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中央銀行と政府の協力、実際の悪影響は
元米財務長官のローレンス・サマーズ氏はFRBと政府が協力すれば米国に有益になり得ると考えている
By DAVID HARRISON
2016 年 11 月 8 日 08:57 JST
元米財務長官で現ハーバード大学教授のローレンス・サマーズ氏は先週、米連邦準備制度理事会（FRB）と選挙で選出された政府当局者の間に立ちはだかる壁を崩すべきだと提唱して市場の一部を驚かせた。
サマーズ氏は、FRBと政府が協力すれば米国に有益になり得ると考えている。だがこれには大きな政治的リスクが伴うだけでなく、FRBからの支持も得にくいだろう。FRBのフィッシャー副議長は4日、中央銀行の独立性を擁護するのは「正当」だと主張した。
通常、中央銀行の独立性低下を求める人々は、中央銀行の権限弱体化を望む傾向がある。選挙で選ばれていない当局者が経済にこれほど大きな影響力を持つのは非民主的であるという意見だ。
だがサマーズ氏は、これとは反対の主張をしているように見受けられる。米議会とオバマ政権が景気刺激策について信頼性のある計画で合意できなかったため、FRBの権限を拡大するのが理にかなうというのが同氏の考えだ。結局のところ、中央銀行は低迷する経済の支援に向けて踏み込んだ措置を取れる唯一の機関であるというのがこの見方の根幹にある。
サマーズ氏は3日、国際通貨基金（IMF）での講演で、FRBと政府は協力して多額のインフラ支出計画を整備することができると示唆した。政府が現在のゼロ付近の実質金利で長期債を発行し、インフラ建設の財源とする。一方、FRBは量的緩和による長期債の購入を含め、金融政策を通して金利を低水準にとどめる、というのが同氏の考えだ。
だが望みには注意が必要だ。
欧州中央銀行（ECB）の元チーフエコノミスト兼専務理事のオトマール・イッシング氏は最近「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、中央銀行が積極性を増すと新たな問題が生じると指摘した。
イッシング氏によると、ECBは2010年、一部加盟国の債務を購入し、借り入れコストの急上昇を阻止することで、従来の責務以上の役割を果たした。
同氏の見るところ、これは政治的介入以外の何物でもなく、ECBは各加盟国の支払い能力を補償する暗黙の責任を負った。
ある意味、政府に行動の意志や能力がない中で、ECBには自由裁量の余地がなかったところもある。だがECBは批判にさらされることにもなり、これはいずれ信頼性の低下につながりかねない。
イッシング氏は「ECBの責務拡大と政治のつながりが強いと見られれば見られるほど、独立性に対する批判は強まる」と記した。
政治停滞に直面する中で先進国の低調な経済を促進するにあたり、中央銀行に頼りたくなるのも無理はない。世界経済の行方を専門家に委ねれば、より素早い判断とテクノクラート(技術官僚)的な問題解決が可能になるだろう。
だがECBの経験が示唆するように、これが裏目に出る恐れもある
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj985Pe_pfQAhVKvrwKHdvWCJcQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10192246251775523818204582423080631204366&usg=AFQjCNEsIUOG9cF2iGo7YJUlzlistN9YAw
米当局は利上げのゴールポスト動かしていない−ＳＦ連銀エコノミスト
Jeanna Smialek
2016年11月8日 07:25 JST
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政策金利見通しの修正は過去の予想誤差に比べれば大きくない
12月13、14両日に今年最後の政策会合
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による2016年中の利上げ回数見通しが４回から１回に変化したことについて、サンフランシスコ（ＳＦ）連銀のエコノミストらは、データ次第との方針に完全に一致する動きだと指摘した。
ＦＯＭＣは昨年12月に約10年ぶりの利上げに踏み切った後、政策金利を据え置いており、年内利上げ回数の予想を１回だけに減らした。ＦＯＭＣは12月13、14両日に今年最後の政策会合を開く。
当局はデータ次第の姿勢を取り、経済に関する新たな情報が入れば対応する方針を表明しながらも、国内外のさまざまなリスクを理由に挙げて金利を据え置いていることから、利上げのゴールポストを動かしていると批判されている。こうした中、ＳＦ連銀のフェルナンダ・ネシオ、グレン・ルードブッシュ両氏は７日公表した経済レターで、見通しの変化を踏まえれば利上げ見送り決定は理にかなうと指摘した。
両氏は「政策金利見通しの修正は過去の予測誤差と比べれば大きくない」と述べ、金融政策予測は極めて不確実であり、過去を振り返っても修正されがちだったと付け加えた。
米金融当局には持続可能な最大限の雇用を実現しながら物価を安定させるという２つの責務があり、インフレ率の中期目標は２％。これらの目標を達成するため当局は金融政策を調整するが、経済見通しの変化によっても予想される金利の道筋は変わり得る。同様に、経済成長に対して中立な借り入れコストの長期見通しも、引き締めサイクルの利上げペースと規模を判断する上で一定の役割を果たす。
当局は今年に入って政策金利の長期見通しを引き下げており、見通しの修正を受けて失業率予想と長期的な金利見通しとの差は若干拡大した。その結果、短期的な金利の道筋が下振れしたが、ＳＦ連銀の両エコノミストは「変化する経済のファンダメンタルズに反応する従来の米金融政策行動に一致するように見える」と指摘。「金融政策が昨年末に正しく調整されたのであれば、引き続きそうした状況である可能性が高く、当局は今年、後手に回っていない」と結論付けた。
原題：Fed Isn’t Shifting the Goal Posts on Rates, Its Researchers Say（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-07/OGAIYR6TTDSD01
為替安定は常に大事、きちんとする必要＝米大統領選で麻生財務相
［東京 ８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、米大統領選の結果によって為替に影響が出た場合に関して「為替の安定は常に大事だから、きちんとしておかねばならない」との認識を示した。選挙そのものについては「関心がないわけではないが、他国の財務大臣がコメントすることではない」と語った。
一方、会計検査院が７日に１兆円超の税金の無駄遣いを指摘したことについては「甚だ遺憾」とし、検査報告を「２０１７年度予算編成に的確に反映する必要がある」と述べた。
指摘を受けた税金の無駄遣いは、預金保険機構の「金融機能早期健全化勘定」の利益剰余金が約９割を占めたが、麻生財務相は「他の勘定科目で赤（字）になっているところがあるので、そこに回すことになってくると思う」と話した。
麻生財務相は物価動向にも言及。原油価格の下落が物価を押し下げた影響を指摘し、コアコアＣＰＩで見れば「物価はかなり安定してきている」と語った。そのうえで、日本のような資源輸入国にとっては「天然資源（価格）が下落することは日本経済全体にとっては良いことだ」とした。
＊内容を追加しました。
(和田崇彦 梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/aso-forex-idJPKBN13305R
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