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ソニーの中間営業益は44％減、半導体分野は赤字
［東京 １日 ロイター］ - ソニー(6758.T)が１日発表した２０１６年４─９月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年比４４．９％減の１０１９億円にとどまった。半導体分野の損益悪化に加え、電池事業譲渡に伴う３２８億円の減損計上が響いた。
半導体分野の営業損益は４７７億円の赤字だった。前年同期は６６８億円の黒字で、第１・四半期に計上したカメラモジュール関連の減損に加え、為替の影響やイメージセンサー在庫の評価損などが損失を拡大させた。
ただ、吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）はスマートフォン向けイメージセンサーについて「足元の需要は中国メーカーを含め強い状況だ」と指摘。「来年に向けての引き合いも総じて強い」と先行きに自信を示した。
これに伴い、通期のイメージセンサーの売上高予想を前年比２．５％増の４９００億円（従来４８００億円）に上方修正。通期の半導体分野の営業赤字幅も６４０億円から５３０億円（前年は１４５億円の黒字）へと縮小させた。
全体の売上高は前年比１０．８％減の３兆３０２１億円だった。
＜スマホ販売苦戦＞
足元ではスマホ販売が苦戦しおり、７─９月期の販売台数は前年比４７％減の３５０万台に急減した。これを受け、通期の販売計画を１９００万台から１７００万台（前年２４９０万台）に下方修正した。
吉田副社長は「販売台数の大きい欧州で販売が不振だった。春に導入した製品ラインナップが市場のニーズに合致していなかった」と説明。モバイル・コミュニケーション分野の売上高予想も前年比３０％減の７８００億円（従来８４００億円）に引き下げた。
ただ、営業利益予想は５０億円（前年は６１４億円の赤字）で据え置いた。
来期については「今期の販売台数よりは来期は上を目指していく可能性が高い」と述べ、底打ちが近いとの見方を示した。
＜電池減損で利益減＞
同社は前日、電池事業の減損計上を受け、通期利益予想を下方修正した。営業利益予想は前年比８．２％減の２７００億円（従来３０００億円）に、当期利益予想は同５９．４％減の６００億円（同８００億円）に、それぞれ引き下げた。
熊本地震の営業利益への影響額は、マイナス８００億円からマイナス５３５億円に圧縮できる見通し。
下期の前提為替レートは、１ドル１０１円（従来１０３円）、１ユーロ１１３円（同１１４円）。
＊内容を追加します。
(志田義寧 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/sony-midresult-idJPKBN12W346?sp=true
韓進の轍踏むな､海運３社事業統合で信用力改善−「自助努力限界」
呉太淳、Finbarr Flynn
2016年10月31日 13:03 JST 更新日時 2016年11月1日 11:00 JST
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コンテナ事業統合の発表を受けてCDSは各社とも縮小
「船隊合理化できればアップサイド」とみずほ証の大橋氏
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日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運３社が採算の悪化した定期コンテナ船事業を統合することになった。韓国の海運大手の韓進海運が経営破綻するなど世界的な海運不況の中で、生き残りをかけて同事業で合理化を進める構えで、クレジット市場は好感している。
ＣＭＡによると、事業統合の発表を受けて10月31日の３社のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）はいずれも縮小するなど、信用力は改善。商船三井は前週末比20ベーシスポイント（ｂｐ＝0.01％）低下の125ｂｐ、日本郵船が同８ｂｐ低下の69ｂｐ。川崎汽船が同15.5ｂｐ低下の147.5ｂｐとなり、下げ幅は７月12日以来最大だった。
発表資料によると、新会社への出資額は約3000億円で、出資比率は郵船38％、商船三井31％、川崎船31％。2017年７月１日に合弁会社を設立し、18年４月１日にサービスを開始する。船隊規模では世界シェアの７％を占め、スケールメリットを生かして年1100億円の統合効果を期待できるという。川崎船の村上英三社長は、共同記者会見で「世界レベルの競争力を確保することが目的」と述べ、商船三井の池田潤一郎社長は「海運史の歴史的転換点となる」と強調した。
日本郵船のコンテナ船
日本郵船のコンテナ船 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
コンテナ船の長期的な市況低迷は世界規模で影響が出ており、８月末には韓進海運が経営破綻。中国経済の減速が響き、コンテナ船の運賃指標となる上海海運取引所の指数は今年３月に過去最低を付けた後、底を打ったが、依然として歴史的な低水準が続いている。ばら積み船の運賃指標となるバルチック海運指数も低迷している。日本郵船の宮本教子経営委員は10月31日の決算会見で、コンテナ事業は「自助努力ではなんともしようのないところに来た」ことが統合の背景だと語った。
みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは、事業統合について「重複している航路で船隊の合理化ができれば当然アップサイドはある」と指摘。発表通り1100億円の統合効果が発揮できれば「赤字は解消できる」とし、具体的な施策に注目している。
ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストも、「海運業界にとって賢明な選択で、この決断はプラス。格付け的にもポジティブ」と話す。さらに「格下げ方向の話が払拭（ふっしょく）されると、当然スプレッドが乗っている物の方がいい」とし、「スプレッド的には商船三井が面白い」と言う。
石井啓一国土交通相は１日の閣議後会見で、海運３社の事業統合について「民間ベースの判断による動き」とした上で、これを歓迎する考えを示した。同省としても「できる限りの支援を実施する」と言う。
減損、統合効果
一方、注意点として、みずほ証の大橋氏は「合弁会社への船舶の売却額」を挙げ、「一定の減損を計上して売ることになり、一時的にはロスが出てしまう」と述べた。損失規模次第では社によって１段階格下げの可能性があるとの見方を示した。
10月31日発表の４−９月期決算によると、３社はともに17年３月期の業績見通しを下方修正。日本郵船と川崎汽船は計3390億円の純損失と予想するとともに、構造改革が先行していた商船三井も純利益を70億円（従来150億円）に減額修正した。日本格付研究所（ＪＣＲ）の水川雅義アナリストは、「事業環境は引き続き非常に厳しい。何もしなけば厳しい状況だ」との見方を示した。
水川氏は、コンテナ事業の合弁会社は「基本的に持ち分法の会社になるので、全体で見れば損益が最終的に大きく変わるわけではない」と指摘し、事業統合効果の見極めが海運３社の格上げには必要だとの見方を示した。
ＪＣＲによる格付けは郵船がＡプラス、商船三井がＡマイナス、川崎船がＢＢＢプラス。郵船と川崎船はクレジットモニターの対象となっており、格下げ方向で見直しに入っている。商船三井は格下げの可能性があるとして、見通しをネガティブとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFW5AS6JIJUV01
海運３社：超大型化するコンテナ船海運業界の荒海、統合で乗り切りへ
Chris Cooper、Kyunghee Park
2016年11月1日 11:36 JST
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海運３社のコンテナ船事業統合で世界６位の新会社誕生へ
超大型船への過剰投資が負担、コンテナ船海運業界は低迷
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エンパイアステートビルの高さを超えるものもある超大型コンテナ船が運航する現代の海運業界では、規模が物を言う。
それは、海運会社についても言えることだ。海運会社は今、ハリケーン級の運賃下落や大幅な輸送能力過剰に見舞われ、業界では防衛的合併が相次いでいる。
そして10月31日には日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社がコンテナ船事業の統合を発表。市場シェアの７％を占める世界６位のコンテナ船運航会社が誕生する見通しとなった。共同資料によると、来年統合が完了すれば、新会社の売上高は約２兆円に達し、アジアでは中国遠洋運輸に次ぐ規模となる。
商業海運業界は、2008−09年の金融危機後の貿易量の方向性予測を誤ったことで大きな代償を払っている。船主企業は世界経済が急速に回復すると予想し、より大型の船舶の発注を増やし続けた。しかし、ドルーリー・フィナンシャル・リサーチ・サービシズのディレクター、ラフル・カプア氏によれば、14年ごろから「海運会社幹部らは、５−７％の伸びを示すと当然視していた世界の貿易量の伸びが１桁台前半にとどまっていることに気付いた」
世界の経済成長低迷とコンテナ船の供給過剰により、運賃は10年後半以降低下。コンテナ船海運業界は４年連続で損失を計上することとなった。
日本の海運会社のコンテナ船事業統合は事実上防衛的なものだが、大幅なコスト削減効果をもたらす可能性がある。デンマークの AＰモラー・マースクの元幹部でＣＴＩコンサルタンシーのパートナー、アンディ・レーン氏は統合について「非常に理にかなっている」と指摘。「潜在的なコスト削減効果は年間少なくとも数千万ドルに上る可能性があり、事務管理部門の統合とネットワークの最適化の結果次第では数億ドルにもなり得る」と語る。
フランスのＣＭＡ・ＣＧＭによるシンガポールのネプチューン・オリエント・ラインズ買収など国境を越えた統合の例もあるが、日本の海運会社は企業文化が異なる外国企業との統合の難しさを懸念した可能性があると、レーン氏は指摘する。「文化と背景が似ている日本の海運会社３社が統合を決定したことで物事がずっと容易に進むだろう」と述べた。
ＩＨＳマークイットの海運アナリスト、グレッグ・ノーラー氏は顧客向け文書で、業界では台湾に潜在的な買収の標的があると指摘する。大手の長栄海運、陽明海運、万海航運が台湾を拠点としている。
同氏は「規模の探求に加え、軟調な需要と過剰輸送能力は少なくともさらに２年間続くと予想され、定期船海運業界には今年、統合の波が押し寄せるだろう」との見通しを示した。
原題：Japan Seeks Shelter From Riptides of a Supersized Ship Industry（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-01/OFXT6T6JIJW201
海運業界、厳しい1年に 世界上位20社赤字か＝業界幹部
仏海運大手CMA・CGMのロドルフ・サーデ副会長（写真）は世界の海運業界について悲観的な見方を示した PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By COSTAS PARIS
2016 年 11 月 1 日 14:10 JST
仏海運大手CMA・CGMのロドルフ・サーデ副会長は10月31日のインタビューで、海運業界では世界大手のどこも今年は黒字にならない公算が大きいとの見方を示した。
そのため、同業界での統合が一段と進む可能性が高いとしたうえで、「今年は、世界上位20社のどこも黒字とならないことはほぼ確実だろう」と述べた。
タブレット端末から衣料品や重機、食品といった多岐にわたる製品の運搬に大いに利用されている海運業界は、運賃が2年ほど底値にあるため圧迫されてきた。こうした低運賃のために経営破綻に陥る企業も出ているほか、破綻に陥らないために提携を求める企業もある。
サーデ氏は「小規模の船会社は生き残れないことから、統合が続くだろう」と指摘。「中小企業は大手による買収を模索することになろう」と続けた。
同日、日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社が主力のコンテナ船事業を統合すると発表。統合後は世界6位に浮上する。一方、8月には、世界7位だった韓国の海運最大手、韓進海運が経営破綻した。
サーデ氏は、CMA・CGMは昨年シンガポールのネプチューン・オリエント・ラインズ（NOL）を24億ドル（約2515億円）で買収した後は買収を模索していないと述べた。同社は貨物積載容積世界3位で、海運アライアンス「オーシャン・アライアンス」の中心的存在。オーシャン・アライアンスは4月の発足時、アジア・米州間の船荷の約40％、アジア・欧州間の約35％を占めていた。
しかし、サーデ氏は、他の大手はドイツのハンブルグ・スード・グループを狙っており、同社は「生き残りをかけて提携関係を結ぶか、身売りする必要がある」可能性があるとする一方、イスラエル政府が一部所有するZIM統合海運事業会社に関してもその可能性があるとの見解を示した。
ハンブルグ・スードはコメントを避けた。ZIMは提携を模索するかとの質問に対しコメントを発表していない。
サーデ氏は韓進海運の経営破たんで、急落する運賃がやや安定した感があると述べた。基準となるアジア・欧州間航路では昨年初め以降、1カ月の運賃はコンテナ当たり平均700ドルを下回っていた。韓進海運の所有する数十隻の船舶が利用されなくなり、積載能力が減ったことで運賃は若干上昇する結果となっている。しかし、こうした船舶の多くは他の海運業者が買い取っており、アナリストらは近く、航行が再開されることから運賃が再び下落に転じると指摘する。
世界上位20の海運業者の幹部たちは、今年の損失額は合計で最大100億ドルに達するとみている。過剰な海上輸送能力のために運賃が非常に圧迫され、燃料費さえ賄うのがやっとになっている。幹部らによると、収支トントンとなるのはコンテナ当たり運賃1400ドル。
サーデ氏は「米経済が好調で、米国の輸入が多く」、米国向け海上輸送が増えているとしたうえ、他には、オーストラリアのほか、ベトナムやマレーシア、インドネシア、タイといったアジア諸国の海上輸送が増えていると語った。これらの国の労働コストの低さを受け、衣料品や靴、家庭用品などのメーカーは中国からこうした諸国へと生産拠点を徐々にシフトしている。
さらに、原油収入の落ち込みを背景に、アフリカと南米の石油輸出国による輸入が減っており、はっきりした回復見通しも当面見られないという。欧州の貿易は引き続き弱いが、改善しつつあるとの考えを示したほか、中国の伸びは緩やかにとどまる公算が大きいと続けた。「鈍化しているが、世界（貿易）は崩壊に向かってはいない」と述べた。
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Robert Olsen
2016年11月1日 11:43 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXr4Y3kTRuV4/v2/-1x-1.png
アリババ・グループ・ホールディングが２日に決算発表を予定する中、創業者の馬雲（ジャック・マ）氏は中国一の富豪の座を固めている。１年前は大連万達集団を率いる王健林氏に次ぐ２位だったが、今年４月に王氏を抜いた。アリババ株が年初来で25％上昇したことが追い風となり、現在では馬氏の純資産は356億ドル（約３兆7300億円）相当に膨らんでいる。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、テンセント・ホールディングス（騰訊）の馬化騰会長が資産226億ドルで３位に付けている。
原題：Alibaba’s Jack Ma Widens His Wealth Gap With Wang Jianlin: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-01/OFXVBV6JIJVI01
【第58回】 2016年11月1日 後藤順一郎 [アライアンス・バーンスタイン株式会社 ＡＢ未来総研 所長]
コストを最優先してもよいのか？
前回は、自分にあったゴールを定めて、そのゴールに対する進捗状況で管理すべきで、ベンチマークに対する勝敗はゴールの達成とはあまり関係がないというお話をしました。投資経験のあるオヤジ世代の皆さんの多くは、自分の資産形成を評価する際に投資信託のベンチマーク対比の勝敗を気にしているかもしれませんが、東証株価指数（以下、ＴＯＰＩＸ）に勝っていてもＴＯＰＩＸ自体のリターンが悪ければ資産は増えておらず、資産形成は順調とは言えないですよね。この“ベンチマーク対比の勝敗”は資産運用の常識の中で、私がおかしいと思っていることの一つなのですが、実はおかしいのはこれだけではありません。「コストが低い＝良い」という風潮もおかしいと思います。
そこで今回は、デフレ・マインドの染みついた日本人が陥りやすい“コスト優先神話”について問題提起したいと思います。
その(1):安い食材からおいしい料理がつくれるのか？
雑誌やネットで投資信託に関するアドバイスを調べると、特に確定拠出年金を中心に、多くの人が「コストが低い＝良い」、つまり「パッシブ運用（インデックス運用＊）がアクティブ運用よりも良い」と主張しています。もちろんクオリティが同じものならばコストが安いに越したことはありませんが、実際はどうなのでしょうか？
ここで、レストランにたとえて考えてみましょう。料理人は食材の目利き能力がありますので、同じクオリティのものの中から極力安いコストのものを探すことができます。また料理の腕もありますので、たとえコスト優先で食材のクオリティが高くなくても、相応のクオリティの料理をつくることができます。
次に料理のスキルがない一般人が食材を仕入れる場合を考えてみましょう。まずクオリティを見極めるだけの目利き能力がないので、低コストを最優先して食材を選んでしまう人も多いと思います。安い魚、安い肉、安い野菜… 結果として料理人よりもコストを抑えて食材を入手できるかもしれません。でも、その安い食材でうまく料理ができるのでしょうか？ 料理人であればクオリティの低い食材からクオリティの高い料理をつくることができるかもしれませんが、一般人には難しいですよね。
この“たとえ”に関しては、多くの方が同意されると思います。では、これを資産運用に当てはめてみたらどうでしょうか？ まず目利き能力は、おそらく一般の投資家で自分に適した投資信託をしっかり選べる人は少数だと思います。したがって、料理と同様、わからないからとりあえず一番安いもの、という流れで多くの投資家がパッシブ運用を選んでいると思われます。それでも、上手に組み合わせるスキルがあれば、腕の良い料理人と同様、クオリティの高い運用ができるでしょう。でも残念ながらどの資産にどの程度投資すべきかを理論的に考えられる一般の投資家はやはり少数です。結果として、“安い食材から構成されたおいしくない料理”のような内容の運用をしている人が多いと思われます。
＊ＴＯＰＩＸのような指数と同じリターンを目指す運用
その(２):パッシブ運用は大量生産型の運用
二つ目は、パッシブ運用の多くはルールに則って淡々と運用しているだけ、ということです。レストランの料理人であれば、その日に仕入れた食材の状態や気温・湿度などを勘案して微調整しますが、パッシブ運用はルールベースなので、そのようなことはしません。手間がかからないのでコストが低くなるのですが、これは機械で大量生産されるものが安いのに似ています。
確かにコストは安いのですが、ルールベースなのでフレキシブルに動けない弱点があります。数年前のギリシャに端を発した欧州信用危機の際、多くの債券アクティブ運用では、当時指数に組み込まれていたギリシャなどの欧州周縁国をポートフォリオから外しましたが、パッシブ運用では指数にギリシャなどの国が含まれていたため、そのまま投資を継続しました。このようにパッシブ運用はルールベースで人の意志が入らない大量生産型の運用なのです。ルールベースが悪いと言っているわけではないのですが、パッシブ運用のこのような特性に対する認識は必要だと思います。
その(３):パッシブ運用推奨派の不十分なアドバイス
フィナンシャル・プランナーの中には、コストの低いパッシブ運用が良いと主張される方が多いように思いますが、それを主張するならば、どの資産のパッシブ運用が良いのか、もっと言えば、どの指数をベンチマークにしているパッシブ運用が良いのかまで言及しなければ、単に「何でもいいから安いものを買うべし」とアドバイスしているのと同じです。しかし、パッシブ運用を勧めている人の中で、指数の特性まで議論をしている人は多くないように思います。例えば、「先進国のみで構成されるMSCIWorld指数よりも、新興国まで含むMSCIAllCountryWorld指数のほうがいいです」といったアドバイスはほとんど聞きません。パッシブ運用の場合には、運用者ではなく採用指数の見極めがより重要になりますが、そこまで言及してパッシブ運用を勧めているケースは少ないのです。「鶏肉を準備しなさい」ではなく、「鶏の胸肉を買いなさい」とアドバイスしないと、素人が料理をつくれないのと同じですね。
今回は「コストが低い＝良い」という考え方に一石を投じてみましたが、もちろん全否定しているわけではありません。大量生産でつくられるファストフードを上手に組み合わせることで、バランスの良い食事が取れる人がいるように、スキルを持っている人にはパッシブ運用は有効な方法です。そうでない人にとっては、コストが少し高くても腕の良い料理人の食事を食べる、つまりアクティブ運用を活用することも有効な選択肢だと思います。
今回の川柳
低コスト 最高なのか 要再考
※本記事中の発言は筆者の個人的な見解であり、筆者が所属するアライアンス･バーンスタイン株式会社の見解ではありません。
http://diamond.jp/articles/-/104795
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