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米大統領選、どちらに転んでも痛い国債市場
FBIがクリントン前国務長官の私的メール問題での訴追を見送ったことで、投資家のリスク志向は改善した（写真は9月26日に行われた最初の討論会後のトランプ、クリントン両候補）
By RICHARD BARLEY
2016 年 11 月 8 日 09:04 JST 更新
債券投資家は落ち着くことなどできない。先週は米大統領選挙戦の目まぐるしい展開でリスク回避志向が高まり、債券価格が上昇したものの、7日になって流れは反転した。8日の投票結果がどう出ようとも、世界の債券市場は厳しい状況に直面する。
実際のところ、先週の債券価格の上げ幅もそれほど大きくはなかった。利回りは米10年債で1.82％、ドイツ10年債で0.15％と、欧州連合（EU）離脱が選択された6月の英国民投票以降で最も高い水準に近い。唯一の例外は、利回り曲線がフラット化している日本だ。だがこれは日本銀行が国債利回りの誘導に動いていることが理由のため、あまり参考に値しない。
今の相場は米国を中心に回っている。7日の債券価格が軟調に転じたのは、米大統領選のヒラリー・クリントン民主党候補を国務長官時代の私用メール問題で訴追しない方針を維持した連邦捜査局（FBI）の決定が手掛かりだった。リスク志向が回復し、株価が勢いよく上昇した。
英国民投票後の英国債相場は見本になるかもしれない。6月23日に行われた国民投票の結果発表直後は、世界的に国債価格が急伸した。リスク回避志向に加え、各国・地域の中央銀行が金融政策を一段と緩和するとの見方が背景にあった。ブルーベイ・アセット・マネジメントによると、英国債市場の規模が比較的小さいにもかかわらず、英国債利回りの変化が他の国債相場を主導する傾向があったという統計的な分析結果も明らかになった。
同じようなパターンが米国債にも当てはまるかもしれない。共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利すれば、最初はリスク回避志向が高まりそうだ。米国の政策の先行き不透明感が高まるためで、コンピューターに組み込まれた反応から米国債価格が急激に上伸するだろう。だが投資家は焦ってその動きに加わろうとはせず、保護主義や財政政策に関する政治的な不透明感と懸念を根拠に、米国債により高いリスクプレミアムを要求するかもしれない。逆にクリントン氏が当選すれば、株式などのリスク資産への投資が戻り、債券相場には痛手となる公算が大きい。そして市場の関心はすぐに米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ時期へ戻る可能性がある。
大衆迎合主義、ディスインフレからの脱出、金融政策への懸念といういずれの要因にしても、債券相場に対してはまだ逆風の方が強そうだ。
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米ジャンク債、手放すのはまだ早い
良質なハイイールド債や投資適格から格下げされたジャンク債に好機を見る投資家も
By
AMEY STONE
2016 年 11 月 8 日 08:46 JST
•ジャンク債売りの動きはバブル崩壊には当たらない
ジャンク債はここ2週間、急な売却の動きにさらされている。リーマン・リビアン・フリドソン・アドバイザーズのマーティン・フリドソン氏によると、バンクオブアメリカ・メリルリンチUSハイイールド・インデックスは10月24日以降1.8％下落し、年率換算したトータルリターンはマイナス46％と、過去20年で最大級の下落となった。指数の下落を受けて、投資家は数十億ドル相当のハイイールド債の上場投資信託（ETF）を売却した。
しかし、この流れはまだ、以前から予期されていたジャンク債のバブル崩壊には当たらない。ハイイールド債の弱気相場は、景気悪化とデフォルト率上昇の局面で出現するが、先週金曜日に発表された雇用統計が示しているように米国経済は上向いている。格付け機関のムーディーズは、来年にはハイイールド債のデフォルト率が低下し、2017年半ばに長期平均の4.7％を下回ると予想している。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのマイケル・アロン氏は、社債に対するプラス要因として、現在進行中の第3四半期決算発表で6四半期ぶりの増益が見込まれていると指摘する。
債券市場の最近の全般的な売りの理由としては、投資家による金利上昇局面での利益確定と、大統領選を前にしたリスク削減の動きが重なっている。ハイイールド債の約15％をエネルギー関連企業が発行していることから、石油価格が1バレル当たり45ドルを下回ったことも影響した。
米連邦準備制度理事会（FRB）は先週、利上げを見送ったが、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）ではフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を引き上げる可能性が高い。しかし、市場は既にFRBの動きを織り込んでいることから、幅広い金利上昇が起こるとはストラテジストは考えていない。
「FRBが正しい理由、つまり景気が上向いていることに基づいて金利を引き上げる限り、状況はハイイールド債にとって非常に良好だ」とチャートウェル・インベストメント・パートナーズのアンドリュー・トブレン氏は述べる。実際、リスク回避とハイイールドETF売却の動きは、先週末には既に弱まっていた。
BMOグローバル・アセット・マネジメントのスコット・キンボール氏は、近年のハイイールド債の下落局面は買いの好機であることが多かったと指摘する。しかし、そのタイミングはまだ早いかもしれない。大統領選挙は依然としてワイルドカードであり、利回りがさらに上昇すれば、2016年の利益確定売りに動く投資家が増えるだろう。ハイイールド指数は現在も、年初来の数値を15％上回っている。
•比較的良質なジャンク債、投資適格から格下げされた債券に好機
ジャンク債は値下がりしたものの、まだ割高であるとフリドソン氏はみている。ジャンク債と国債の利回り格差は、最小となった最近の4.6％ポイントから5.15％ポイントまで拡大しているが、20年平均の5.78％ポイントをまだ下回っている。同氏は現在のリスク水準に照らして、ジャンク債の7％の利回りは不十分であると考えている。
一方、市場の一部に機会を見いだす投資家もいる。比較的良質なジャンク債が魅力的だと言うトブレン氏は、ダブルB格の5年満期の債券を好んでいる。キンボール氏は、投資適格として発行されたがその後ジャンクに格下げされた債券を気に入っている。同氏はそうした“堕天使”債券が「売られ過ぎる傾向にある」と考えている。
アロン氏は、多くの投資家がハイイールド債からバンクローンに移行していると指摘する。これは投資不適格の企業が発行するシンジケートローンで、債券よりも資本構造の中で優先順位が高く、金利上昇に伴って利回りも上昇する。バンクローンの利回りは約5％あるため、こうした利点の恩恵を受けるために収入の大幅な減少を余儀なくされるわけではないと同氏は述べる。
デフォルト率の上昇といった米国内の景気後退の兆候が見られない中、ハイイールド債には何ら問題はないはずだ。ウェルス・ファーゴ・ファンズのジム・コチャン氏は、「その大きな利点は、価格が少し下がったとしても、プラスのリターンにつながる高い利回りが得られることだ。金利が上昇する環境で、それは非常に重要な点になるだろう」と述べる。
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中国の債務問題、金融危機招く可能性も
バブルは弾けるのか
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中国の債務の対GDP比は300％に上昇し、金融危機の可能性が指摘されている PHOTO: C. J. BURTON FOR BARRON’S
By
JONATHAN R. LAING
2016 年 11 月 8 日 08:52 JST
• 債務が急激に増大
中国の経済成長率は今年の3四半期で6.7％まで減速している。これは、かさ上げされていると広くみなされているにもかかわらず、25年間で最低の水準だ。同時に、幾つかの資産バブルも現れては消えている。
中国の根本的な問題は、生産の成長を継続させるためにとられた、2008年以降の無謀な金融刺激に対して依存していることだ。結果的に、企業を中心とした債務は膨れ上がっている。カリフォルニア大学の元准教授で、チャイナ・クエリーの創業者であるビクター・シー氏によると、中国の債務のGDP（国内総生産）比は世界の金融危機直前の2008年の150％から、現在は約300％へ上昇している。言い換えれば、10兆ドルの経済に対して30兆ドルの負債があることになる。
中国の一部高官でさえ、新規融資の一部が無用の長物であるインフラプロジェクトや、企業の余剰生産能力に使われてきたことを認めている。では、30兆ドルの負債のどれほどが生産的でない、すなわちリターンを生み出していないのだろうか。オートノマス・リサーチ・アジアのシャーレン・シュー氏は、約22％（6兆6000億ドル）が年末までに不良債権になると推定しており、回収後の実際の損失は4兆ドルを超える公算が大きい。
ドイツ銀証券のトールステン・スロック氏は、中国の信用バブルが米国の2007年時点（サブプライムローン破綻の直前）を上回っているというチャートを6月に発表した。同氏によると、1％ポイントのGDP成長率を達成するために必要な銀行貸出額は、2015年時点の中国が4500億ドルだ。対して、2007年の米国は3500億ドルと現在の中国を下回っている。
その後米国では、銀行による与信基準の厳格化、多額の債務と資産の除却、バランスシートの修復などによって、必要な銀行貸出額が減少している。しかし、中国には同様の道筋をたどる意向はない。レバレッジを解消すれば、つまり、新規貸出が減少するような事態になれば、企業破綻、失業者の急増、経済のマイナス成長、そして最終的には社会不安を爆発させることになる。
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• 債務が急激に増大
中国の経済成長率は今年の3四半期で6.7％まで減速している。これは、かさ上げされていると広くみなされているにもかかわらず、25年間で最低の水準だ。同時に、幾つかの資産バブルも現れては消えている。
中国の根本的な問題は、生産の成長を継続させるためにとられた、2008年以降の無謀な金融刺激に対して依存していることだ。結果的に、企業を中心とした債務は膨れ上がっている。カリフォルニア大学の元准教授で、チャイナ・クエリーの創業者であるビクター・シー氏によると、中国の債務のGDP（国内総生産）比は世界の金融危機直前の2008年の150％から、現在は約300％へ上昇している。言い換えれば、10兆ドルの経済に対して30兆ドルの負債があることになる。
中国の一部高官でさえ、新規融資の一部が無用の長物であるインフラプロジェクトや、企業の余剰生産能力に使われてきたことを認めている。では、30兆ドルの負債のどれほどが生産的でない、すなわちリターンを生み出していないのだろうか。オートノマス・リサーチ・アジアのシャーレン・シュー氏は、約22％（6兆6000億ドル）が年末までに不良債権になると推定しており、回収後の実際の損失は4兆ドルを超える公算が大きい。
ドイツ銀証券のトールステン・スロック氏は、中国の信用バブルが米国の2007年時点（サブプライムローン破綻の直前）を上回っているというチャートを6月に発表した。同氏によると、1％ポイントのGDP成長率を達成するために必要な銀行貸出額は、2015年時点の中国が4500億ドルだ。対して、2007年の米国は3500億ドルと現在の中国を下回っている。
その後米国では、銀行による与信基準の厳格化、多額の債務と資産の除却、バランスシートの修復などによって、必要な銀行貸出額が減少している。しかし、中国には同様の道筋をたどる意向はない。レバレッジを解消すれば、つまり、新規貸出が減少するような事態になれば、企業破綻、失業者の急増、経済のマイナス成長、そして最終的には社会不安を爆発させることになる。
• 常にある懸念
中国経済の破滅シナリオはここ数年取り沙汰されているがまだ実現しておらず、むしろ経済は低水準ながらも成長を続けている。しかし、中国経済にも、世界の金融市場を揺るがすような混乱がなかったわけではない。2015年夏には、中国の株式市場がわずか数カ月で50％暴落した。
当局が不安を鎮静化させ、経済成長を再活性化させるために資金注入を活発化させたために、これらのショックは一時的なもので終わっている。政府は2016年第1四半期に約1兆ドルを経済に注ぎ込んでおり、1四半期当たりの金融刺激としては過去最高となっている。その結果、中国経済は安定し、資本流出が減速し、世界の投資家の懸念リストから削除されたようにみえる。また、債務の大半は国内で保有されており、資本逃避に対してはそれほど脆弱（ぜいじゃく）ではない。
それでも、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジストで、『The Rise and Fall of Nations』の著者であるルチル・シャルマ氏は、中国経済の見通しに対して非常に悲観的だ。
同氏の懸念は、1960年以降に、民間（企業および家計）債務のGDP比が5年間で40％ポイント超上昇した国に関する同社の調査に基づいている。それらの国は、債務比率が上昇した後の5年間で、景気が大幅に落ち込んでいる。調査対象の30カ国では、5年間で生産の伸びが50％以上減速している。また、その30カ国のうちの18カ国で、重篤な金融危機を経験している。シャルマ氏は中国が、GDP成長率減速の2年目に入っており、成長率が今後悪化すると認識している。
2008年以降の新規融資の半分以上が、国営非金融企業に貸し出されている。中国経済の約5分の3を民間セクターが占めることを考慮すると、その割合は過剰だ。
インフラ投資は、GDPを押し上げるために中国が好んで利用してきた政策である。多くの無用の長物的プロジェクトは、生産を押し上げ、大量の雇用を生み出し、鉄、セメント、ガラス、アルミを大量に消費した。しかし、これらのプロジェクトは長期的にリターンをほとんど生まず、中国経済にとっては重荷となり、借り換えや債務返済を賄うために増加し続ける新規融資を必要とする。
• 危ないシャドー・バンキング
信用力が最も低い負債の大半は、中国で急速に成長しているシャドー・バンキング・システム内に存在している。ムーディーズは、今年夏にその額が約8兆ドルに達したと推計している。同システム内の信託会社、ブローカー、ウェルス・マネジャー、保険会社は、高い利回りを求める投資家から資金を集めている。それらの企業は、集めた資金を社債や株式などのあらゆる種類の資産に投資して、高利回りの理財商品として販売している。
銀行も、不良債権を簿外化するためにシャドー・バンキング・システムで売却し、不良債権が含まれる理財商品を購入している。結果的に、不良債権は銀行の帳簿上投資に転換されている。
シャドー・バンキングの問題は、今年夏に国際通貨基金（IMF）が言及したように、相互の関連性である。中国の現在の金融システムでは、銀行が多様な理財商品に投資し、理財商品は互いに投資している。同じ貸出に対して幾重にも債務が重ね合わされており、債務不履行が発生すれば広範囲に広がる可能性がある。
何が中国の債務爆弾を爆発させる可能性があるのかは、中国に関する最も重要な問題だ。過大評価された資産市場の崩壊が火種の一つになる可能性がある。
• 住宅バブル
中国にとって幸いなことに、2015年の株式市場の暴落は、多くの家計には打撃を与えなかった。今年初めに膨張した、鉄鉱石、原料炭、農産物といった商品先物市場におけるバブルもその後崩壊している。その際も、政府が損害を最小限にとどめるためにバブルをはじけさせている。
しかし、バブル中のバブルともいえるものが、住宅市場で広がりつつある。住宅市場は燃え上がっており、9月の住宅価格は深センで前年同月比34.1％、上海で32.7％、北京で27.8％上昇している。
この最も投機的な市場が崩壊すれば、中国の金融システムに多大な影響を及ぼすことになる。住宅に直接結びつけられているクレジットは、GDPの約3分の1に達している。多くの家計の富は霧散しよう。家計債務のGDP比は2006年の10％強から今や40％まで上昇しており、最近では、家計債務の増加の大半を住宅ローンが占めている。
• 人民元安
中国は経済に資金を注ぎ込むことで、人民元の管理も難しくしている。人民元は対ドルで、過去18カ月間で9％安くなっている。クレジットの過剰供給は必然的に人民元の価値を減価させ、資本逃避を促している。中国の強力な資本管理にもかかわらず、資本逃避の傾向が深く根付いており、人民元安が続けば資本逃避が加速するという多くの兆候がある。
シドニー、バンクーバー、サンフランシスコ、ニューヨークといった都市における不動産バブルの主な買い手は中国人である。2015年には、中国企業による外国直接投資が対中直接投資を始めて上回った。動機は様々だが、中国国外の景気見通しの方が良好であるという見方が支配的となっている。
これまでのところ、政府はさまざまな市場における野火の消火に手腕を発揮している。しかし、一連の債務不履行や資本流出に圧倒されたとしたら、どうなるのだろうか。そのような場合には、債務爆弾が爆発して、世界経済を巻き込むことになるだろう。
中国経済の破滅シナリオはここ数年取り沙汰されているがまだ実現しておらず、むしろ経済は低水準ながらも成長を続けている。しかし、中国経済にも、世界の金融市場を揺るがすような混乱がなかったわけではない。2015年夏には、中国の株式市場がわずか数カ月で50％暴落した。
当局が不安を鎮静化させ、経済成長を再活性化させるために資金注入を活発化させたために、これらのショックは一時的なもので終わっている。政府は2016年第1四半期に約1兆ドルを経済に注ぎ込んでおり、1四半期当たりの金融刺激としては過去最高となっている。その結果、中国経済は安定し、資本流出が減速し、世界の投資家の懸念リストから削除されたようにみえる。また、債務の大半は国内で保有されており、資本逃避に対してはそれほど脆弱（ぜいじゃく）ではない。
それでも、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジストで、『The Rise and Fall of Nations』の著者であるルチル・シャルマ氏は、中国経済の見通しに対して非常に悲観的だ。
同氏の懸念は、1960年以降に、民間（企業および家計）債務のGDP比が5年間で40％ポイント超上昇した国に関する同社の調査に基づいている。それらの国は、債務比率が上昇した後の5年間で、景気が大幅に落ち込んでいる。調査対象の30カ国では、5年間で生産の伸びが50％以上減速している。また、その30カ国のうちの18カ国で、重篤な金融危機を経験している。シャルマ氏は中国が、GDP成長率減速の2年目に入っており、成長率が今後悪化すると認識している。
2008年以降の新規融資の半分以上が、国営非金融企業に貸し出されている。中国経済の約5分の3を民間セクターが占めることを考慮すると、その割合は過剰だ。
インフラ投資は、GDPを押し上げるために中国が好んで利用してきた政策である。多くの無用の長物的プロジェクトは、生産を押し上げ、大量の雇用を生み出し、鉄、セメント、ガラス、アルミを大量に消費した。しかし、これらのプロジェクトは長期的にリターンをほとんど生まず、中国経済にとっては重荷となり、借り換えや債務返済を賄うために増加し続ける新規融資を必要とする。
• 危ないシャドー・バンキング
信用力が最も低い負債の大半は、中国で急速に成長しているシャドー・バンキング・システム内に存在している。ムーディーズは、今年夏にその額が約8兆ドルに達したと推計している。同システム内の信託会社、ブローカー、ウェルス・マネジャー、保険会社は、高い利回りを求める投資家から資金を集めている。それらの企業は、集めた資金を社債や株式などのあらゆる種類の資産に投資して、高利回りの理財商品として販売している。
銀行も、不良債権を簿外化するためにシャドー・バンキング・システムで売却し、不良債権が含まれる理財商品を購入している。結果的に、不良債権は銀行の帳簿上投資に転換されている。
シャドー・バンキングの問題は、今年夏に国際通貨基金（IMF）が言及したように、相互の関連性である。中国の現在の金融システムでは、銀行が多様な理財商品に投資し、理財商品は互いに投資している。同じ貸出に対して幾重にも債務が重ね合わされており、債務不履行が発生すれば広範囲に広がる可能性がある。
何が中国の債務爆弾を爆発させる可能性があるのかは、中国に関する最も重要な問題だ。過大評価された資産市場の崩壊が火種の一つになる可能性がある。
• 住宅バブル
中国にとって幸いなことに、2015年の株式市場の暴落は、多くの家計には打撃を与えなかった。今年初めに膨張した、鉄鉱石、原料炭、農産物といった商品先物市場におけるバブルもその後崩壊している。その際も、政府が損害を最小限にとどめるためにバブルをはじけさせている。
しかし、バブル中のバブルともいえるものが、住宅市場で広がりつつある。住宅市場は燃え上がっており、9月の住宅価格は深センで前年同月比34.1％、上海で32.7％、北京で27.8％上昇している。
この最も投機的な市場が崩壊すれば、中国の金融システムに多大な影響を及ぼすことになる。住宅に直接結びつけられているクレジットは、GDPの約3分の1に達している。多くの家計の富は霧散しよう。家計債務のGDP比は2006年の10％強から今や40％まで上昇しており、最近では、家計債務の増加の大半を住宅ローンが占めている。
• 人民元安
中国は経済に資金を注ぎ込むことで、人民元の管理も難しくしている。人民元は対ドルで、過去18カ月間で9％安くなっている。クレジットの過剰供給は必然的に人民元の価値を減価させ、資本逃避を促している。中国の強力な資本管理にもかかわらず、資本逃避の傾向が深く根付いており、人民元安が続けば資本逃避が加速するという多くの兆候がある。
シドニー、バンクーバー、サンフランシスコ、ニューヨークといった都市における不動産バブルの主な買い手は中国人である。2015年には、中国企業による外国直接投資が対中直接投資を始めて上回った。動機は様々だが、中国国外の景気見通しの方が良好であるという見方が支配的となっている。
これまでのところ、政府はさまざまな市場における野火の消火に手腕を発揮している。しかし、一連の債務不履行や資本流出に圧倒されたとしたら、どうなるのだろうか。そのような場合には、債務爆弾が爆発して、世界経済を巻き込むことになるだろう。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-QQ792_ONBW79_NS_20161106215859.jpg
REIT、ピークから15％安で買い有名REITでも株価は52週安値に近い水準に
「REITセクターはバランスシート、ポートフォリオ、運営の視点から見ると過去と比較して最も良好な状態にある」とするアナリストも PHOTO: JIM SCHWARTZ/EMPORIS
By
ANDREW BARY
2016 年 11 月 8 日 08:55 JST
• REITセクター、過去最良の状態
不動産投資信託（REIT）の価格は夏場のピークから15％下落し、個人投資家でも配当利回り3〜4％で優良銘柄を買える水準になった。
上場投資信託（ETF）で運用資産300億ドル超のバンガードREIT ETF（VNQ）の先週金曜日の終値は、前週末比2％安の78ドルだった。米国債利回りが底打ちし、S＆P500指数にREITセクターが創設されると投資家が沸き立っていた7月の高値からは15％下落した（9月にREITは金融セクターから独立）。バンガードREIT ETFの現在の配当利回りは4.3％と、S＆P500指数の配当利回りの2倍を上回る。
有名なREITでも株価は52週安値に近い水準にある。高級賃貸マンションを所有するエクイティ・レジデンシャル（EQR）、業界大手のメイスリッチ（MAC）、サイモン・プロパティー・グループ（SPG）、個人向け貸倉庫最大手のパブリック・ストレージ（PSA）などだ。
不動産調査会社のグリーン・ストリート・アドバイザーズのリサーチ・ディレクターのマイク・カービィ氏は「REITは強く推奨できるほど割安な水準ではないものの、適正価格に近い水準にある」と語る。
今年の主要REITの株価は騰落率で2ケタの値下がりをみせ、配当利回りは3％強になっている。表は主要REITの比較
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-QQ787_ONBW78_NS_20161106214701.jpg
シティグループのREITアナリストの最近のレポートによると「平均以上の成長が5年間続いた後、株式市場の多くのセクターでファンダメンタルズの面で減速していることに疑いはないが、REITセクターはバランスシート、ポートフォリオ、運営の視点から見ると過去と比較して最も良好な状態にある」という。
一方、マイナス面としては、ニューヨークやサンフランシスコでのマンション建設の増加、ヘッジファンド業界が苦境にある中でマンハッタンのオフィス賃借料が横ばいになっていること、電子商取引の成長によってショッピングモールが圧力を受けていること、小売企業の破綻や、百貨店の閉店などが挙げられる。
カービィ氏はREITセクターについて、減速局面にあるが調整後FFO（アジャステッド・ファンズ・フロム・オペレーション、AFFO）の伸び率を今年は6.3％、2017年と2018年は約7％と予想する。予想株価AFFO倍率は約20倍と、S＆P500指数よりは割高だが、利益成長率はS＆P500指数を上回る可能性がある。
REIT価格の下落は10年物米国債の利回りが7月の低水準から1.8％に0.5％ポイント近く上昇したことや利上げに関する懸念も反映している。しかし、サンドラ・オニールのREITアナリストのアレクサンダー・ゴールドファーブ氏は、キャップレートの上昇を考慮するとREITは利上げを織り込み済みだと主張する。
• ショッピングモールは悪い状況ではない
ショッピングモールの不振は長らく投資家の懸念材料となっているが、サイモン・プロパティー、高級ショッピングモール保有・運営大手のトーブマン・センターズ（TCO）、メイスリッチ、ゼネラル・グロース・プロパティーズ（GGP）が所有する優良物件は生き残るだろう。カービィ氏は「ショッピングモールは世間一般で言われているほどの悪い状況ではない。多くの小売業者は実際の店舗とインターネット上のプレゼンスの両方を必要としている。多くの小売業者は最低100軒の店舗は必要と考えているため、上位100のショッピングモールは大きな影響を受けないとみている」と述べる。
サイモン・プロパティーは業界のリーダーであり、最も経営の優れたREITの一つだとゴールドファーブ氏は高く評価する。トーブマン・センターズは最も優良なポートフォリオを保有しているが株価は69ドルと出遅れている。メイスリッチは昨年サイモン・プロパティーから95ドルで買収提案を受けたが拒絶した。現在の株価は67ドル前後だ。
カービィ氏はゼネラル・グロース・プロパティーズに関心を持っていると話す。同社はカナダの大手投資会社のブルックフィールド・アセット・マネジメント（BAM）が支配株主であり、一般投資家に対して現在の株価（24.50ドル）を上回る35ドル前後で株式の買い取りを提案する可能性がある。
運用資産300億ドル超のバンガードREIT ETFの週末終値の推移
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-QQ788_BABM53_NS_20161106214757.jpg
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiXgNyB_pfQAhUKgbwKHardBYAQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10192246251775523818204582421222878140392&usg=AFQjCNHVjpg2-4ryk_ga01c-Pj_VRPd4Sg
米株市場、大統領選の不透明感で警戒高まる
トランプ候補の勝利と株式市場が嫌気する政策が実施される懸念
By
VITO J. RACANELLI
2016 年 11 月 8 日 08:51 JST
•大統領選挙の不透明感が市場を覆う
先週の株式市場は11月8日の大統領選挙と議会選挙を前に下落した。大統領選挙で以前よりも世論調査の結果が拮抗（きっこう）してきており、勝ちそうな候補者が明確には分からなくなったことが背景となり、主要株価指数は刺激のない相場の中で2％の下落となった。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-QQ810_1107_B_NS_20161106230815.gif
この2週間で市場には、共和党のトランプ候補が当選するのではないかという懸念が強まってきた。同候補の反貿易、反移民政策は資本市場が忌み嫌うものである。
選挙に対する懸念の陰に隠れてしまったのは、全体的には好調な7-9月期の企業業績の発表だった。市場の予想自体が下方修正されてハードルは低くなってはいたものの、ファクトセット・リサーチによると、S＆P500指数採用銘柄のうちの85％が発表を終え、その中で71％が予想1株当たり利益（EPS）を上回っていたという。この7-9月期の企業業績は現時点で2.7％の増益となっており、これは2015年1-3月期以来の増益ということになる。
先週の水曜日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の結果も選挙の陰に隠れてしまった。連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を据え置いたが、12月13、14日のFOMCでフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が0.5％〜0.75％に0.25％ポイント引き上げられることが予想されている。
先週、ダウ工業株30種平均は先週の金曜日までに7営業日連続で下落し、週間では1.5％下落して1万7888ドル28セントとなった。S＆P500指数は9営業日連続安となり、1.9％安の2085.18で引けた。ナスダック総合指数は2.8％下落して5046.37、小型株のラッセル2000指数は2.0％安の1163.44でそれぞれ週末を迎えた。
•警戒を高める投資家
上場投資信託を運用するウォラックベス・キャピタルの取締役のモヒット・バジャー氏は、多くの投資家が選挙の前に株式市場からキャッシュや政府短期証券に資金を移すことを決めたようだと語る。
ペン・ミューチュアル・アセット・マネジメントの最高投資責任者（CIO）であるマーク・ヘッペンストール氏は、市場のセンチメントは選挙と連動しており、投票結果が接戦、あるいは結果に関する論争が巻き起こったりする懸念があると示す直近の世論調査の結果から、最近は悪化したと指摘する。
市場が望んでいるのは、クリントン候補の勝利と、同時に議会は共和党が守り抜いて民主党の財政支出策を抑える働きをするようになる結果である。しかし、ヘッペンストール氏は、「もし勝者が明らかでないような事態になると問題だ」と述べる。加えて、もしトランプ氏が勝利すれば市場は混乱するとの「一致した見方」があるという。
ロングボー・アセット・マネジメントの最高経営責任者（CEO）であるジェーク・ダラーハイド氏は、英国が欧州連合（EU）からの離脱を決定した6月の驚くべき国民投票結果以降、投資家は予想されていない結果に対して非常に警戒的になっていると言う。トランプ氏が勝ったら、何週間も値動きの大きな相場が続きそうだと同氏は付け加えた。
ただし、長期スタンスの投資家には過去のデータから安心材料を引っ張り出せる。11月から4月にかけての期間は株式市場に投資するのに最も良いタイミングだという点だ。
•税金対策売りの季節
ホリデーシーズンが間もなく到来するが、機関投資家にとっては税金対策売りのシーズンでもある。市場のこうした動きに注意を払っているウォルフ・リサーチによると、今年これまでのパフォーマンスがさえなかった大型株は来月にかけて新たな売り圧力がかかるという。
多くのファンドの決算時期は11月で、ポートフォリオマネジャーは大きく値下がりした銘柄を今月売却して損失を確定し、他の銘柄の売却益で生じるキャピタルゲイン税を小さくしようとすることが多い。今年はアクティブファンドのマネジャーは大部分がアンダーパフォームしているため、今後30日間の税金対策売りはより強くなると思われる。ウォルフ・リサーチのCIOであるクリス・セニャック氏は、「今後、税金対策売りとパフォーマンスを追い求める動きが強まる」と予想する。バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、主要株で構成されるラッセル1000指数に対してアウトパフォームとなっているアクティブファンドのマネジャーは18％にすぎないからだ。
過去を見ると、10月31日までにパフォーマンスが最も悪かった銘柄群は、その後12月半ばまでに市場全体に対して1.6％ポイントのアンダーパフォームとなっている。逆に、パフォーマンスの最も良かった銘柄群は、11月半ばから翌月に市場全体に対して1.6％ポイントのアウトパフォームとなっている。これはポートフォリオの見栄えをよくするために、または運用担当者がパフォーマンスを求めてパフォーマンスの良かった銘柄を組み入れる動きがあるからだ。
2016年と2015年に大きく株価が下落した銘柄で、これからの数週間で税金対策売りが出やすいと思われる銘柄は、ツイッター（TWTR）、大手製薬会社のペリゴ（PRGO）、レストランチェーンのチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）、医薬品販売および医療機関向けにサービスを提供するマッケソン（MCK）、製薬会社のバーテックス・ファーマシューティカルズ（VRTX）やマイラン（MYL）である。
これらの銘柄は税金売り対策が終了した1月に反発する可能性はあるものの、最もパフォーマンスが悪かった銘柄群は翌年もアンダーパフォームすることがあるので注意するべきだとセニャック氏は警告する。
一方、運用担当者が12月末に向けてパフォーマンスの良かった銘柄でポートフォリオを飾る「お化粧買い」のため、これまでに大きく上昇してきた銘柄が恩恵を受ける可能性がある。ウォルフ・リサーチでは半導体のエヌビディア（NVDA）、金鉱株のニューモント・マイニング（NEM）および通信会社のスプリント（S）を例として挙げている。
私事で恐縮だが、約5年の当コラムの担当もこれで最後となる。株式市場の動向を毎週追うのは非常に刺激的な経験だった。読者の皆さまに深く感謝を申し上げたい。
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