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英中銀総裁インフレ上昇容認なら政治問題に発展 ゴーン三菱自会長兼、業績↓ 中国成長順調 日本化避けたい韓国の労働市場改革
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/545.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 10 月 19 日 19:35:47: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 


【社説】
英中銀総裁インフレ上昇容認なら政治問題に発展


カーニー英中銀総裁がインフレ上昇を容認すれば政治問題に発展する恐れがある

2016 年 10 月 19 日 15:26 JST

 英国の消費者物価指数(CPI)上昇率は9月に加速し、英中銀イングランド銀行が目標とする2%を来年中に突破する可能性がますます高まったとみられる。間の悪いことに、発表はカーニー総裁とメイ首相が金融政策を巡って意見を戦わせようとしていた矢先だった。

 9月のCPIは前年同月比で1.0%上昇し、伸び率が8月の0.6%を上回った。主因は燃料価格や輸入物価が上昇したことだった。いずれも、英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた6月の国民投票後の英ポンド安を受けて、上昇が加速した。9月のCPI統計にはこの数週間にポンドが急落した影響が反映されていないため、インフレ率は向こう数カ月でさらに上昇する見通しだ。インフレ率が2年以内に3%を超えるというのも、あり得ない話ではない。

 その結果、カーニー総裁がイングランド銀の「法定の使命」と「慣行」の間で板挟みとなっている。同行にはインフレ率を目標の2%から上下1ポイント以内に収めるという「使命」がある。一方、イングランド銀は「慣行」として、他の多くの中央銀行と同様、経済成長を支えることが自らの務めと考えている。2008年の金融危機後は、各国中銀がイーグルスのヒット曲「ホテル・カリフォルニア」のように、超低金利・量的緩和という出口の見えない政策運営に乗り出したことで、こうしたジレンマはいっそう顕著になった。

 カーニー総裁は2013年、失業率が当時の7.8%から7%まで低下すれば金融政策の正常化に着手し、政策金利を過去最低の0.5%から引き上げ、資産買い入れを縮小する考えを示唆した。足元の失業率は4.9%だが、インフレ率が低水準にとどまっていたため、カーニー総裁は利上げを一度も実施していない。

 だが、ここにきてインフレ率が上昇しつつあり、EU離脱後の英国の規制・商取引環境を巡る不透明感から英国の経済成長もリスクにさらされている。こうした状況では、債券買い入れの縮小か利上げを通じてポンド相場の安定化を図ることが妥当なはずだ。ところが、カーニー総裁など中銀関係者は、インフレ率が目標を上回るのを容認し、政策金利(現在0.25%)を低水準で保ち、量的緩和も継続すると公約している。

 インフレ率、失業率、経済成長率という三つの要素の相互作用が、ケインズ主義者を戸惑わせているのと同じくらい、超低金利と量的緩和の「副作用」も増えている。メイ首相は今月、保守党の党大会で行った演説で、金融政策は富裕層が持つ資産の価格を押し上げる一方、中流階級の貯蓄からの利息収入を圧迫していると批判した。ハモンド財務相は、11月に発表する秋季財政報告で金融政策を取り上げると約束している。

 こうした発言を受け、政治の介入によりイングランド銀の独立性が損なわれるとの懸念が高まった。WSJは中銀の独立性を支持している。だがカーニー総裁は量的緩和の縮小や利上げに踏み切る具体的な状況を説明できれば(そして約束通り実行すれば)、独立性を守ったことになる。さもなければ、カーニー総裁は有権者の購買力を抑制が明らかな金融政策を実施する一方、自らの権限を維持するため有権者を説得する必要に迫られることになるだろう。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj7yOWt0ObPAhVly1QKHR6IBc8QFggiMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11722542889903014546304582383400560226374&usg=AFQjCNGhS2Xe8ZM_M1cQ2pZrqPhZHCQGdw


 

三菱自会長を日産ゴーン会長が兼務へ、再建に積極関与=関係筋

[東京 19日 ロイター] - 日産自動車(7201.T)はカルロス・ゴーン会長兼社長(62)が三菱自動車(7211.T)の会長に就任する人事を固めた。複数の関係筋が19日明らかにした。燃費データ不正問題が発覚した三菱自は今月中に日産から34%の出資を受け入れ、日産の傘下に入る予定。日産のトップを務めるゴーン氏が三菱自の会長も兼務し、同社の経営再建に自ら積極的に関与することで法令順守の強化やイメージ刷新、提携効果の最大化を目指す。

ゴーン氏は1999年、経営危機に陥っていた日産の最高執行責任者(COO)として仏自動車大手ルノー(RENA.PA)から送り込まれ、翌年、社長に就任。工場閉鎖や人員削減など大規模リストラを進めて「コストカッター」の異名をとり、業績のV字回復を果たした。約17年にわたり日産の経営トップを続けているゴーン氏は、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)も務めており、三菱自を含めた3社で部品の共同調達や生産拠点の活用、エコカーの本命と位置付ける電気自動車などでの連携も図る考えだ。

今回の人事は12月に予定している三菱自の臨時株主総会後に開く取締役会で正式に決める。関係者によると、ゴーン氏は益子修会長に社長としての留任を強く要請しているが、益子会長は日産からの出資を受け入れて新体制ができた後に辞任する意向を示している。三菱自では燃費不正問題の発覚を受けて当時の相川哲郎社長(62)が引責辞任したため、益子会長が社長を暫定的に兼務しているが、益子会長の経営責任を問う声も根強い。

三菱自では今年4月に燃費データ不正が発覚。不正の温床となったのは開発部門で、日産の副社長だった山下光彦氏(63)がすでに三菱自の副社長に就いて同部門の抜本的な改革に乗り出している。日産は出資に伴い、取締役4人も送り込む予定。

*内容を追加して再送します。

(白木真紀)
http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-m-idJPKCN12J0OP



三菱自会長にゴーン氏 日産、益子社長留任を要請=報道

[東京 19日 ロイター] - 日経新聞や共同通信などの国内メディアは19日、日産自動車 (7201.T)のカルロス・ゴーン社長が三菱自動車 (7211.T)の会長につく人事を固めたと報じた。

日経によると、三菱自の益子修会長兼社長には、社長留任を要請しているという。
http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-motors-idJPKCN12J0J4


日産自のゴーン氏、三菱自の会長兼務へ−三菱自は業績予想を下方修正
萩原ゆき、Ma Jie
2016年10月19日 16:40 JST

日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)が三菱自動車の会長を兼務する見通しであることが、事情に詳しい関係者への取材で分かった。
カルロス・ゴーン氏
カルロス・ゴーン氏 Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg
  関係者が匿名を条件に話した。日産自は三菱自の議決権比率で34%を取得する方向で、三菱自への出資に伴うデューディリジェンスは年内の手続き完了を見込んでいる。
  ゴーン氏が三菱自の会長を兼務して抜本的な経営の立て直しを進めることについては、日本経済新聞(電子版)が先に報道し、三菱自の株価は報道後に一時、前日比11%高の536円と、5月12日以来の上昇率となった。報道によると、三菱自の益子修会長兼社長には社長留任を要請し、12月に開く三菱自の株主総会後の取締役会で正式に決めるという。
  報道について、日産自・広報担当のニコラス・マックスフィールド氏はコメントを控え、三菱自・広報担当の穐山新司氏は、発表したものでないと話した。
  三菱自は同日、今期(2017年3月期)の業績予想を下方修正し、営業損益が赤字に転落すると発表した。営業損益予想は従来の250億円の黒字から、280億円の赤字となり、純損失も従来の1450億円から2400億円へ赤字幅が拡大する。
  三菱自は業績予想の下方修正要因について、中東・中南米など新興市場を中心に回復遅延による販売影響で100億円、想定為替レートの実勢水準への見直しで340億円、市場措置費用の追加で380億円のほか、特別損失に水島製作所の減損計上見通しで155億円を挙げている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-19/OFAA2M6JIJUX01

 


7-9月期の中国GDP、エコノミストはこうみる
中国は成長率目標の達成に向け順調な軌道をたどっているようだ

By LIYAN QI
2016 年 10 月 19 日 16:53 JST

 信用供与と財政支出の拡大で景気鈍化を食い止めようとする中国政府の取り組みが功を奏しているようで、同国は今年の公式経済成長率目標の達成に向け順調な軌道に戻っているとみられる。中国国家統計局が19日発表した7-9月期の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除く実質ベースで前年同期比6.7%増となった。成長率は4-6月期から2期連続で横ばいだった。それ以前は3四半期連続で成長ペースは鈍化していた。

 現在、経済成長が安定していることから、政府は過熱気味の不動産市場や拡大した鉱工業生産のほか、膨れ上がった企業債務の対処に追われることになっている。こうした公式統計の背景や、政府がどう対処すべきか、また、どのくらいの期間こうした勢いが持続するかについて、エコノミストらの見方は以下の通り。

−キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンズ・プリチャード氏

 この日発表された経済指標の結論は、経済活動は比較的しっかりしているようで、再び鈍化が迫っている兆候はほとんど見られないというものだ。それでも、信用取引の急速な拡大と不動産市場の活況が大きな原動力であることを考慮すると、このところの景気回復は詰まるところ、いつ失速してもおかしくない。信用拡大と不動産バブルの両方について政策当局者は現在、抑制に動いている。おそらく来年の早い時点で、景気刺激策からの押し上げが衰え始めるにつれ、構造的問題の持続のため中国経済は再び鈍化に向かうだろう。

−オーストラリア・ニュージーランド銀行グループ(ANZ)のレイモンド・イェン氏

 中国政府の今年の成長率目標である6.5?7.0%を達成するのは確実だろう。経済成長はもはや主な懸念でなく、不動産市場の熱狂が政府にとっての最優先課題だ。政府はこれから生産能力の削減と企業のレバレッジ解消に焦点を絞ることになろう。供給面の構造改革が、来年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)までの経済政策全般での基調を決めるとみられる。

−PNCフィナンシャル・サービス・グループのビル・アダムズ氏

 急速に拡大する公共投資のため、財政赤字が大幅に拡大した。こうした財政赤字は直近4四半期の数字ではGDP比4.4%にまで膨らみ、1995年に比較可能なデータ集計が開始されて以来最大となっている。これほどまで財政赤字が拡大しても、中央政府の債務拡大ペースは名目成長率を下回っている。7-9月期には物価の変動を考慮しない名目成長率は前年同期比7.8%だった。財政刺激策が増強される一方、信用へのてこ入れは後退している。

関連記事

7-9月期の中国GDP、前年同期比6.7%増 4-6月期と同じ伸び
http://jp.wsj.com/articles/SB11722542889903014546304582383520545438542


 


【社説】日本の二の舞い避けたい韓国の労働市場改革
朴槿恵大統領が提案した労働規制緩和に反対するストに集まった2つの地下鉄労組の組合員(9月、ソウル)

2016 年 10 月 19 日 16:48 JST

 韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領が提案した労働法改定を巡る争いが激しさを増しており、先月には地下鉄と鉄道の労働組合が合同で、約20年ぶりとなるストを決行した。現在の国会は朴氏の法案を阻止する構えであることから、この積極的な抵抗は奇妙に見えるかもしれない。

 だが労組が神経を尖(とが)らせるのも当然だ。労働市場改革の必要性について国民の認識が広まるなか、労組の影響力は弱まってきた。2017年12月に行われる選挙で韓国が次期大統領を選ぶ時、新政権はほぼ確実に、採用と解雇の面で企業の自由を拡大する動きを政策に盛り込むだろう。

 朴氏は、全面的な福利厚生や解雇に際しての保護を受けない非正規労働者の雇用について法律の変更を求め、議論の口火を切った。日本と同様、韓国の企業はそうした労働者に頼ることで、正社員の解雇を実質不可能にしている労働法を回避している。

 韓国企業は現在、非正規労働者を2年雇用した場合は正規雇用に切り替えることを義務付けられている。朴氏の提案した改革では、35歳超の労働者についてこの期間を4年に延長するほか、非正規労働者を雇うことのできる業種を増やしている。

 韓国経済は過去5年にわたり低迷しているが、その一因として柔軟性のない労働市場が挙げられる。若年層の今年の失業率は10.3%と、過去まれにみる高水準となっている。日本と欧州を見ると、硬直した労働市場では、企業は経験のない労働者を採用して解雇できなくなるリスクを避けるため、若者が最大の打撃を受けていることが分かる。

 朴氏の改革案は、セヌリ党が過半数を占めていた昨年の国会でさえ阻止された。セヌリ党は4月の総選挙で過半数を失い、野党は朴氏の提案を通すまいとますます必死になっている。

 だが、野党の民主党と国民の党は労組に同調しているものの、いずれも根本的に改革に反対しているわけではなく、大統領選が近づくなか独自の労働改革案を示す公算が大きい。

 朴氏の任期中に労働改革関連法が通過することはなさそうだが、朴氏はその口火を切ったとの評価に値する。韓国国民は日本の二の舞いはごめんだと思っている。意義ある労働市場改革は、その運命を避けるカギになるだろう。

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