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世界ビジネス環境サブサハラで大幅改善の理由
経済危機が速める改革ペース
群衆に向けて手を振るベネズエラのマドゥロ大統領。同国は事業を行うのに最悪の国の一つとされている PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-QL414_MADURO_M_20161025125028.jpg
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IAN TALLEY
2016 年 10 月 26 日 16:50 JST
世界経済の成長は停滞しているが、そこには少なくとも一筋の光明がある。事業を行うには最悪だとされる国の一部が仕組みの見直しを余儀なくされているのだ。
「危機の際には、ある種の改革のペースが加速するのを実際に目の当たりにできる」。世界銀行のビジネス環境ランキングを統括するアウグスト・ロペス・クラロス氏はこう語る。ランキングは190カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けしたもので、2017年版が25日発表された。
このランキングは投資をさらに呼び込もうとしている国にとって名誉になったり、逆に恥になったりする。順位は、各国の税制や資産の登録、許認可や契約の履行といったビジネス環境を測定する各種の指標に基づいている。
アフリカのサブサハラ地域の国の多くはいまだに、起業したり事業を展開したりするのが最も困難な場所とされている。一方、ここ数年で最も大きく改善している国が一部見られるのもこの地域だ。
「その格差がかなり目立って狭まっている」とロペス・クラロス氏は指摘する。
ビジネス環境ランキングの上位5カ国と下位5カ国
Red Light, Green LightThe best and worst places to do business, based on the World Bank's"distance to frontier" index that measures the how far a country isfrom the best practice on a range of indicators.
THE WALL STREET JOURNALSource: World Bank(100=Best Practice)
1. New Zealand2. Singapore3. Denmark4. Hong Kong5. South Korea186. South Sudan187. Venezuela188. Libya189. Eritrea190. Somalia
ビジネス環境の改善に向けて少しずつ前進しているようなレソトやケニア、マラウイ、ニジェール、ガンビアといった国は順位を大きく上げている。
「各国の政府は（外国からの直接投資を）呼び込むためであれ商品価格が理由であれ、この分野の改革に強い関心を抱いている」と、ランキングの筆頭執筆者リタ・ラマルホ氏は話す。
中国経済の減速と商品価格の低迷で最も大きな打撃を受けたのは発展途上国だった。その多くが中国向けの輸出とコモディティー（商品）の販売に依存しているためだ。
ベトナム・インドネシアも上昇
アフリカのサブサハラ地域以外では、カザフスタン、ベトナム、インドネシアが大きく順位を上げた。これらの国の経済は外国からの向かい風に揺らいできた。
ロペス・クラロス氏は「合計190カ国のうち137カ国で283の改革が実施されている。これは過去最大規模だ」と話す。
世銀はこの数年間、測定方法を改善してきた。規制の質を評価する方法も改良している。
今年のランキングは、女性が経済から閉め出されているかどうかという観点でも評価もされている。イスラム法に従って統治されている多くの国を含む数十カ国で、女性は男性に比べ、起業のハードルが高いことが分かった。こうした国では裁判でも女性たちの訴えが男性よりも軽視されがちだ。財産権も同等ではない場合がある。イラン、パキスタン、サウジアラビア、ハイチ、そしてエジプトは女性に対する経済的な差別で順位が下がっている。
ランキングは賄賂や腐敗などを測定基準に入れていないが、経済成長を妨げているそうした要素を測る大まかな目安にはなり得る。ソマリアやリビア、アフガニスタンといった国では事業展開を阻む障害は腐敗や賄賂であることが多い。
建設工事の認可を得るために要する日数は、カンボジアでは652日、キプロスでは507日、ブラジルでは426日だ。イタリアとジンバブエの順位が近いが、イタリアのほうがわずか10日間短いだけで228日かかる。コンゴ民主共和国では輸出にかかる費用が平均2233ドル、タンザニアでは平均1160ドルかかる。ギリシャは契約履行という点で最悪の国の一つで、平均で4年を優に超えている。同国はスリナム、ギニアビサウ、インド、バングラデシュと大差ない。
国民が最悪の経済状況に陥っている国のビジネス環境が総合的に最悪であることも偶然ではない。例えばベネズエラは深刻な食料不足と3ケタの超インフレによる強烈な景気後退に陥っている。同国の乳児の死亡率は内戦に苦しむシリアよりも高い。総合ランキングは190カ国中で187位だ。
ランキング1位はニュージーランド、2位はシンガポールとなった。日本は34位で、前年の32位より2つ順位を下げた。
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インタビュー：長期金利目標に副作用＝武藤大和総研理事長
［東京 ２６日 ロイター］ - 元日銀副総裁・財務次官で、現在は東京五輪・パラリンピック組織委員会事務総長を務める大和総研の武藤敏郎理事長が２６日、ロイターの取材に応じ、日銀による「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」への転換は、「金融緩和限界論に配慮したもの」として一定の評価を示した。
一方、「空前の金融緩和」は債券・株式市場や国の財政規律などにさまざまな副作用を示していると懸念を示した。
特に、日銀が新たな枠組みで長期金利をゼロ％に事実上固定したことで、政府にとって「政治的リスクのある消費増税よりも（国債発行という）コストのない手法を選ぶのが合理的」となり、「財政規律が少し緩んできている」と懸念を表明。金融緩和を縮小する出口局面では、海外投資家が国債を売り浴びせるリスクもあるとした。
主なやり取り以下の通り
＜サプライズ手法に限界、対話型政策運営必要＞
──９月の日銀政策転換どうみる
「銀行の収益や量的緩和の限界説に一定の配慮をした点はプラスに評価すべき」「黒田日銀は（物価目標）２％の達成に期限を設けたのが不適切だった。達成はかなり先にというのが一般的な理解。長期戦を覚悟せざるを得ず、今回の枠組みは持久戦に向けた戦略だ」
「これまでサプライズ形の政策運営を行ってきた。次々と手を打っているときには有効だったが、限界が近づきつつある中でサプライズは通用しなくなっている。むしろネガティブサプライズとなる可能性があり、政策変更は市場に事前に織り込ませる対話型が望ましい」「特に緩和縮小・出口局面では対話型が非常に重要だ」
＜日銀緩和で債券市場は機能停止、株も不活性＞
──新たな課題は
「現在の金融緩和は空前の規模で、当然のことながら副作用がある」「債券市場はＹＣＣにより完全に機能停止状態、株式市場も極めて不活性な状態。株は下げないと買いも入らない」
「日銀が長期金利目標をゼロ％としたことで、財政規律という観点では障害がなくなった状態になった。消費税を引き上げるなどの政治的リスクを冒すよりも、コストのない手法を選ぶのが合理的な状態になり、金融と財政が非常に依存度の高い状態になっているのも弊害」
「金融と財政の連携強化はポジティブな面もあるはずだが、イールドカーブ・コントロール導入の際は実体経済への影響に対する説明が十分でなかった」
＜財政規律が不明確なら海外投資家が国債売り込むリスクも＞
──財政への影響どうみる
「国債依存度が３─４割との現状は他国と比べ非常に財政出動依存度の高い経済。財政規律が少し緩んできている可能性がある。長期的には財政規律をコントロールしている姿勢を示してほしい」
「日本国債は一定程度海外投資家も保有しており、財政規律のメッセージを明確に示さなければ、日銀が出口に向かう局面などで海外投資家が国債を売り込むリスクもある」
今後の日銀の追加緩和手段として、「枠組み変更したのに再び量的拡大するのには違和感があり、金利引き下げと思われる」と指摘。一方、「金融機関への配慮などの制約が働く可能性はある」として、安易にマイナス金利の深掘りに動けないとの見方を示した。
＜日銀外債買い入れ、米ドル乱高下・国際的合意必要＞
──市場では今後円高が進んでも財務省・日銀による為替介入が難しくなっているとの見方が多い
「為替レートが乱高下すれば介入はあり得る。１００円が９０円になるような乱高下であれば、欧米金融関係者に理解が得られる」と擁護した。
──日銀による外債買い入れの可能性について
「日本単独では通用しない、中国による米国債売却などで米ドルが乱高下するような場合、国際的な合意があれば可能」
──６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）は英国に視察に行かれた
「英への移民流入については厳しい制限が設けられる可能性があるが、英・ＥＵ間の通商協定はある程度のものが結ばれるのではないか。ブレグジットの影響は当面大きくないというのがコンセンサス。当初予想された悪影響は冷静に消化されている」
──米大統領選、市場で一定程度織り込まれている１２月の米利上げをどうみる
「クリントン女史が優勢と伝えられており、クリントン大統領となればオバマ政権と非連続な政策を行なう可能性は小さい」
「イエレンＦＲＢ（連邦準備制度）議長は実施したいだろうが、経済指標次第なので予測が難しい」
(竹本能文 木原麗花 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/toshiro-muto-interview-idJPKCN12Q198
コラム：米アップルがむやみに買収に走る必要がない理由
Robert Cyran
［ニューヨーク ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップル(AAPL.O)にタイム・ワーナー(TWX.N)は必要ないことを、今回アップルが発表した７─９月期決算が証明している。
関連記事：アップル、7−9月ｉＰｈｏｎｅ販売は3四半期連続減 予想は上回る
アップルは確かに手元資金が潤沢とはいえ、もしタイム・ワーナーを買収するなら、スマートフォン市場の前途を悲観していると自ら認めるという憂慮すべき事態になるところだった。実際には、新機種のそれなりの健闘とサービス収入の増加が、必死の合併・買収（Ｍ＆Ａ）路線に走るのを自制させる力になっている。
アップルは、売上高全体の約６０％を占め、利益における割合はそれより大きい「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に業績が左右される。新型のｉＰｈｏｎｅ７はバッテリーの持続時間が長くなり、処理速度が上がるといった細かい点ながらも数多くの改良が加えられた。ただ発売日が７─９月決算期末の１週間前だったことから、買い替えを促す魅力はあったものの、売上高全体（前年同期比９％減の約４７０億ドル）を増加させるには至らなかった。
一方で製品保証から音楽配信までのさまざまなサービス事業は好調だ。今や売上高全体の１３％に達し、アップル製品利用者数が過去ほどのペースでないにしても依然伸び続けているため、サービス収入は前年同期比２４％増加した。利用者が拡大した結果、アップストアの売上高や決済サービスのアップルペイ経由の買い物が増えた。アップルにはこれらの取引で手数料収入が得られる。
クック最高経営責任者（ＣＥＯ）としては、コンテンツ企業の買収を通じてサービス事業の成長をさらに高めたいという誘惑に駆られるかもしれない。アップストアで提供する映画やその他の番組が増えれば増えるほど、手数料も集まる。そこでアップルがタイム・ワーナーを買うとなれば、提示額はＡＴ＆Ｔ(T.N)の８５０億ドルを超えただろう。しかしBreakingviewsの分析では、ＡＴ＆Ｔの推定投資収益率は５．５％にとどまる。またこの案件は規制当局の厳しい審査が待ち受けている。
アップルには資本に打撃を与えるような取引に関わるよりもっと良い選択肢がある。より優れた機器の開発の方に多くの時間を使うことは可能だ。ｉＰｈｏｎｅの製品基盤の成熟度から見て、目を見張るほどの改良が施されたスマホを次に投入しなければ、大幅な増収は見込めない。それでも今のところはまずますの製品を持ち、市場の期待値も低い（アップル株はＳ＆Ｐ総合５００種に対して２０％安い水準で推移）ので、株価は業績に影響を受けなかった。この点は馬鹿げたＭ＆Ａに動けという圧力を緩和するはずだ。
●背景となるニュース
＊アップルが２５日発表した７─９月の売上高は前年同期比９％減の４６９億ドル、利益は前年同期の１１１億ドル（１株当たり１．９６ドル）から９０億ドル（１．６７ドル）に減った。
＊ｉＰｈｏｎｅの販売台数は４５５０万台と、前年同期の４８００万台を下回った。ｉＰａｄは６％減の９３０万台、パソコンのＭａｃシリースは１４％減の４９０万台だった。サービス関連収入は２４％増の６３億ドルとなった。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/apple-results-breakingviews-idJPKCN12Q00P
コラム：伊モンテ・パスキ、威勢良い再建計画は「願望」か
Neil Unmack
［ロンドン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - イタリア銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）(BMPS.MI)が２５日、経営立て直しに向けて威勢の良い事業計画を発表したが、同行の力だけでは何ともし難い問題もある。
新任のモレッリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が示したのは、支店を閉鎖し富裕顧客に重点を絞ることで、有形自己資本利益率（ＲＯＴＣＥ）を２０１９年に１１％超に高める野心的な計画だ。この水準は業界首位のインテサ・サンパオロと肩を並べ、わずか３．７％というアナリスト予測をはるかにしのぐ。しかしこの目標は、見通しというより願望に近いだろう。
１１％という数字は、過去の損失による課税額の減少など一時的な要因に支えられており、こうした要因を差し引くと９％弱になる。前提も野心的だ。イタリアの銀行業界では競争が激化しているというのに、１９年までに手数料収入を１４％増やすという。ひっかかるのはこれだけではない。
１つの問題は債務交換だ。パスキは劣後債の保有者に株式との交換受け入れてもらい、増資額を抑える計画。しかしこれは同行の債券を保有している個人投資家を脅えさせかねない上、既に２回の増資で痛手を被った株主の同意を得る必要がある。
株主は、自らの先取特権を否定しかねない債務交換を承認し、既発株の希薄化を甘受するよう求められることになる。その代わり、既発株はパスキの不良債権を基にした証券化商品のうち、最もランクの低い部分（トランシェ）と一緒くたになるだろう。このトランシェの名目額は１５億ユーロだが、価値はその半分に満たないようだ。
こうした問題に加え、政治リスクがある。イタリア政府は１２月４日、憲法改正の是非を問う国民投票を実施するが、結果次第ではレンツィ政権が転覆し、混乱の幕が開がる恐れがある。そうなればパスキは元の木阿弥かもしれない。モレッリＣＥＯの計画がどれほどまっとうだったとしても、自行の命運を操れる力は限られている。
●背景となるニュース
＊モンテ・パスキは２５日、２０１６─１９年の事業計画を公表し、１９年の利益見通しを１１億ユーロ、ＲＯＴＣＥを１１％超とした。トムソン・ロイター・アイコンの集計では、同年のアナリストの利益予想は３億８０００万ユーロ。
＊パスキは１６年末までに５０億ユーロの増資と証券化を完了する計画。株主は、不良債権２８０億ユーロに基づく証券化商品のエクイティ・トランシェを受け取ることになる。債務交換による５０億ユーロの増資も計画しており、既存株主の先取特権は排除される。
＊この計画は１１月２４日の株主総会で採決に掛けられる。
http://jp.reuters.com/article/column-monte-paschi-idJPKCN12Q0J3?sp=true
ヘッジ外債500億円増、円債は魅力なし＝東京海上日動・下期運用計画
［東京 ２６日 ロイター］ - 東京海上日動火災保険は今年度下期、ヘッジ外債を５００億円強積み増す。対象はヘッジコストが上昇しても金利収入を得やすい投資適格級の欧米社債が中心。国内債は日銀コントロール下の現行金利水準に妙味が乏しいとして、引き続き積み増しを見送る。
インタビューに応じた岳俊太郎・資産運用第２部次長によると、年度当初に１０００億円増としていたヘッジ外債投資はほぼ予定通り推移。米国債はヘッジコスト高で金利収入を確保できないため、運用委託先のグループ会社を通じ、社債などのクレジット投資を実行した。上期投資は米ドル建てが多かったが、下期はユーロ建てと半々にする方針。
為替リスクをヘッジしないオープン外債投資は下期も「機動的な対応」にとどめ、ヘッジ外債を柱とする方針を維持する。「米政府がドル高を容認しない姿勢を示している」ためドル高／円安の進行が見込みづらいことが背景で、年度末の相場見通しも年度当初の１１２円から１００円へ大きく引き下げた。
国内債は上期、マイナス金利への投資を見送り。日銀の新政策は「量的緩和のみでは限界がある。方針転換は評価したい」としながらも「１０年国債利回りがゼロという水準は投資家にとって低すぎる」として、下期も積み増しは行わない。一方で最近の流動性の低下が突発的な相場急変につながる可能性があるとして、警戒を強めているという。
国内株は中期計画に沿って上期に政策保有分７００億円程度の売却を実施。当初計画は年度で１０００億円だった。
今後のリスク要因には米大統領選、中国景気、欧州の大型選挙などを挙げた。市場では大統領選でクリントン氏が勝利すればリスクオンシナリオが本格化するとの声も出ているが「一方向的に進むこともないだろう」と予想している。
各市場の見通しは以下の通り。▼はマイナス。
日本１０年債利回り ▼０．３─０．１％（年度末０．０％）
米１０年債利回り ０．６─２．４％（同１．７％）
日経平均 １万２０００─２万円（同１万６０００円）
ドル／円 ９０─１１５円（同１００円）
ユーロ／円 ９０─１３０円（同１０９円）
(基太村真司、佐野日出之)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-marine-investment-plan-idJPKCN12Q0UL
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