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米GDP第3四半期は2年ぶりの高い伸び、輸出好調 米消費者マインド指数14年来の低水準 ドル株続落債券上クリントンFBI
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/883.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 10 月 29 日 08:41:26: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

米GDP第3四半期は2年ぶりの高い伸び、輸出好調

[ワシントン 28日 ロイター] - 米商務省が公表した第3・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比2.9%増と、2014年第3・四半期以来2年ぶりの高水準だった。伸びは第2・四半期の1.4%から加速し、市場予想の2.5%も上回った。

輸出が大きく増えたほか、在庫投資も持ち直し、個人消費の減速を補った。

生産の増加分の約半分は輸出と在庫投資が占めており、エコノミストからは成長率の大幅な伸びは一時的な可能性があるとの指摘も出ている。

だがGDPデータは、米経済が平均1.1%の成長にとどまった上期から失速するとの懸念を和らげ、米連邦準備理事会(FRB)による12月の利上げを後押ししそうだ。

アトランティック・トラスト・プライベート・ウェルス・マネジメントのデービッド・ドナベディアン最高投資責任者(CIO)は「経済が急回復する状況にはないかもしれないが、GDP統計は経済拡大が止まる危険がないことを示唆している」と話す。

個人消費支出は2.1%増。第2・四半期の4.3%増からはペースが鈍ったが、引き続き経済を支援した。

輸出は10%増と、2013年第4・四半期以来の大幅な伸びとなった。大豆の輸出が大きく伸びたことが押し上げ要因で、貿易のGDP寄与度は第2・四半期の0.18%ポイントから0.83%ポイントに高まった。

大豆輸出が急増した背景には、アルゼンチンとブラジルで大豆が不作だったことがある。

エコノミストは大豆による輸出の大幅な伸びは第4・四半期に反転する可能性があるとしているが、同時に資本・消費財の輸出も足元では好調とも指摘している。

在庫投資は126億ドル増え、GDPへの寄与度は0.61%ポイントとなった。

石油・ガス油井を含む非居住構造物への投資は5.4%増と、伸びは2014年第2・四半期以来の大きさを記録した。第2・四半期は2.1%減だった。

企業の機器投資は2.7%減と、4四半期連続の落ち込みとなった。ただ、マイナス幅は縮小している。

*内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/us-gdp-q3-flash-idJPKCN12S1LU?sp=true



米消費者マインド指数:10月確定87.2に低下、2014年来の低水準に並ぶ
Patricia Laya
2016年10月29日 00:31 JST

大統領選めぐる不透明感が指数低下の一因、調査ディレクター
長期のインフレ期待値は2.4%に低下−過去最低


10月の米消費者マインド指数(確定値)は速報値から下方修正され、2014年以来の低水準に並んだ。現在と先行きに関する楽観がいずれも後退した。
  ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は87.2と、前月の91.2から低下。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は88.2だった。10月の速報値は87.9。
  ミシガン大の消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏は電話会議で、大統領選をめぐる不透明感が指数に影響したとの見方を示した。
  現況指数は103.2と、1年ぶりの低水準。前月は104.2だった。
  先行き景況感を示す期待指数は76.8と、2014年9月以来の低水準。前月は82.7だった。
  向こう1年間のインフレ期待値は2.4%と、前月から変わらず。 向こう5−10年間のインフレ期待値も2.4%で過去最低水準。前月は2.6%だった。
  統計の詳細は表をご覧ください。
原題:Consumer Sentiment in U.S. Matches Lowest Reading Since 2014(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-28/OFRJD16KLVRV01


 

 


米国株(28日):続落、FBIがクリントン氏メール問題の調査再開
Joseph Ciolli、Anna-Louise Jackson
2016年10月29日 05:28 JST 更新日時 2016年10月29日 06:40 JST

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株価下落は大統領選前のぜい弱なセンチメントを示唆
シェブロンは上昇、ヘルスケア銘柄は下落


28日の米国株式相場は続落。S&P500種株価指数は6週間ぶりの安値となった。クリントン民主党大統領候補が国務長官時代に私的な電子メール・サーバーを使っていた問題をめぐり、米連邦捜査局(FBI)が調査を再開したと伝わったことが響いた。
  FBIの調査再開のニュースが伝わると、株価は日中の高値圏から一気に下げに転じた。これより先には、米実質国内総生産(GDP)統計を受けて、堅調な経済を背景に企業利益が押し上げられるとの観測が広がり、株価は上昇していた。アルファベットやシェブロンは値上がりした一方、医薬品株は売られた。
  S&P500種株価指数は0.3%安の2126.41で終了。一時は0.4%上昇していた。下げ幅は0.6%に拡大する場面もあった。ダウ工業株30種平均は8.49ドル(0.1%)安い18161.19ドル。一時は0.5%値上がりしていた。ナスダック総合指数は0.5%下落。
  ロバート・W・ベアードの機関投資家担当株式セールストレーダーでマネジングディレクターのマイケル・アントネッリ氏は、「クリントン氏の勝利が疑いもなく織り込まれていた。予想が狂うと、市場は拒否反応を示す」と指摘。「マーケットは新たな不確実性を再び織り込まなくてはならず、今は山盛りの不確実性と向き合っている。確率や考え方を変える必要がある」と述べた。
  コミーFBI長官は議会の各委員長8人に宛てた書簡で、「FBIは別件に絡み、以前の調査に関連すると思われる電子メールの存在を把握した」と記述。「調査官が一連の電子メールを調査し、その中に機密情報が含まれていたかどうか見極めることできるよう、FBIは適切な調査措置を踏む必要があるとの見解に同意した」と説明した。

  株式市場ではクリントン氏勝利の見方が広がっていた。最新のリアルクリア・ポリティクスの世論調査では同氏が約5ポイントリードしている。
  12月の米利上げ確率は70%に低下。クリントン氏のニュースが伝わる前は74%だった。来週の会合での利上げ確率は20%未満となっている。
  第3四半期の米実質国内総生産(GDP)成長率は前期を上回った。在庫の伸びや大豆の輸出増加が反映された。一方で個人消費は減速した。10月の米消費者マインド指数(確定値)は速報値から下方修正され、2014年以来の低水準に並んだ。
  ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズで米仲介事業の最高投資ストラテジストを務めるマイケル・アローン氏(ボストン在勤)は、「さらなる景気加速が確認された。12月の利上げに向け米金融当局に一段の自信を与えるだろう」と述べた。
  決算で動いた個別銘柄では、アッヴィが6.3%安。利益はアナリスト予想をわずかに上回ったものの、主力のリウマチ治療薬「ヒュミラ」の売上高は予想に届かなかった。
  一方、マスターカードは3.2%高となり、最高値をつけた。利益と収入が市場予想を上回った。
原題:U.S. Stocks Decline After FBI Reopens Probe Into Clinton E-Mails(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-28/OFRXJB6JTSEL01
 

 

 

 

NY外為(28日):ドル下落−クリントン氏のメール問題の調査再開
Maciej Onoszko
2016年10月29日 04:21 JST 更新日時 2016年10月29日 06:48 JST

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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iPZZNwKw1xUM/v2/-1x-1.png

28日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。米連邦捜査局(FBI)が、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私的な電子メール・サーバーを使っていた問題をめぐる調査を再開すると発表したことを受け、年内利上げ確率が低下したことが手掛かり。
  ドルは主要通貨の大半に対して値下がり。フェデラルファンド(FF)先物のデータによると、12月までの利上げ確率は69%と、この日の早い段階での74%から低下。ドルは週間ベースでは上昇し、これで4週続伸となった。

  大統領選の投票日まで2週間を切った段階で新たな局面を迎え、ドルはユーロと円に対する下げを拡大した。ドルはメキシコ・ペソに対しては上昇。ペソは米大統領選をめぐる投資家の不安を映す指標とされており、共和党候補ドナルド・トランプ氏の勢いが強まると下落している。
  CIBCワールド・マーケッツの外為・マクロ担当シニアストラテジスト、バイパン・ライ氏(トロント在勤)は「大統領選の投票日に向けてこの件がドルに重しとなる可能性はあるが、実際にそうなるかはFBIの今後の発表次第だろう」とした上で、「ただ少なくとも、いったんは材料視されなくなった政治リスクという要素が再び考慮に入れられることにはなる」と述べた。
  ニューヨーク時間午後5時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3%低下。週間では0.1%上昇だった。
  ドルは対円で0.5%安の1ドル=104円74銭。
  朝方発表された第3四半期の米実質国内総生産(GDP)は、前期を上回った。これを手掛かりにドルは一時上昇していた。
  米商務省が28日発表した第3四半期の実質GDP(季節調整済み、年率)速報値は前期比2.9%増。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は2.6%増だった。前期は1.4%増。
  FBIのコミー長官は議会の各委員長8人に宛てた書簡で、調査にどの程度時間がかかるかは分からないとし、クリントン氏としては新たな調査の結果が出ないまま大統領選の投票日を迎える可能性が出てきた。
  バンク・オブ・ノバスコシアのチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「市場では、これがリスクバランスを再びトランプ氏有利の方向に傾けるとの懸念が広がるだろう」と分析。「これがトランプ氏の勝利を意味するとは市場は必ずしも捉えないだろうが、不透明感の度合いは大きく強まる」と続けた。
原題:Dollar Drops as Fed Rate-Hike Odds Fall on Clinton E-Mail Probe(抜粋)

 

米国債(28日):2年債上昇、クリントン氏のメール調査再開で
Yun Li、Andrea Wong
2016年10月29日 05:42 JST 更新日時 2016年10月29日 06:43 JST

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米GDP:7−9月は2.9%増、大豆輸出や在庫が寄与−個人消費減速


28日の米国債は2年債が上昇。米連邦捜査局(FBI)がクリントン民主党大統領候補が国務長官時代に私的な電子メール・サーバーを使っていた問題をめぐる調査を再開すると明らかにした。
  先物市場動向によると、12月までの米利上げを見込む確率は70%を切った。この報道が伝えられる前は74%だった。この算出は次回の利上げ後に実効フェデラルファ ンド(FF)金利が平均0.625%になるとの仮定に基づく。

  MUFGセキュリティーズアメリカのシニア米国債トレーダー、トーマス・ロス氏(ニューヨーク在勤)は「クリントン候補の電子メールをめぐる調査再開で、トランプ共和党候補が勝利した場合、債券市場で何が起きるのかということを垣間見た」と述べ、「市場は明らかにトランプ候補の勝利は株式市場にとって悪材料であり、景気により一層の不透明感をもたらすだろうと考えている。従って米金融政策当局は利上げを見送る可能性がある」と続けた。
  ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後5時現在、2年債利回りは前日比3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して0.85%。同年債価格(表面利率0.75%、償還期限2018年10月)は2/32上げて99 25/32。
  ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏は、「クリントン候補が
有力視されている一方で、トランプ候補はワイルドカードと見られている。その観点から見ると、(クリントン候補のリードが縮小した場合に)市場参加者は積極的にリスクを取ることはない」と述べた。
原題:December Fed Rate-Hike Odds Slide Below 70% on FBI Clinton Probe(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-28/OFRXVQ6VDKHZ01


 

 
クリントン氏の電子メール問題、FBIが調査を再開
Bill Faries
2016年10月29日 02:57 JST 更新日時 2016年10月29日 04:40 JST 
米連邦捜査局(FBI)は大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私的な電子メールを使っていた問題をめぐる調査を再開する。大統領選挙の投票日まで2週間を切っている。
  コミーFBI長官は議会の各委員長8人に宛てた書簡で、「FBIは別件に絡み、以前の調査に関連すると思われる電子メールの存在を把握した」と記述。「調査官が一連の電子メールを調査し、その中に機密情報が含まれていたかどうか見極めることできるよう、FBIは適切な調査措置を踏む必要があるとの見解に同意した」と説明した。
  コミー長官は「別件」について詳細に触れていない。また新たに入手した情報の重要度についても言及していない。FBIのキャロル・クラティ広報官はコメントを避けた。
原題:FBI Reopens Clinton E-Mail Probe 11 Days Before Election (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-28/OFRQ6R6VDKHU01


 

FBI、クリントン氏への捜査再開 大統領選の波乱要因に 
[ワシントン 28日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は28日、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使用していた問題に絡み、新たに浮上した電子メールについてFBIが捜査を再開する方針を明らかにした。

機密情報が含まれているか捜査するとしている。これらのメールがどの程度の重要性を持つかどうかは不明とした。

クリントン氏は支持率で優位に立つが、投票日が11日後に迫る中、大統領選の流れが変わる可能性もある。

コミー長官は上下院の共和党の主要委員会委員長らに充てた書簡で、「別件に絡み、FBIは捜査に関連すると思われる電子メールの存在を知った」と説明した。新たな調査が終了するまでの時間は特定できないとしている。これ以上の詳細は明らかにしていない。

米紙ニューヨーク・タイムズは、新たな電子メールは、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン氏とアベディン氏の夫、アンソニー・ウィーナー氏が所有する電子機器をFBIが押収した際に発見されたと報じた。

クリントン氏の陣営は現時点で、コメントの要請に応じていない。

遊説先で捜査再開のニュースを知った対抗馬のドナルド・トランプ共和党候補は「クリントン氏がオーバルオフィス(大統領執務室)に犯罪計画を持ち込むのを許してはならない」と述べ、早速反撃に出ている。トランプ氏はかねてから、私用メール問題を根拠に、クリントン氏には大統領になる資格がないと主張している。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-clinton-idJPKCN12S2BK


 

 

 
 

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