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トランプ円安は短命、英ショックの教訓 物価2%前提の賃金決定を、為替重大関心、必要なら政策調整=黒田 全世界で債券下加速
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/647.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 11 月 14 日 14:55:52: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

コラム:
トランプ円安は短命、英ショックの教訓

佐々木融JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
[東京 11日] - 驚きの結果に終わった米大統領選を受け、ドル円相場は約3カ月続いていた100―105円を中心とするレンジを上抜け、予想外に上昇した。米長期金利が急騰し、日米10年金利差が拡大していることが主因と考えられる。非常に強かった過去2カ月間の相関からすると、ドル円にはもう少し上値余地があるようにも見える。

今後の水準としての目安は、7月につけた107円台半ば近辺だろう。これを短期的に上抜ける可能性が排除できないと考えるが、上抜けして、さらに1円程度上昇し、そこでドル円の上昇期待が非常に高まった辺りがピークになるのではないかと見ている。

日本側の要因は、ドル円が急騰した2012年から14年までとは状況が全く異なる。したがって、ここからの円安余地は限定的で、ドル円の一段の上昇にはドル高が必要になるが、現在の環境を考えるとドルの上値も限定的だろう。

ドル名目実効レートはすでに今年1月につけたピークに0.2%のところまで迫っている。前回この水準までドルが上昇する過程で、米国製造業の景況感は著しく悪化し、米供給管理協会(ISM)発表の製造業景気指数は48.0とリーマンショック以来の水準まで落ち込んだ。

ドナルド・トランプ次期大統領は米国の製造業を守ることを最優先課題の1つとして掲げて当選している。ドル高に拍車がかかると、通貨高を懸念する発言が飛び出してくる可能性もある。日本で当局者が「円は安すぎる」と発言したら簡単に円高になることが予想されるように、米国で当局者が「ドルは強すぎる」と発言したら簡単にドル安となる。日本は経常黒字・対外純債権国であり、米国は経常赤字・対外純負債国であるがゆえの構図だ。

<「トランプリスク」再浮上の可能性>

トランプ氏の当選可能性が高まってきたときに、市場参加者がリスク回避志向を強め、株が売られ、円が買われた理由は、トランプ氏が極端に保護主義的な政策を掲げ、中国を為替操作国に認定し、不法移民を強制退去させるなどといった政策を主張していたからだ。

しかし、当選が確定した際の勝利宣言で、トランプ氏はこうした過激な政策には触れず、耳障りの良い言葉を並べ、極めてまともな内容の演説を行った。これにより、市場はトランプ氏の政策の中で景気にポジティブな側面、つまり減税やインフラ投資の拡大に目を向け、リフレ的な反応をしたと考えらえる。上下両院で共和党が過半数を取り、こうした政策が実現する可能性がある程度高まったと受け止められたことも影響しているのかもしれない。

もちろん、トランプ氏はどこかの時点で、自分に投票した人を喜ばせた「市場にとっては耳障りの悪い主張」に触れなければならなくなる。議会もトランプ氏の主張を全て受け入れるとは思えない。そのとき、市場は再び、なぜトランプ氏の当選確率が高まった際にリスク回避モードになったのかを思い起こすことだろう。

日本に対する態度も注目される。トランプ氏は今年初め、「私の友人たちは、今ではコマツのトラクターを買っている。円安誘導のせいでキャタピラーのトラクターを買えなくなったからだ」と発言した。確かに米国は日本にとって最大の輸出相手国であり、対米貿易収支は黒字だ。だが、日本の米国からの輸入も中国に次いで2位だ。

確かに日米貿易摩擦が激化した1990年代前半、米国の貿易赤字に占める対日赤字の割合は50%を超えていた。しかし、今ではその割合は10%を切っている。トランプ氏がその事実を理解しているのかは本人にしか分からない。

<ブレグジット後もドル円反発後に下落>

ところで、米大統領選の前、多くの市場参加者は、トランプ氏が大統領選に勝利したら、6月23日の国民投票で欧州連合(EU)離脱を選んだ英国ショック(ブレグジット)と同じような動きになることを懸念していた。

実は、ブレグジット前と今回の米大統領選前で似たような現象が起きている。それは、1カ月物のドル円リスクリバーサルが3%近くまで極端に円コールオーバーに傾いていたことだ。

ブレグジット前を振り返れば、6月16日にドル円が105円を下抜けしたため、円高懸念が高まったのは事実だが、その後104円台でしばらく推移していても、3%近くの円コールオーバーにとどまっていた。今年2月初め、日銀がマイナス金利を導入した後に10日程度で120円台から一気に111円まで急落した際も同程度まで拡大したが、このときは明らかに実際にドル円が急落したことに反応していた。

つまり、ブレグジットのときも米大統領選のときも、オプション市場ではあらかじめリスク(ドル円の急落)に備える動きが取られていた可能性がある。だからこそ、そうしたリスクが顕現化した際に、そのポジションを閉じるために、急速にドル円が買い戻された可能性も考えられる。

実際、前回ドル円が107円台まで上昇したのも、ブレグジット後の反発局面である7月中旬だ。もし、今回もブレグジット後と同じ現象が起きているのならば、この後のドル円の反落スピードが速くなる可能性もある。

当社はトランプ氏が当選しても、以前同様、米連邦準備理事会(FRB)が12月13―14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決定すると予想している。昨年も12月に利上げが行われたので、記憶に新しいが、通常、米国の長期金利やドルは利上げの前後がピークとなり、利上げが行われると反落する傾向にある。今回も同じような動きをするのならば、そろそろ米長期金利もドルもピークアウトして反落に向かう可能性は低くないと考える。

筆者にとって、今回のドル円相場の急反発は予想外の動きだったが、ここからの上昇余力は限定的で、今後1カ月以内には反落すると予想している。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN1361HC?sp=true

 

物価2%前提の賃金決定を、為替に「重大な関心」=黒田日銀総裁

[名古屋 14日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は14日、名古屋市内で講演し、居並ぶ企業経営者を前に日銀が目指す2%の物価上昇率を前提とした賃金決定が、日本経済や企業経営にとって重要と訴えた。世界経済や国際金融市場は不確実性が高い状況は続くとし、為替相場が日本の経済・物価に与える影響に「重大な関心」を持って動向を注視していくと語った。

<金融・財政、極めて強力な景気刺激策>

総裁は、先行きの日本経済のポイントとして、金融政策と財政政策の両面で「極めて強力な景気刺激策が行われている」ことを第一に挙げた。緩和的な金融環境の中で財政出動が行われれば「両者が相乗的な効果を発揮し、景気刺激効果がより強力になる」とし、今後は「まさに、こうしたポリシー・ミックスの効果が期待される」との認識を示した。

足元の消費者物価は依然としてマイナス圏に低迷しているが、先行きは需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりによって、2018年度ごろには2%に達する可能性が高いと指摘。

そのうえで、日本の予想物価上昇率が過去の物価に引きずられやすい要因の1つとして「賃金交渉が前年度の物価上昇率の影響を受けやすい」ことを紹介。日銀が積極的な金融緩和によって「物価上昇率は2%に向けて確実に高まっていく」と強調し、「2%という物価全体のものさしを前提とした賃金決定などの人材投資」に積極的に取り組むことが日本経済、中長期的な企業経営に重要と訴えた。

金融政策運営については「経済・物価・金融情勢を踏まえ、物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要と判断した場合には、政策の調整を行う方針」と語った。

<世界経済・金融市場の不確実性続く>

質疑では、米大統領選での共和党のトランプ氏勝利を受けた市場変動などに懸念が示され、為替相場の安定を求める声も出た。

総裁は、世界経済・国際金融市場の先行きについて「不確実性の高い状況は続く」とし、「企業や家計のコンフィデンスに悪影響が出ないか、十分に注意を払っていきたい」と回答。

為替について「ファンダメンタルズに即して安定的に推移することが望ましい。過度な変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に好ましくない」としたうえで、「為替相場が日本の経済・物価にどういう影響を与えるかについて重大な関心を持っており、しっかりと注視していきたい」と語った。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-wage-idJPKBN1390C7?sp=true


 
日銀総裁:モメンタム維持のため必要なら政策調整−2%物価目標
日高正裕
2016年11月14日 11:45 JST
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ドル・円が上昇幅拡大、6月以来の高値−トランプ政策期待根強い
海外要因中心に経済・物価とも下振れリスクの方が大きい
賃金決定など人材投資への取り組みが不可欠

日本銀行の黒田東彦総裁は14日午前、名古屋市内で講演し、長短金利を操作目標とした新たな金融政策の枠組みは「ポジティブに受け入れらているよう思われる」と述べた上で、経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定の目標」のモメンタムを維持するため、「必要と判断した場合には政策の調整を行う」と語った。
  黒田総裁は、足元では弱いものの物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されているとの判断を示した上で、経済・物価とも海外要因を中心に「下振れリスクの方が大きい」と指摘。日銀が2%の物価目標達成時期を2018年度ごろへと下方修正したこともあって、モメンタムは「幾分弱まっている」として、注意深く点検していく姿勢を示した。

  黒田総裁は労使の賃金交渉にも触れ、2%という物価全体の「ものさし」を前提とした賃金決定などの人材投資に積極的に取り組むことが、「日本経済全体にとって不可欠」と指摘した。
  日銀が新たな枠組みを導入した後の外国為替市場について黒田総裁は「米国の利上げ観測が高まるもとで、ひと頃に比べやや円安ドル高方向で推移」、株価も「比較的堅調に推移している」として、市場の動向を引き続き注視していきたいと語った。
  総裁は講演後の質疑応答で、為替相場には重大な関心をもっており、過度の変動は好ましくないと述べた。
7−9月GDPの記事はこちら
  内閣府が同日発表した7−9月の国内総生産(GDP)は実質年率で2.2%増と市場予想を上待った。石原伸晃経済再生相は、政府の経済対策などにより緩やかな回復が期待されるとする一方、、中国など新興国の下振れリスク、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響に留意が必要と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-14/OGM16Q6KLVR801

 


 


全世界で債券相場下げ加速−長期金利は底打ちしつつあるとPIMCO
Wes Goodman
2016年11月14日 09:58 JST 更新日時 2016年11月14日 10:58 JST
ドナルド・トランプ次期米大統領が計画しているインフラへの支出がインフレを促すとの見方が広がり、全世界で債券相場の下げが加速している。
  トランプ氏が大統領に選出された先週、世界の債券市場では過去最大となる1兆2000億ドル(約129兆円)の価値が失われた。米国の30年国債利回りは1月以来の高水準に上昇し、3%に近づいた。
  MCPアセット・マネジメントの日本部門のエコノミスト兼ストラテジスト、嶋津洋樹氏は、今後1年間は利回り上昇が続くとの見方を示した。
  ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、日本時間14日午前9時39分現在、米国の10年国債利回りは5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.20%。30年債利回りは5bp上昇の2.99%。
  米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は11日のツイッターへの投稿で、「長期金利は底打ちしつつあるようだ」と指摘した。
原題:Global Bond Rout Escalates as Pimco Says Yields May Be Bottoming(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-14/OGLWE66K50XU01

 

トランプ次期米大統領、好タイミング逃したか−株式の強気相場継続で
Joseph Ciolli
2016年11月14日 12:02 JST

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• 新たに就任する米大統領にとって最善なのは早めの弱気相場到来
• S&P500種の強気相場は歴史上2番目の長さを記録

米大統領選は終わったが、株式の強気相場は変わらず、新大統領としてはさっさと終わってほしいところかもしれない。
  ドナルド・トランプ氏は、米国株の上昇相場が2826日間に及ぶという状況下で次期大統領に当選した。弱々しい経済成長やさえない企業決算をよそに、バリュエーションは7年ぶり高水準に達した。あと2年足らずなんとか持続できれば前例のない長期強気相場となり、その節目は2018年8月に到来することになる。
  現在の強気相場は既に1930年代以降の平均を32カ月間も上回って継続しているので、この状況は永遠に続くかもしれない。だが、そうならないのであれば、新大統領は願わくばその痛みが早めに訪れてほしいと思うかもしれない。オバマ大統領やジョージ・W・ブッシュ前大統領の例を見れば分かる。タイミングの良い相場サイクルのおかげで、2期目就任前までには力強い株の値上がりを享受できたからだ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iK37GHCAKJzA/v2/-1x-1.png
  ノーザン・トラスト(本社シカゴ)のチーフ投資ストラテジスト、ジム・マクドナルド氏は「どんな現職大統領も弱気相場の早め克服を望むだろう」と指摘。「選挙年の株式相場動向と現職が再選されるかには強い関係がある」と述べた。 
  トランプ次期大統領にとって、現実味があるのは2000年当時との比較かもしれない。当時はブッシュ大統領が約10年に及んだ上げ相場の後に就任したが、1期目の当初22カ月で相場は40%余り下落。01年9月11日の同時多発テロから1年が過ぎるまで底入れしない状況となった。だが、ブッシュ氏にとって、これはタイミングの良い展開だった。04年の再選に向けた選挙日までの19カ月のうち、S&P500種株価指数は15カ月が上昇月となり、再選が決まる前の1年で10%値上がりした。オバマ大統領の12年再選前には、同指数は1年で13%上げた。
原題:For New President Trump, It’s Already Late in the Stock Market(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-14/OGM0686K50XS01

 

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