないと約束した。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-payments-idJPKBN12H0Z3
中国成長率、今年は6.6％に鈍化か 来年は6.5％の見通し＝調査
［北京 １７日 ロイター］ - ロイターがエコノミスト５９人を対象に実施した調査によると、中国の今年の経済成長率は６．６％と、昨年の６．９％から鈍化する見通し。来年の見通しは６．５％とされている。
今年の見通しのうち、最も高い水準は６．８％で、最も低い水準は６．３％だった。
７月の調査では、今年と来年の成長率はそれぞれ６．５％と６．３％と予想されていた。
今年の１０─１２月期の成長率については６．６％と予想され、７─９月期の見通しである６．７％からやや鈍化するとみられている。
ＨＳＢＣのエコノミストはノートで、「成長の下振れリスクは依然として大きい」とし、予想を下回る不動産セクターの推移や外需の動向がそれを示していると指摘。また、民間セクターの投資の鈍化を背景に自律的な成長の勢いが弱まっている可能性があり、当局は政策が景気支援的であるかどうか注意を払う必要がある、との見解を示した。
調査によると、中国の物価上昇率は今年と来年はいずれも平均２％となる見通し。
また調査では、人民銀行が預金準備率を来年第１・四半期に５０ベーシスポイント（ｂｐ）下げることが予想されている。７月の調査では、預金準備率は年内に７５ｂｐ下げられると予想されていた。
国家統計局は１９日に７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を発表する予定。
政府は今年の成長率目標を６．５─７％に設定している。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-idJPKBN12H0QL
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