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ドルは104円前半で底堅い、FBIはクリントン氏訴追求めず 円人民元全面安 当局対応は不要 ヘッジ外債の軸足、社債等へ
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/405.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 11 月 07 日 13:30:17: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

ドルは104円前半で底堅い、FBIはクリントン氏訴追求めず

[東京 7日 ロイター] - 正午のドル/円は、先週末ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の104.26/28円だった。米民主党の大統領選候補クリントン氏の私用メール問題で、米連邦捜査局(FBI)が訴追を求めない方針だと伝わり、早朝に104円台を回復した。いったん103円後半に押し戻される場面もあったが、株高も支えに底堅く推移した。

早朝の取引でドルは一時104.53円付近まで急上昇した。FBIのコミー長官が6日、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について、訴追を求めないとした当初の方針を維持すると米議会に伝えたことが背景。想定外に早い段階で方向性が判明した。

ただ、朝方の上昇は短時間で息切れし、日経平均株価が200円超高で寄り付いた後に上げ幅を削った局面では、ドル/円も一時103.84円に下押しした。市場では米雇用統計後の高値が103.30円だったとして「そこから約1円、上の水準ともなれば売りたい人も出てくる」(国内金融機関)との声が出ていた。仲値公示にかけて104円台では、国内輸出企業の「ヤレヤレの売り」も散見されたもよう。

その後、正午にかけて株価がじりじり持ち直すと、ドル/円も104円台を回復した。

ただ、クリントン氏優勢の見方が強まっているとはいえ、英国民投票の際には事前予想が覆された経緯があり、その再現への警戒感も根強い。「選挙本番を前にドルは104円台前半では上値は重くなってくる。104円半ばから上は売りゾーンではないか」(別の国内金融機関)との見方が出ていた。
http://jp.reuters.com/article/forex-mid-idJPKBN13209C

 


ドル・円が104円台に上昇、クリントン勝利期待でリスク選好−円全面安
小宮弘子
2016年11月7日 08:58 JST 更新日時 2016年11月7日 12:56 JST 
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朝方に一時104円48銭と4営業日ぶりの水準までドル高・円安進む
先週の巻き戻し相場にも限界があるだろう−三井住友銀 
7日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=104円台前半と4営業日ぶり高値水準で推移。米連邦捜査局(FBI)によるクリントン氏のメール問題調査の結論に変更はないとの報道を受け、米大統領選での勝利への期待がドル買い・円売り圧力につながっている。
  午後0時55分現在のドル・円は前週末比1.1%高の104円26銭。朝方には一時104円48銭と1日以来の水準まで急伸し、その後も堅調な展開となっている。FBIのコミー長官は6日、米議会に書簡を送り、米大統領選の民主党候補クリントン氏による国務長官時代の私的な電子メール使用について、犯罪に相当しないという結論に変更はないと伝えた。ブルームバーグのデータによると、円は主要通貨全てに対して下落している。
  三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、FBIがメール問題を訴追しないと報じられ、トランプリスクで先週売られたドルや株に買い戻しが入っていると説明。もっとも、「接戦州の結果がクリントン氏に全て流れるという話でもない」とし、「大統領選の結果を予測できないので、先週の巻き戻し相場にも限界があるだろう」と話す。

  6日公表された一連の世論調査では、クリントン氏が全国的にリードを保つ一方、オハイオやフロリダを含む激戦州ではなお接戦であることが示された。米大統領選は米国時間8日に投開票が行われる。
  FBI長官書簡の報道を受け、週明けの取引ではリスク選好の動きが強まっている。米株価指数先物は1%以上上昇し、アジア株や日本株は3日ぶりに反発。安全資産とされる金先物は下落し、米10年債利回りは5bp高い1.82%台へ上昇している。また、外国為替市場ではドルが主要通貨の大半に対して反発する一方、メキシコペソは対ドルで一時2%以上上昇している。
  三菱東京UFJ銀金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、クリントン氏のメールリスクが落ち着き、「米大統領選を控えて材料視されづらかった好調な米経済指標や、12月FOMCにおける利上げに向けたドルロングの構築をしやすい感じにはなってきた」と指摘。半面、ドル・円の上昇で東京時間は輸出企業のドル売りが出てくる可能性も出てきたほか、米大統領選を控えており、目先は「高値を買う動きは限られそう」と話す。
  米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は4日、直近のデータが利上げの論拠を強めるとのFOMCの見解をあらためて主張した。同日発表された10月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが市場予想に届かなかったが、8、9月分が上昇修正された。平均時給は前年比で2.8%増と伸びが加速した。
  米金利先物市場動向に基づくブルームバーグの算出によると、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの予想確率は4日時点で76%。前日は78%だった。  
  浅川雅嗣財務官はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、為替市場の無秩序な動きを懸念しているとし、投機的な動きを目にすれば、行動が必要な可能性があると述べた。米大統領選の動向を受けた介入の可能性については、コメントできないと話した。

 


クリントン氏メール問題、訴追せずと再捜査でも結論−FBI長官
Alex Wayne
2016年11月7日 05:57 JST 更新日時 2016年11月7日 09:58 JST 
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コミーFBI長官が米大統領選の直前に議会に書簡を送った
7月決定見直しにつながる事実ないと確信していたとクリントン陣営 
米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は6日、米議会に書簡を送り、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏による国務長官時代の私的な電子メール使用について、犯罪に相当しないという結論に変更はないと伝えた。大統領選の投開票を2日後に控えて、女性初の大統領を目指すクリントン氏にとって追い風となりそうだ。
  アダム・シフ下院議員(民主、カリフォルニア州)が同日公表した書簡によると、クリントン氏の私的メール使用と関係する可能性がある新たなメールを調査していると10月28日に議会に伝えて以降、問題のメールを「FBIの調査チームが24時間体制で調査してきた」とコミー長官は説明。「その過程でクリントン氏が国務長官時代に受信・送信した全てのやりとりを調べた結果、われわれが7月に示したクリントン前国務長官に関する結論は変わらなかった」とコメントした。
メール問題で犯罪に相当せずとの結論得たクリントン候補
メール問題で犯罪に相当せずとの結論得たクリントン候補 Photographer: Daniel Acker/Bloomberg *** Local Caption *** Hillary Clinton
  クリントン陣営の広報担当を務めるブライアン・ファロン氏はツイッターで、「7月の決定の見直しにつながる事実は何もないとわれわれは一貫して確信していた」と表明。これに対し、トランプ氏の選対本部責任者ケリーアン・コンウェイ氏は、それならなぜクリントン氏と同陣営は「コミー長官とその信頼性を攻撃したのか」とツイッターで反論した。
  FBIの報道官は、コミー長官の書簡について詳細な言及を控えている。クリントン陣営のコミュニケーションディレクター、ジェニファー・パルミエリ氏は、コミー長官が「7月に達した結論を確認したものであり、この問題が解決したことは喜ばしい」とコメントした。
  シフ下院議員は発表文で、「最初の書簡は大統領選がこれほど差し迫った時期に送られるべきでは決してなかった。だが、これら一連の電子メールの捜査が迅速に行われたことで、トランプ陣営などが言いたい放題に広めている無責任な臆測がきっぱり収まるはずだ。有権者は真価に基づく意思決定がこれで可能になるだろう」と主張した。
  コミー長官は7月の段階で、クリントン氏と側近らが私的な電子メールサーバーでの機密情報の取り扱いについて「極めて不注意」だったとしながらも、検察当局はこの件を刑事事件として立件しないという結論を示していた。FBIに捜査再開を促した新たなメールは、クリントン氏の側近であるヒューマ・アベディン氏のもので、同氏の別居中の夫、アンソニー・ウィーナー元下院議員が、わいせつなテキストメッセージを少女に送付した疑惑めぐるFBIの捜査の過程で同氏のコンピューターから見つかった。
  クリントン氏のメール問題が犯罪でないとの再捜査での結論が、大統領選で同氏に有利に働くとの見方が広がり、米株価指数先物は6日夕方に一時1.3%上昇。ドルも主要10通貨に対して値上がりし、メキシコ・ペソは7日のアジア時間帯早朝の取引で大幅高となっている。
原題:FBI Says Its Conclusions on Clinton’s E-Mails ‘Not Changed’ (4)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-06/OG8NJR6S972901

 


米大統領選の手引き:投資家は確信持てず−投開票まであと1日
Phil Kuntz
2016年11月7日 13:14 JST 
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クリントン氏が全国的リード保つ、一部州ではなお接戦−最新世論調査
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トランプ氏勝利に備えたポジション、2度のFBI発表で増減
円やメキシコ・ペソなど安全資産とリスク資産に影響波及 
8日の米大統領選の投開票日まで1日を残し、投資家は賭け屋や各種の世論調査の集計ほどは結果に確信を持てずにいるようだ。
  ジャナス・キャピタル・グループの5日の電子メールによれば、投票日翌日の米S&P500種株価指数がどうなるかについて、オプション市場の動きを踏まえると、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の当選確率は63%とされる。世論調査集計の大半は同氏勝利の確率を80%余りと予測し、ファイブサーティエイトの65%は例外だ。
  賭けのサイトを見ても、クリントン氏勝利の確率が最も低かったアイオワ・エレクトロニック・マーケッツでも週末に70%を上回った。6日になって連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メール問題で訴追を求めないとする7月の決定に変更はないと判断したと伝わったのが一因だ。
  ジャナスの分析は、4日の金融市場の動向に沿ったものだ。クリントン氏の支持率の低下には歯止めがかかったが、投資家は世論調査で劣勢にある共和党候補ドナルド・トランプ氏の逆転勝利の可能性に備えたポジションを積み増した。
  民主党出身の大統領が共和党の支配する議会に行動を制約されるという、現状維持の見通しが覆されるかもしれないとの懸念がトレーダーの間に広がる中、4日のS&P500種は9営業日続落した。これは1980年の大統領選でロナルド・レーガン氏当選後に数週間続いた下落局面以来の長さ。FBIが10月28日、クリントン氏の私用メール問題の捜査を再開する発表したのを受け、同氏のリードは急激に縮小。安全資産が買われる一方、リスク資産が値下がりした。
  4日時点では、クリントン氏のリードは0.5ポイント未満と小幅ながら1週間ぶりに拡大したが、いずれの資産のポジションもトランプ氏勝利の可能性への防御を強めた形となった。例外だったのは安全資産の代表格である円と、トランプ氏の支持率に反比例する傾向にあるメキシコ・ペソで、円は下げたのに対し、ペソは上昇した。6日のFBIの発表を受けて円安、ペソ堅調の流れは続き、一部の株価指数先物が上昇して銀や金、スイス・フランは先週の上げ幅を削った。
  リスクヘッジの動きは、トランプ氏勝利の場合に生じるとアナリストが予想する展開に合致している。実際にそうなればもっと劇的な流れとなりそうだが、欧州連合(EU)離脱を選択した6月の英国民投票の余波のような事態だ。バークレイズはリポートで、「トランプ氏勝利なら、質への猛烈な逃避が見込まれる」と指摘。大統領・議会選で民主党が圧勝した場合も混乱につながるかもしれないが、その可能性はどんどん後退している。一方、JPモルガン・チェースはリポートで、同じような市場の反応を引き起こす3つ目のサプライズに言及。それは投票の「再集計」が要求される事態だ。
  長期的には、両候補とも歳出拡大と減税を推進したい意向で、それは株価に強材料、債券相場には弱材料となる。次に示すのは各市場についてクリントン氏、トランプ氏のいずれが勝つかによって恩恵を受けるであろう勝者と、ダメージを受けると考えられる敗者の投資資産別のシナリオだ。しかし、米国の選挙直後の投資家の反応は長続きしないケースが多い点を付け加えておく。
投開票日は8日
投開票日は8日 Photographer: Ty Wright/Bloomberg
株式
クリントン氏勝利の場合:「市場は既にクリントン氏勝利を織り込んでいるので、実際に勝っても上値は限定される」と語るのは、CMCマーケッツのアナリスト、マーガレット・ヤン氏だ。バークレイズはリポートで、S&P500指数は最高3%上昇すると予想している。
  最も打撃を受けるのは金融と医薬品株だろう。
  「民主党による圧倒的勝利のシナリオは、銀行にとって最も厳しい選挙結果の一つを意味する」と、モルガン・スタンレー・リサーチはリポートで指摘。規制強化や税制変更の可能性を挙げ、ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースの株価に悪影響を与える恐れがあるとした。資産運用会社を潤わせてきた成功報酬に対する規制強化の動きも、ジャナス・キャピタル・グループやワッデル・アンド・リード・ファイナンシャルなどに打撃となりそう。これはトランプ氏も標的としている。
  また、クリントン政権となれば、医薬品やバイオテクノロジー関連株は「医薬品の価格上昇を抑えようという圧力が再び高まる影響を受けかねない」と、ブラックロックのリサーチャーらがリポートで指摘。シティグループは9月に、欧州ヘルスケア産業に対する投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。選挙に絡むリスクが下方修正の理由。医薬品メーカーのノボ・ノルディスクやロシュ・ホールディングの株価は今年これまでに市場全般の動きに後れを取っており、値上がりするのはクリントン氏の支持率が世論調査で低下する時だけとなっている。
  一方、病院運営やメディケイド(低所得者向け医療保険制度)を手掛けるHCAホールディングスやユニバーサル・ヘルス・サービシズのような銘柄は医療保険制度改革の下での補助金から恩恵を受けると、ストラテガス・リサーチ・パートナーズやLPL・ファイナンシャル・ホールディングス、クレディ・スイス・グループのアナリストらはみている。
  クリントン氏は化石燃料への依存を減らす計画であるので、代替エネルギー銘柄も上昇しそう。モルガン・スタンレーが有望視するのはサンランやネクステラ・エナジー。ストラテガスはファースト・ソーラーを挙げる。エバーコアはリポートで、ゼネラル・エレクトリック(GE)、テスラモーターズ、ソーラーシティー、エクセロンをリストに加えた。
トランプ氏勝利の場合:「米国株のバリュエーションはかなり高いので、トランプ氏が勝てば大きく売られる」とCMCのヤン氏は予想。トランプ氏勝利は典型的な「ブラック・スワン的イベント」とみる向きが多いため、相場に与える影響は英国民投票でEU離脱が選択されS&P500種株価指数が2日で5.3%下げた時よりも「ずっと深刻」という。
  バークレイズはトランプ氏当選の場合、S&P500種が最大13%急落すると見込む。一方、シティの株式ストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏は5%程度の下げで済むとリポートで予想した。
  トランプ氏が掲げる政策は貿易や移民に関して異例であるほか、財政政策などは曖昧で、その長期的な影響度合いを測るのは難しいと、JPモルガンの為替・商品・国際金利調査責任者、ジョン・ノーマンド氏は指摘している。それでも、ブラックロックが両候補の支持率と業種別株価パフォーマンスの連関性を分析したところによれば、医薬品や保険、銀行株はトランプ氏勝利の方が良さそうだ。ブルームバーグ・ニュースの個別株分析でも同様の読みが出ている。
  ブラックロックが両候補の支持率と業種別株価パフォーマンスの連関性を分析したところによれば、医薬品や保険、銀行株はトランプ氏勝利の方が良さそうだ。
  キャタピラーやインガーソル・ランドなど公共インフラの工事や維持に関連する銘柄も、トランプ氏の下でより大きなチャンスを得そう。公共投資への計画がクリントン氏より野心的だからだ。これは軍事関連に関しても言えると、クレディ・スイスはリポートで指摘している。また、トランプ政権になれば、石炭火力発電を手掛けるNRGエナジーが恩恵を受けるとモルガン・スタンレーはみている。規制が緩めとなり再生エネルギー利用の伸びが鈍化するためという。
  日本株は他国・地域の株式よりも強い打撃を受け、最大10%下がるかもしれない。円高によるためだと、シティが4日のリポートで指摘した。ただし、「その後の調整局面ではインフラ銘柄ないし防衛関連株で投資機会が生じるかもしれない」とも付け加え、日立製作所や新日鉄住金、三菱重工業などに言及した。
債券
クリントン氏勝利の場合:投資家がリスク資産を選好して米国債を売るため、債券利回りは当初は上昇すると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のアナリストらはリポートで予想した。米国債は世界の債券の指標であるため、米利回りの上昇が世界に波及し、個人や企業の借り入れコストは高まる。
  米10年債利回りはクリントン氏がトランプ氏に対するリードを広げ始めた7月後半以降、最大36ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇。BofAのアナリストらは民主党の見通し改善が利回り上昇の「主な要因の一つ」だと指摘する。
  BMOキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者、イアン・リンジェン氏による市場参加者調査では、クリントン勝利の場合の金利上昇幅予想の平均は5bp。JPモルガンの外国為替・商品・国際金利調査責任者、ジョン・ノーマンド氏はより小規模な反応を予想しており、4日付リポートのクリントン氏に関する部分を「なきに等しい変化」と題している。
  クリントン氏勝利でも共和党が上下両院の少なくとも一つを制し続ける限り、同氏の財政刺激策はトランプ氏の大幅減税や多額のインフラ投資の計画に比べて小規模にとどまるとみられるため、長期的には利回りにほとんど影響を与えないだろう。民主党が議会選で圧勝した場合は歳出増加に伴い利回りが上昇する公算が大きい。
  クリントン氏が当選して富裕層への増税を行った場合、免税債の投資妙味が高まるため、地方債相場は上昇する可能性があるとブラックロックは指摘する。
トランプ氏勝利の場合:英国のEU離脱決定後と類似した動きが想定されるとアナリストらは予想している。6月23日の英国民投票でEU離脱が決まった衝撃から2週間で米10年債利回りは39bp低下し、離脱決定前の水準に戻ったのは9月以降だ。クレディ・アグリコルはトランプ氏勝利の場合に10年債利回りが10bp以上低下すると予想する。リンジェン氏の市場参加者調査では、より小幅な利回り低下が見込まれている。ノーマンド氏はトランプ氏勝利後数日で利回りが1.7%を割り込むと予想した。
  共和党が上下両院で過半数を制した場合には特に、その後トランプ氏の減税とインフラ投資計画が利回りを押し上げる可能性がある。共和党が外交政策で孤立主義を取り、大量の米国債を保有する国が売りに回れば、利回り上昇が加速する恐れもあると、クレディ・アグリコルのアナリストらは分析する。また、気前の良い財政政策が講じられた場合は、今年に入って通常債を上回るパフォーマンスを見せているインフレ連動債に恩恵がありそうだ。
  BofAによれば、トランプ政権が発足した場合でも、民主党が上下両院を制するという最も起こりそうにないシナリオの下では、利回りは横ばいにとどまる見通し。民主党が同氏の大幅減税案に抵抗するためだ。
為替
クリントン氏勝利の場合:為替トレーダーの関心は12月の米利上げの可能性に集中するため、民主党政権の成立に向けて、ドルは他の主要国通貨に対し上昇するだろうと、英調査会社キャピタル・エコノミクスは分析。一方、BofAはクリントン政権下のドル相場について、民主党が議会で多数議席を握った場合に限り、上昇すると予想している。
  ソシエテ・ジェネラルはリポートで、新興市場通貨はクリントン氏勝利を完全にではないがほぼ織り込み済みであり、ロシアを除き「緩やかで一時的な」上昇になるだろうと指摘した。ソシエテ・ジェネラルはこれまでクリントン氏勝利の見込みと連動してきたメキシコ・ペソ相場について、クリントン氏当選の恩恵を新興市場通貨で最も受けると予想した。
  クリントン氏勝利の場合、ペソは前週末比4.3%高の1ドル=18.25ペソに上昇し、それほどでないにしてもカナダ・ドルも上げるだろうと、JPモルガンのジョン・ノーマンド氏は予想。大半のアジア通貨も安心感から2%程度の上昇になると、三菱東京UFJ銀行のストラテジスト、クリフ・タン氏(香港在勤)は分析した。
トランプ氏勝利の場合:外為市場の前週の動きはトランプ氏勝利が決まった場合の通貨動向を示唆している。ドルはほぼ全ての主要通貨に対して下落したが、メキシコ・ペソはその流れに逆らって下げ、対ドルで最もパフォーマンスの悪い通貨の1つとなった。ソシエテ・ジェネラルはペソが前週末終値から17%下げて1ドル=23ペソになると予想する。
  JPモルガンのノーマン氏はトランプ氏が保護主的な措置を一方的に講じることを前提に、ペソは1日で8%、カナダ・ドルは5%それぞれ下げると予測。ただ、メキシコ中銀がペソ防衛に動き米議会がトランプ氏の通商政策を抑え込む方向に動くため両通貨はその後持ち直す見通しという。
  中国の米国からの資産引き揚げや米利上げ先延ばしの懸念が広がり、円のほかユーロ、ポンド、スイス・フランなど主要国通貨が買われる可能性がある。ノーマン氏は円が3%上昇すると予測。カナダ・ドルなど資源国通貨も軟調な展開になるとBMOは分析している。
  みずほ銀行の為替ストラテジスト、ケン・チョン氏(香港在勤)は、中国の為替操作に対し関税を大幅に引き上げるべきだと主張するなどトランプ氏の中国敵視の姿勢から、オフショア元相場は年末までに約3%下落すると予測。長期的には、トランプ氏が中国指導部に対し元の下落ペースを落とすよう政治圧力を加えるとみられることから、元相場の下落は一段と緩やかになる見込みだと、光大証券のエコノミスト、徐高氏は分析した。
  トランプ氏の勝利の場合、トランプ氏の保護主義的スタンスによって新興市場国からの輸入が減少し、これらの国の経済に打撃を及ぼすとの懸念から、人民元以外の新興市場通貨も下落する可能性がある。トランプ氏は北朝鮮との国境部分への米兵駐留の必要性に疑問を呈しており、韓国ウォンも打撃を受けるかもしれない。
  BMOは、共和党が大統領・議会選で大勝したら、ユーロが対ドルで下げる可能性があると予想。米企業に対し、海外で稼いだ資金の本国送還を迫る事態も想定されるためで、「米国を拠点とする多国籍企業の利益保有の多くの部分」が欧州に集中しているためだという。
新興市場
クリントン氏勝利の場合:民主党政権が誕生することから高リスク資産への投資が増え、途上国市場にとっては良い兆しとなるだろう。
  CLSAの中国・香港戦略担当責任者、フランシス・チョン氏はトランプ氏よりクリントン氏の方がタカ派的にみえるため、投資家は中国の防衛関連株への投資を増やす可能性があると指摘。途上国の一次産品銘柄は、米国でのインフラ支出拡大に伴い米国からの需要が増大すると見込んで、買われる可能性がある。
トランプ氏勝利の場合:CMCマーケッツのアナリスト、マーガレット・ヤン氏は「トランプ氏の勝利で恩恵を得る国があるとは思わない」と指摘した。
  シティグループは、トランプ氏の当選が決まれば、直ちにメキシコ株が主導する形でMSCI新興市場指数は少なくとも10%下落すると予想。シティ・プライベート・バンクの投資ストラテジスト、ケン・ペン氏(香港在勤)は電話インタビューで、アジアでは「中国が最も大きなリスクに直面する」と指摘。「中国を狙い撃ちにした通商政策を恐らく導入」し、中国経済を弱体化させるだろうと説明した。ペン氏はまた、韓国と台湾の輸出企業が特に大きな悪影響を被るだろうと指摘。一方、国内経済が力強い伸びを示しているインドとインドネシアへの影響は比較的小さいと予測した。
商品
クリントン氏勝利の場合:クリントン氏の環境政策、特に気候変動対策が石炭と石油市場に下押し圧力をかけるだろう。同氏は再生可能エネルギー利用拡大への「橋渡しの一つ」として、ガスを利用することによって石炭火力発電を減らすことを公約しているため、天然ガス価格が上昇する可能性がある。
トランプ氏勝利の場合:トランプ氏勝利なら、石炭が恩恵を受け天然ガス価格は下落する可能性が高い。同氏は討論会で、米電力市場から石炭を閉め出す環境規則を見直すことを公約し、「クリーンコール」を推進する姿勢を示した。ブルームバーグ・インテリジェンスは9月に、共和党が勝利すれば、天然ガス需要が2030年に15年の水準と比較して11%減少する一方、石炭需要が増えるとの見通しを示している。
  エネルギーに重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー、ジョン・キルダフ氏は、トランプ氏が引き続き「選挙戦で聞かれたような好戦的な言葉」をイランについて発し、オバマ大統領が同国と取りまとめた核開発問題に関する合意を破棄すれば、原油価格にリスクプレミアムが戻り、上昇する可能性があると指摘する。
  CMCマーケッツのアナリスト、ヤン氏は、トランプ氏が勝利すれば、金やプラチナ、銀価格は「最大の勝者」になるとの見方を示す。FBIは10月28日、クリントン氏が国務長官時代に私的な電子メール・サーバーを使っていた問題をめぐり、新たに発見された関連メールの捜査を開始すると発表したが、その前日から貴金属相場は軒並み上昇し、銀は4.5%高、金は2.9%高となった。
原題:U.S. Election Guide to Markets: What to Watch With One Day to Go(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-07/OG91RS6K50Y301


 

渡辺元財務官:米大統領選の円への影響一時的−当局対応は不要の公算
下土井京子、Connor Cislo
2016年11月7日 06:00 JST 
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クリントン氏メール問題、訴追せずと再捜査でも結論−FBI長官
ドル・円が104円台に上昇、クリントン勝利期待でリスク選好−円全面安
メキシコ・ペソと米株先物が大幅高、FBIメール書簡で−円急落
債券下落、米大統領選の懸念緩和で売り先行−下値は限定との見方も 
円相場は1ドル=105円より少し安くてもよい−米利上げ見通せれば
安全通貨求めて欧州から円にも資金が流入−足元の相場 
元財務官の渡辺博史国際通貨研究所理事長は、米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利したとしても、円相場へのインパクトは一時的で、政府・日本銀行による対応策の必要はないだろうとの見方を示した。
  渡辺氏は4日のインタビューで、トランプ氏が勝てば先行き不透明感から「リスクオフになる」と述べ、その場合日本でも株価は下がり、為替は1ドル=100円に近くなると予想。一方で、先行きの冷静な分析が進めば「じわじわと今のラインに戻ってくる」とし、「特段、官邸も日銀も慌てて何か対応する必要があるとはならない」と述べた。クリントン氏が勝利した場合は市場に大きな動きな変化はないとみる。
渡辺博史氏
渡辺博史氏 Photographer: Akio Kon/Bloomberg *** Local Caption *** Hiroshi Watanabe
  渡辺氏は1972年に大蔵省(現財務省)に入り、国際局長、財務官などを歴任。退官後は一橋大大学院教授などを経て国際協力銀行総裁を務め、10月1日付で現職に就任した。
105円
  足元の為替相場は英国の欧州連合(EU)離脱問題や新興国の景気減速を背景に対ドルで年初来約15%の円高になり、1ドル=100円台前半で推移している。渡辺氏は「今の100円台は日本の産業全体としてそんなに不満を持っているところはないという気がする」とみるが、年明けからの米国の利上げペースによっては、「105円より少し安いベースになってよいのではないか」と述べた。
  円相場が100円台前半にとどまっている背景については、6月の英国民投票後、欧州から引いた資金を「米国だけでは受け止めかねている」ことから、その3分の1程度が安全通貨の円に流入していると分析。このため、一時105円まで下げても「すぐ戻す」という。
介入機能失われず
  市場では米国のけん制があって日本は介入に踏み切れないとの見方が根強い。しかし渡辺氏は「為替介入の手段を日本が放棄したわけではない」と述べると同時に、米国も「介入の権利をすべて放棄しているわけではない。安易にやるのはやめてくれという話がある」と解説した。
  日本も「水準維持の介入はしない」が、仮にトランプ氏が大統領選で勝って急激な変動が起きた場合には「自衛する権利はある」と述べ、「スムージングオペレーションは常に起こり得るだろう」と指摘した。英国民投票後に一時1ドル=100円台を突破した際に介入しなかったことについては「しばらくしたら戻るという時に手を付けることはない」とした上で、「介入の機能が失われたわけでもないし、米国から止められているわけでもない」という。
  米財務省が10月14日公表した今年の外国為替報告書は中国、日本、ドイツ、韓国、台湾、スイスの6カ国・地域を「監視リスト」に指定。日本については為替介入は約5年間していないものの、当局者が「円高抑制を狙って」何度も公に発言したと指摘。ドル・円相場は円滑に機能しているとも付け加えている。
外為報告書は議会対策
  渡辺氏はリストの最大の関心事は為替安によって膨大な利益を得ているドイツであり、その場合でもリストに「ドイツだけ挙げるわけにはいかない」ことから、「人民元と併せて韓国ウォンや円が書いてあるだけだ」と指摘。貿易赤字問題を恒常的に抱える米財務省にとって為替へのけん制は「議会対策だ」と述べた。
  米国が12月に利上げする可能性については、米失業率は下がっているが、雇用の実態をみると中長期の契約に基づいた賃金上昇が可能にはなっていないと分析。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は「全然得心していない」とし、「地合いとしては良くないので、利上げはしない確率の方が高いと思っている」と予想した。
  日銀の物価安定目標2%達成については、原油価格を除いたモメンタムが弱いことから「最初から無理だと思っている。白川方明前総裁が言っていた1%の方が近い。インフレターゲットを採用した瞬間に、他の国が2%なのに日本だけ1というのは宣言としてあり得ないという意味で2になっただけだ」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-06/OG45PT6K50YL01

 

中国人民元、1カ月ぶり大幅安−中心レート引き下げやドル反発で
Bloomberg News
2016年11月7日 12:14 JST 
中国人民元は7日、対ドルで約1カ月ぶりの大幅下落。中国人民銀行(中央銀行)が元の中心レートを引き下げたほか、ドルが反発した。
  人民元は現時時間午前10時25分(日本時間同11時25分)、前週末比0.3%安の1ドル=6.7738元と、10月10日以来の大幅な下げ。先週は米大統領選の民主・共和両候補の支持率が拮抗(きっこう)してドルが下落したことを背景に、人民元は週間ベースで0.4%上げ、7月以来の大幅上昇を記録していた。人民元は通貨バスケットに対しては過去最安値を更新した。
  米連邦捜査局(FBI)がヒラリー・クリントン氏の国務長官時代の私的な電子メール使用が犯罪に当たらないとの結論に変わりがないことを明らかにした後、ドル指数は7日、7営業日ぶりに反発した。
  人民銀は元の中心レートを0.31%引き下げた。これは10月21日以来の大きな下げ。オフショア人民元は0.15%安。
原題:Yuan Slumps Most in a Month After Central Bank Weakens Fixing(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-07/OG94DI6KLVR601

 


中国、米金融機関に本土での投資銀部門の経営認める公算−WSJ
David Scheer
2016年11月7日 08:25 JST 更新日時 2016年11月7日 09:36 JST 
現行ルールでは米金融機関は中国の証券会社と合弁を設立する必要
米上院の承認が必要になる可能性もあるとWSJ紙 
中国はウォール街の金融機関に本土での投資銀行部門の経営を認める可能性がある、と米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。
  WSJ紙によると、中国当局は米国との新たな貿易・投資の枠組みをめぐる議論でこうした措置を検討している。現在のルールでは米金融機関は中国国内の証券会社との合弁で少数株式を取得し、本土でサービスを提供している。
  現行の取り決めの下では、利益配分や重要な経営判断をめぐるコントロールを放棄しなければならない一方、中国の同業との競争も難しくなるため、世界の有力銀行の一部からは不満が出ていた。JPモルガン・チェースは先月、中国の第一創業証券と設立した合弁の持ち株売却に向けて交渉中であることを明らかにしており、新たな合弁を通じてより大きな影響力を持てるようにする布石となる可能性がある。
  WSJによれば、中国側の協議は続いており、規制を管轄する当局と詳細を詰める必要があると、説明を受けた関係者が指摘した。また、合意には米上院の承認が必要になる可能性もあるという。
原題:China May Let Wall Street Banks Run Own Mainland Units, WSJ Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-06/OG8UFA6S973001

 
ヘッジ外債の軸足、社債等へ移行=損保ジャパン日本興亜下期計画

[東京 4日 ロイター] - 損害保険ジャパン日本興亜(8630.T)は、2016年度下期の一般勘定の運用計画で、年度内に積み増す予定のヘッジ外債の軸足を、低利回りの米国債から社債や国際機関債に移す方針を明らかにした。また、米保険会社の買収資金の一部手当てのため、国内債を売却する方針。

<外債投資、為替相場>

同社は16年度にヘッジ外債を1000億円程度積み増す計画を明らかにしている。下半期は、ヘッジコストの上昇に対応するため「米国債中心の運用から、ドル建て社債や国際機関債など、スプレッドをとれるものに軸足を移した」(運用企画部運用計画グループ・グループリーダーの倉知秀利氏)という。

社債はドル建てで投資適格級のものが基本的な投資対象だが、ファンドへの投資などを通じて、結果的にハイイールド債にも多少の資金が振り分けられているという。欧州債などへの通貨分散は予定していない。

オープン外債は年度を通じて一定程度増やす方針で、下半期も相場環境を見ながら引き続き積み増す予定。 年度末の米10年国債利回りは1.5―2.0%と予想。ドル/円は年度末で104―108円と見込んでいる。

リスク要因としては、同グループ特命課長の西田拓郎氏は、米大統領選のトランプリスクに加え、来年3月の米債務上限問題を挙げた。米国は昨年年10月に、債務上限凍結を17年3月15日まで再延長してデフォルトを回避している。

<円債、株式>

国内債は「上半期は事業債を中心に増加となった。下半期は買収資金の手当てのために売却を予定し、国内債保有は減る方向」(倉知氏)という。

年度末の日本国債10年物利回りはマイナス0.1%―プラス0.1%を予想。

同社の持ち株会社SOMPOホールディングスは、米国で事業を展開する企業保険大手エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスの買収手続きを開始することで合意している。買収総額は63.04億ドル。

国内株は、昨年度に引き続き圧縮方針。

年度末の日経平均は1万6000円―1万8000円を予想する。外国株や新興国投資は、低金利環境前から一定の残高を有しており、横ばいから微減にとどめる。

ドル建て社債への投資拡大を通じて「海外のクレジットリスクを積み増している」(倉知氏)といい、外国株などでのリスクテークは積極的には行わない方針。

(佐野日出之、森佳子)
http://jp.reuters.com/article/sompo-invplans-idJPKBN12Z0OX  

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