＜頑張れ日本＞　>>>技術力の低下でついに資産売却　三菱重工の失墜
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技術力の低下でついに資産売却　三菱重工の失墜

前から日本の製造業を牽引してきた名門・三菱重工業が苦境に喘いでいる。不動産部門の一部などの資産と有価証券の売却で、18年3月期までに、2000億円のキャッシュを確保する方針だ。

“モノ作り力”の低下は目を覆うばかりだ。祖業である造船事業の主力拠点・長崎造船所は11年、豪華客船2隻を1000億円で受注した。しかし、基本設計に手間取った上、度重なる仕様変更で、計約2400億円の特別損失の計上を余儀なくされている。さらに今年1月には、完成直前の船内で3回連続の不審火が発生、管理能力も問われた。
「コスト削減などのため、客船建造の現場に外国人労働者を入れているが、言葉も通じず、まともな安全管理の指導ができていない」（社員）

　13年には、世界初の素材を使ったコンテナ船が、インド洋を航行中に2つに割れて沈没する事故が起きた。就航からわずか5年での事故だ。
得意の軍需部門でも苦戦が続く。現在6隻が配備されているイージス艦は5隻が重工製。しかし7隻目となる新型イージス艦の入札が昨秋に実施され、三菱重工が本命視されていたが、競り負けた。今夏の8隻目の入札でも敗北し、「以前なら意地でも受注してきたはず。経営悪化で価格を下げられないのでは」（造船業界関係者）と見られている。
社運を賭けて取り組む三菱リージョナルジェット（MRJ）も業績の足を引っ張る。主翼の強度不足が露呈するなど開発が遅れ、5度目の納入延期が確実な情勢だ。20年度に黒字化を目論（もくろ）むが、これも怪しい雲行きだ。

「開発投資は年間の営業利益額に匹敵する約3000億円。かなりキャッシュフローを圧迫しているはず」（業界関係者）
重工は造船事業を縮小、豪華客船の受注を止める方針だ。開発設計部門の分社化も検討している。
だが、さらなるリスクも潜んでいる。重工が米国の原子力発電所に納入した蒸気発生器が壊れて廃炉になったとして、日本円で約7000億円の賠償を求められているのだ。裁判の結果が出るのは早くて16年末。結果次第では株価にも大きく影響しそうだ。
　三菱自動車に続く重工の失墜は、「三菱は国家なり」を自負する三菱グループにとっても大きな傷になりかねない。 　

コメント
1. 2016年10月29日 20:44:58 : ZLNQZFSqzI : emARCcmDZU4[7] ▲△▽▼ 重工に　伸びてきそうな　ゴーンの手
2. 2016年10月29日 23:22:50 : F9uwab2vpM : sUT3eqZW4IE[40] ▲△▽▼ この問題、三菱だけではないのではないでしょうか。 日本的な経営は、「働く人がマトモ」であることを前提にしている。 それはたとえば、程度の差はあれ「仕事に打ち込もうとする」姿勢だ。 そんなものがさらさらない人達が多くなると、日本的経営はたちまち行き詰まる。 どうすればいいかというと、「働く人がマトモ」だとみなさない経営方針を打ち立てることだ。
3. 2016年10月29日 23:23:30 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[332] ▲△▽▼ 　政府に　おんぶにだっこだと　いつかは　こうなるものなのだよね〜〜〜
4. 2016年10月29日 23:25:38 : qiNM7jknEs : RLumgmenC5c[171] ▲△▽▼ 三菱重工のMRJの開発経費が膨張している件についてですが、アメリカの罠にはまった可能性がありますね。 アメリカは戦後、日本の航空機産業を禁止した。その禁止措置が解除されて、三菱MU-2や富士重工FA-200、日本航空機製造YS-11など、日本オリジナルの飛行機が開発されたものの、どれも採算割れで生産中止に追い込まれた。アメリカは、日本が飛行機に再進出するのを、目に見えないように妨害してきたとしか思えません。 1980年代、三菱重工の飯田庸太郎社長が、自衛隊の戦闘機を純国産でつくると宣言した。「戦闘機をつくることは、三菱の義務だ。いくら赤字を出してもやる。」しかし、現実にはアメリカが妨害して、F-2はアメリカF-16の焼き直しになってしまった。 そこで、民間旅客機なら妨害が入らないだろうとMRJ計画を進めたのだが、うまくいかず開発費は膨張する一方。証拠はないが、アメリカの見えざる罠に嵌ったのではないか。 当方は以前、三菱旅客機計画は、川崎重工の新型輸送機、新型早期警戒機をベースに共同開発し、これの旅客機型にするよう提言した。しかし、聞き入れられることはなかった。他社と共同開発など、「天下の三菱」の沽券に関わると、三菱グループ首脳が考えたのだと思われる。 三菱グループは、もう「メンツ」とか「沽券」とか言う考えを捨てることだ。そうではなく、以前も書いたけど、地道ながらも確実に利益を上げられる事業に力を入れるべきです。 「メンツ」とか「国家」とか、そう言う言葉が出てくること自体、三菱グループには、「武家の商法」の意識が未だに強いことを意味している。その意識を捨てることが、三菱の生き残りの条件になります。11月の三菱金曜会の議題は、「武家の商法からの脱却」にしましょうよ。

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