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12月米利上げ予想確率9割突破、好調な小売売上高受け 米製造業、さらなるスマート化への道 原油市場の供給不足説実現しない
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/695.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 11 月 16 日 01:45:31: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

12月米利上げ予想確率9割突破、好調な小売売上高受け

[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米短期金利先物相場では、予想を上回る伸びとなった10月の米小売売上高統計を受けて、12月利上げの観測が高まった。

CMEグループのフェドウォッチによると、フェデラルファンド(FF)金利先物が織り込む12月利上げの確率は約91%と、前日の86%から上昇した。
http://jp.reuters.com/article/markets-moneymarkets-dec-rate-hike-idJPKBN13A1SW


米小売売上高が予想上回る、来月利上げに追い風か

[ワシントン 15日 ロイター] - 米商務省が発表した10月の小売売上高は前月比0.8%増となり、予想の0.6%を上回って伸びた。前年同月比では4.3%増。自動車を中心に幅広く好調で米経済が力強さを維持していることが確認されたことで、来月の利上げに追い風となる可能性がある。

10月はハリケーン「マシュー」の被害に遭った地域で建設資材の需要が好調だったことも小売売上高の押し上げ要因となった。

9月は1.0%増と、従来の0.6%増から上方修正された。9月と10月の合計の増加は、2カ月連続での増加としては2014年初頭以来最大となった。

10月の自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコア売上高は0.8%増となり、予想の0.3%を上回って増加。9月は0.3%増と、従来の0.1%増から上方修正された。

部門別では自動車が1.1%増と前月の1.9%増に続く増加となったほか、ガソリンスタンドの売上高はガソリン価格の上昇を反映し2.2%増加した。

このほか建設資材が1.1%増、ネット小売が1.5%増、スポーツ用品・趣味用品が1.3%増となった。ただレストラン・バーの売上高は悪天候で外出を控えた人が多かったことを反映し0.7%減少した。
http://jp.reuters.com/article/oct-us-retail-sale-idJPKBN13A1TC

米小売売上高:10月は前月比0.8%増、予想上回る伸び−前月は1%増
Shobhana Chandra
2016年11月16日 00:52 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i9_MfWjBejN0/v2/-1x-1.png

10月の米小売売上高は前月比で市場予想を上回る伸びを示した。前月は速報値から上方修正された。個人消費が引き続き景気をけん引していることが示唆された。
  米商務省が15日発表したところによると、10月の小売売上高は前月比0.8%増。前月は1%増(速報値0.6%増)に修正された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値では10月は0.6%増だった。前年同月比は4.3%増と、2014年11月以来ほぼ2年ぶりの大きな伸びとなった。
  バークレイズ・キャピタルのチーフ米エコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「消費は良好だ」と述べ、「家計の支出ペースはかなり底堅い。第4四半期は前四半期と比べて若干のペース加速を見込んでいる」と続けた。

  項目別では13項目のうち11項目で増加した。オンライン販売は5カ月ぶりの大幅増となった。衣料品も拡大した。一方、家具と飲食店は販売が落ち込んだ。
  10月の自動車・同部品販売は前月比1.1%増と、前月の1.9%増から伸びが減速した。自動車とガソリンを除く小売売上高は0.6%増、前月は0.5%増だった。
  国内総生産(GDP)の算出に使用される自動車ディーラーやガソリンスタンド、建築資材などを除くコア売上高は0.8%増と、4月以来で最大の伸びとなった。前月のコア売上高は0.3%増だった。
  統計の詳細は表をご覧ください。
原題:Retail Sales in U.S. Jump More Than Forecast in Broad Advance(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-15/OGOULU6VDKHU01


米利上げペース加速、財政支出拡大なら=ボストン連銀総裁
[ポートランド(米メイン州) 15日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、次期米政権が大規模な景気刺激策を実施すれば、米連邦準備理事会(FRB)は従来の想定より積極的なペースで利上げするとの認識を示した。

総裁は講演で「一段と緩和的な財政政策が行なわれれば、金融政策はさほど緩和的であるべきではない」とし、「より刺激的な財政政策なら一段と速いペースで引き締めを行なうことになるだろう」と述べた。

インフラ投資をめぐっては「リターンの高いプロジェクト」なら賢明との考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-rosengren-rates-idJPKBN13A1UQ



米FRB、トランプ氏勝利への市場反応を注視=理事

[ワシントン 15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のタルーロ理事は、連邦準備理事会(FRB)はトランプ氏の大統領選勝利に対する市場の反応を注視する必要があるが、経済がどのような反応を見せるか明確になるまで政策軌道を変更する必要はないとの認識を示した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の最高経営責任者(CEO)カウンシルイベントで述べた。

足元の債券利回り上昇や金融市場の小幅な引き締まりは「成長加速や支出拡大、インフレ上昇という見通し」を幾分反映しているとし、財政政策の変化など、実際にどのような状況になるか動向を見守る考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-tarullo-trump-idJPKBN13A1YH


 

米製造業、さらなるスマート化への道
米国では製造業の生産性向上やコスト削減に「インダストリアル・インターネット」を導入しようとしている(写真はGEのディーゼル機関車工場、テキサス州)

By CHRISTOPHER MIMS
2016 年 11 月 15 日 14:45 JST

 高度に自動化され労働者への依存度が下がりつつある米国の製造業には逆説がある。大半の分野は洗練されているが、ハイテク化がそれほどでもないことだ。想像してみてほしい。自動車部品工場の金属プレス機の耐用年数が最長で40年もあるのだ。

 テキサス州オースティン近郊の組立工場を思い浮かべてみよう。ここでは韓国のサムスン電子がアップルの「iPhone(アイフォーン)」向けの主要なチップを製造している。昨夏にこの工場を見て回ったところ、2008年のディズニー映画に出てくる「ウォーリー」のようなロボットが全く汚れていない作業場にひしめき、箱いっぱいのシリコンウエハーを運んでいた。この工場では隅々までがセンサーで計測され、データを集約して生産を最適化している。人間でここにいるのは、全作業を行っている機械の調整担当者だけだ。

 だがこれは、製造業において、シリコンバレーがこれまで応用してきたこと(広告はその一例だ)を活用する機会がまだあることを意味している。組立ラインから得られるあらゆるデータの処理を支援している米サイトマシンのジョン・ソーベル最高経営責任者(CEO)は「ベンチャーキャピタルと技術革新を広告市場の10倍の規模があるところに適用しようと真剣に考えている人が多い」と述べた。製造業の世界市場規模は12兆ドル(約1290兆円)。世界の企業の年間広告支出は5000億ドル余りだ。

 こうした変革は、第4次産業革命、産業向けのモノのインターネット(IIoT)、スマートファクトリーなどと呼ばれている。つまりこれは工場の機械からできるだけ多くのデータを収集し、クラウドに送り、人工知能(AI)で分析し、その結果を、工場の生産性向上、操業コスト削減、信頼性向上のために使うということだ。

 目標は、機械、工場の作業現場、物流システムなどに貯蔵されているデータを取り出し、リアルタイムの意思決定ができるように集めておくことだ。

 こうした「革新」によって、工場全体の生産性に周囲の温度が与える影響を分析したり、売り上げ動向により敏感に反応して生産を調整したりすることができるようになる可能性がある。または、予期せぬダウンタイム(稼働停止)を回避することにつながる。1台の重要な機械が突然故障すれば、原材料から完成品までの長い生産ラインが停滞し、途方もない費用がかかる。

 こうした「予防保全」は航空機や自動車が先駆けだ。部品に不具合があればセンサーやソフトウエアが見つけ出し、事故が起きる前に部品を交換するよう操縦士や運転手に促す。

 筆者は、あらゆる業界で「インダストリアル・インターネット」が語られていることを踏まえると、こうしたことはかなり進歩しているのかと思っていたが、実際はそうでもなかったのである。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)のほか、独総合電機大手シーメンス、IBM、シスコシステムズなどが主に米国でのインダストリアル・インターネットを支持しているが、新たな手法を自身の工場で実行する際に課題に直面した。

 GEベンチャーズのシニアマネジングディレクター、カレン・カー氏は「率直に言えば、われわれが取り組んでいることの一つは、古くからある機器をどのようにつなげることができるかを探ることだ」と述べた。GEには500近くの工場があり、そのうち75カ所を年内にネットで接続されたスマートファクトリーにするのが目標だ。

 課題の一つは、各企業がすでに保有しているハードウエアを適切に使用することだ。自動車部品大手のインテバプロダクツの最高情報責任者(CIO)、デニス・ホッジス氏は、新しい機械にはセンサーとデータポートが無数にあり、これらは機械を組み立てた時か修理した時にしか使わないと指摘している。これらのセンサーからのデータは機械の動きをリアルタイムで知るためのものではないが、温度のような機械の状態を間接的に示す数字を他のデータと組み合わせることで、直接計測できない機器の状況を把握し、故障を防ぐための対策を講じることができる。

 これまでセンサーをつけたことのない所にもセンサーをつける方法を模索する取り組みもある。機械をフルに作動させるための方法を探す新たな挑戦だ。

 間もなく発売されるスマートウオッチ「マトリックス・パワーウオッチ」は充電しなくてもよい。電源は熱電変換であり、温度の違うもの、多くは個体とその周囲の空気の温度差を電力に変える。装着したところ、試してみると体温から200マイクロワットの電力を発電したが、比較的小さな電力ながらがスマートウオッチには十分であり、また、スマートファクトリーのセンサーや伝送器にもこれでいいだろう。

 こうした電源のほか、ソーラーパネルや圧電による発電は、センサーの電池交換にコストと時間をかける必要がないため、既存の建物にセンサーを増やすには重要な方法だ。

 ミシガン大学の技術を基に誕生した米シビオニクスのゲリー・ロストンCEOは、センサー、無線伝送器、マトリックスのエネルギー技術と組み合わせる機器を同社が開発していると述べた。

 こうした技術のスマートウオッチや製造業への適用は緒に就いたばかりだ。シビオニクスの顧客企業は、インドの橋の安全性を監視する企業や、大規模で高価格の機械にセンサーを取り付ける必要がある多国籍鉱業会社など。これらの分野の大企業はこうした技術に注目している。複合企業スリーエム(3M)はマトリックスの戦略的投資家で、GEはサイトマシンに出資している。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi08M6umavQAhVKv5QKHe4kDbMQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10043214266851864327604582437650232822864&usg=AFQjCNFtSCcI9OYoe5X7Y-fBo9Ma0NJfCg

 


【寄稿】原油市場の供給不足説、実現しない理由
原油業界では2018年〜2020年の間に供給不足に陥るとの懸念があるが、専門家のジャッフェ氏はこれに異を唱える

By AMY MYERS JAFFE
2016 年 11 月 15 日 16:43 JST

――エイミー・マイヤーズ・ジャッフェ氏は、カリフォルニア大学の常任理事(エネルギー・持続可能性担当)。ライス大学ジェームズ・A・ベーカー3世公共政策研究所エネルギーフォーラムのディレクターを務めたこともある。

***

 石油業界やアナリストなどは、2014年に原油価格が暴落してからの新規油田・ガス田での設備投資の急激な落ち込みぶりを騒ぎ立てている。足元では、投資の落ち込みが非常に大きいため2018年?20年の間に危険なほどの供給不足が生じるとの説が新たに浮上しているが、これは原油高局面で供給不足が騒がれた2000年代を想起させる。ロンドンで最近開かれた原油・天然ガス会社幹部による会合では、この「供給の穴(サプライ・ホール)」説が随所で飛び交った。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はこの会合で、供給の穴に対する懸念はサウジが減産に意欲を見せていることが原因だと指摘。サウジの狙いは、2020年代に原油供給が不足しないよう今の時点で探査・投資予算を拡大しておくべきだと他の産油国に「シグナルを送る」ことにあると述べた。2018年に供給の穴が生じるとみる向きが非常に多いヒューストンでは、資金繰りにあえぐシェールオイル・ガス会社が、破綻前に原油市況が持ち直すと期待して自転車操業を続け、不良債権市場での資産売却を先延ばししている。

 問題は、原油探査・生産(E&P)投資の不足が供給の穴を生むとの説が本当なのか妄想なのかということだ。2000年代の設備投資の非効率性に関するデータを見ると、後者の可能性が高いことがうかがえる。石油メジャーが数十億ドルもの資金を投じた巨大プロジェクトの多くは、計画通りにいかなかったり生産開始が大幅に遅れたりした。この新たな「不作」環境のため石油メジャーはどんなに小さな支出も無駄にはできなくなっており、この結果、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルによる40億ドル余りのアラスカでのプロジェクトが見通し変更で中止になったつい最近の時期よりもむしろ生産性は向上している可能性がある。

 シティグループは「エネルギー市場に待ち受ける苦難の道」と題する最近のリポートで、このところの原油・ガス投資額の減少は、探査・生産活動のコスト低下に伴うものであると指摘した。同リポートによると、石油輸出国機構(OPEC)非加盟国では、新規ないし拡張プロジェクトから日量1500万バレル超の原油供給の伸びが見込まれる。これらのプロジェクトは従来型の油田や深海開発が大きな割合を占め、今から2022年の間の生産開始が既に承認された重油・オイルサンドプロジェクトも含まれる。伸びが突出しているのはロシアだ。1年前の生産量は日量1070万バレルだったが、最近は同1120万バレルに達している。ロシアは一般的に、地質学的な原油の回収率低下を反転させるため大規模投資が必要だと指摘されている。

 現在の原油安環境では、石油メジャーは既存の油田を拡張して米国やカナダの油田の規模に近づけたり、西アフリカで新規油田を開発したりする方に注力している。北極のようなリスクもコストも高い辺境地での巨大プロジェクトは敬遠している。すなわち、投資額はさらに拡大し、より短い期間で生産開始にこぎ着けられると考えられる。ロシア北極圏、カスピ海、イラン、ベネズエラ、カナダのオイルサンドに関する投資では石油業界が多額の損失を出したが、こうした投資を行っていた時期よりも資金を浪費する確率は低いとみられる。例えば、いま石油業界で人気のテキサス州パーミアン盆地に大量の資金が流れ込んでいるため、やがて大規模な増産につながると企業幹部らは話す。原油価格が若干持ち直せば、同盆地の産油量は日量500万バレルに達し、現在の同300万バレル超を大幅に上回ると予想する声もある。関係者によれば、同盆地の生産量はフル稼働で日量1000万バレルを超える。

 ベネズエラやナイジェリアなどの地域で政情不安が続いているため、こうした地域からの原油供給が減る可能性については疑う余地がない。また、こうした問題が深刻化すれば、新たな供給不足が発生しかねないのも確かだ。ただ今のところは、サウジやイランといった他のOPEC加盟国がそうしたシェアを奪う構えを見せている。OPECがこのシェア争いを最後まで続け、しかも民間石油部門が現時点で約束しているようなより賢明な投資を行った場合は、2018年?20年に供給の穴を見つけるのは難しいかもしれない。

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原油安特集
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原油安特集
ロシアの油井 ENLARGE
ロシアの油井 ILLUSTRATION: ANDREY RUDAKOV/BLOOMBERG NEWS
2016 年 11 月 15 日 18:39 JST 更新
 長引く原油価格の低迷が産油国の経済を直撃し、世界株安の一因にもなっている。

【寄稿】原油市場の供給不足説、実現しない理由 (11月15日)

 投資の落ち込みが非常に大きいため2018年?20年の間に危険なほどの原油の供給不足が生じるとの説が新たに浮上しているが、問題はこれが本当なのか妄想なのかということだ。

世界に向かう原油の波、一段の相場下落も (11月4日)

 先週、記録的な量の原油が米国の貯蔵施設に到着した。一部は単に計算が遅れたものとみられるが、多くは実際に米国に到着した原油だったようだ。

OPECの減産協議頓挫、イランとイラクが生産枠に難色 (10月31日)

 石油輸出国機構(OPEC)が28日にウィーンで開いた減産に関する専門家会合が暗礁に乗り上げたのは、イラクとイランが生産枠の設定に使用されているデータに異議を唱えたことが大きな要因だった。

大手石油各社が投資再開 原油高観測で (10月19日)

 原油価格の先高観を背景に、世界のエネルギー業界では2年に及ぶ原油安局面の大半では考えることもできなかった戦略を検討している。それは新たな投資だ。

サウジアラビアの課題、起債目論見書で明らかに (10月12日)

 サウジアラビアは11日、100億ドル余りと予想される10月後半の起債に先立ち投資家向けに開示した目論見書において、原油安ゆえに同国経済が直面しているリスクの概要を示した。

ゴールドマンとシティ、原油価格めぐり見解対立 (10月12日)

 石油輸出国機構(OPEC)の減産をめぐり、米銀大手のゴールドマン・サックス・グループとシティグループの見解が真っ向から対立している。その結果、原油価格の見通しも大きく分かれている。

一部OPEC加盟国が増産計画、全体の減産は困難に (10月11日)

 石油輸出国機構(OPEC)が9月末に減産で暫定合意したにもかかわらず、一部の加盟国は増産を計画している。減産の実現に懐疑的な見方が多い中、一部の増産で全体の減産効果が打ち消される恐れがある。

原油50ドル回復、成功させたサウジの戦略 (10月7日)

 サウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は先月、難しいミッションをエネルギー相に託した。シェア争いで譲歩せずに競合イランと取引せよ、というのだ。

OPEC事務局長、減産巡りロシアと来週会談 (10月7日)

 関係者によると、OPEC事務局長は来週ロシアに原油減産合意への参加を打診する。

OPEC大枠合意も原油価格見通しは軟化 (10月6日)

 OPECが減産で暫定合意したにもかかわらず、WSJが投資銀行13行を対象に実施した調査によると、アナリストらは原油価格の見通しを引き下げている。

サウジの政策転換、原油安の打撃が引き金 (9月30日)

 サウジアラビア当局者は今月、原油市場の最新データの分析結果に動揺した。同国の政策が奏功していないと分かったためだ。

OPEC合意、原油上昇もたらさない5つの理由 (9月30日)

 OPECは減産が必要だとの認識で一致したが、ゴールドマンなど多くの金融機関は今後数カ月の原油相場見通しを変えていない。それはなぜか?

イラクがOPEC統計に疑義、減産合意に影 (9月30日)

 OPECが減産計画の詳細を詰める上での大きな課題が浮き彫りになった。イラクが産油量データの信頼性に疑義を唱えたのだ。

原油市場は過剰反応−OPEC減産は道半ば (9月29日)

 OPECは非公式会合で、減産が必要だとの「認識」で一致した。だが、原油先物の約6カ月ぶりの大幅な上昇率の原動力は、むしろ「認識違い」だったのではないか。

OPEC、減産必要との認識で一致=関係者 (9月29日)

 OPECは28日、原油価格を押し上げるには減産が必要だとの認識で一致した。ただOPECが長引く供給過剰への対策を決定するのは11月以降になる見通し。

米シェール業界、原油安越え復活か (9月28日)

 原油市場では価格が持ち直したときにどこで生産が再開されるかで思惑が交錯しているが、明確な答えが一つ浮かび上がっている。米国だ。

原油安、サウジの中間層を直撃 (9月27日)

 原油相場の急落を背景に、政府は今年、水道、電気といったライフラインへの補助金の削減を余儀なくされている。国民の生活費は高くなり、長い間こうした問題から縁遠かった中間所得層が打撃を受けている。

産油国の非公式会合、合意阻む問題とは (9月26日)

 石油輸出機構(OPEC)とロシアが石油増産凍結で合意するためには解決すべき問題が山積みだが、今週の会合で包括的な合意に向けて前進する見通しだ。

OPEC、生産上限の合意望み薄=WSJ調査 (9月9日)

 石油輸出国機構(OPEC)は価格押し上げを目指して生産上限の導入を近く協議するが、市場では、具体的な行動につながらないとみている。

ガソリン需要背景にした原油高、在庫増が脅威に (9月8日)

 今年の原油相場は、富裕国におけるガソリン需要の急増を追い風に大幅な上昇を遂げた。だがアナリストの多くは、需要の伸びが止まりつつあると指摘する。

OPEC、減産に慎重姿勢の公算 (9月7日)

 OPECは歳入拡大のためには原油価格を押し上げたいが、北米のシェールオイル生産業者による生産引き上げを誘発するほどの値上がりは避けたい、というジレンマに直面している。

豊田通商、カナダの天然ガス事業でエンカナと法廷闘争へ (9月5日)

 トヨタグループの総合商社、豊田通商は2012年、カナダのエネルギー大手エンカナがアルバータ州に保有する天然ガス鉱区の権益を5億ドルで取得することで合意した。だが時期を読み違えた。そうした合弁事業の市場が崩壊して2年、この契約は地下資産の保有を巡る法廷闘争に発展した。

イラン、OPEC加盟国に9月の協議参加を表明=関係筋 (8月24日)

 イランは石油輸出国機構(OPEC)加盟国に対し、9月に開かれる生産協議に参加する意向を伝えた。OPEC代表団が明らかにした。生産抑制合意への期待が一段と強まっている。

原油離れする湾岸諸国、テーマパークに熱視線 (8月23日)

 原油収入が急減する中、ペルシャ湾岸諸国はスーパーヒーローやアニメキャラクター、巨大ローラーコースターを呼び物にした娯楽施設に目を向けている。湾岸諸国は将来的に石油・ガス収入が減るということで意見が一致しているのだ。

米原油相場、強気と弱気の間で右往左往 (8月23日)

 このところの原油市場は強気相場なのだろうか、それとも弱気相場なのだろうか。相場の値動きを見る限り、どちらかはっきりさせるのは難しい。

原油相場、じきに再上昇か−設備投資削減の影響で (8月8日)

 ロケットの打ち上げが失敗したかのように、原油相場は上昇軌道に乗れなかった。今回は「燃料」に問題が生じたようだ。

原油値下がり、インフレ上昇を待つ向きには歓迎されず (7月29日)

 直近の原油相場下落は、珍しく金融市場の動揺を招いていない様子だ。それでも、インフレ動向に注目する人々の懸念を呼ぶことにはなりそうだ。

ガソリン供給増、原油相場回復期待に冷や水 (7月28日)

 原油の供給問題が和らぎつつあると思われた矢先に、ガソリンの供給過剰が相場の回復期待を冷え込ませている。

サウジ、原油在庫取り崩しで輸出維持や内需拡大に対応 (7月20日)

 サウジアラビアは今年、過去最大まで膨らんだ原油在庫を着実に取り崩している。急激な内需の高まりに対応しつつ、輸出を維持しようとしているためだ。

米リグ稼働数、増加続く見込み=シティ (6月15日)

 シティグループは原油相場の強気派に対し、米国内の石油掘削装置(リグ)稼働数は恐らく増え続けるだろうと警告している。

原油市場、リスクプレミアムは何ドルか (6月7日)

 原油市場のいわゆる「リスクプレミアム」はどの程度価格を押し上げているのだろうか。あるエコノミストは、1バレル当たり約15ドル程度であり、それ以上の押し上げは考えにくいと指摘する。

原油価格、50ドル維持で起こること (6月3日)

 原油価格について新たな楽観論が浮上している。このため、アナリストや投資家は最近、原油価格は1バレル=50ドル前後が新たな底値との見方に基づいてモデルを組み立てている。

打つ手なし、機能不全に陥るOPEC(6月3日)

 やはり打つ手はなかった。2日の総会でもサウジアラビアとイランの溝がOPECの機能不全を招き、結局、生産枠設定は見送られた。

OPEC総会、生産調整なく終了 (6月3日)

 石油輸出国機構(OPEC)は2日、原油の生産枠について新たな合意に至ることなく総会を終了した。需給が徐々に均衡に戻って原油相場を押し上げるとの見方が加盟国から出る中、不干渉政策を維持した。

OPECが生産枠復活を検討、サウジも前向き=関係筋 (6月2日)

 石油輸出国機構(OPEC)加盟国は2日の総会を前にした非公開協議で、生産上限を設定する案を再び検討している。

イラン、OPEC全体の生産枠復活に関心ない=石油相 (6月2日)

 イランのザンギャネ石油相は1日、石油輸出国機構(OPEC)全体の生産上限を復活することに関心はなく、むしろ国別の生産枠の復活を望んでいることを明らかにした。

原油の生産コスト、価格と同じく重要な理由 (6月1日)

 投資家の大半は現在の1バレル当たりの原油価格がどの程度か知っている。石油業界の関係者もそうであることは言うまでもないが、彼らは別の数字に注目している。1バレル当たりの生産コストだ。

OPEC、2日の総会は現状維持か−需給均衡の兆しで (5月31日)

 石油輸出国機構(OPEC)は6月2日の総会で、生産調整に向けた協調行動を見送る見通しだ。背景には1年半に及ぶ市場不介入戦略が奏功しつつあるとの判断がある。OPEC加盟国の代表らが明らかにした。

世界の石油大手、原油価格回復も増産には慎重 (5月30日)

 先週、原油価格が一時、1バレル=50ドルを超えたが、世界の石油大手各社は早急な投資や増産には慎重な姿勢を維持している。

原油価格、50ドル超えも持続的上昇は不確か (5月27日)

 原油価格が6カ月ぶりに50ドルを突破したことは、市場にとって画期的な出来事だ。しかしアナリストは上昇局面がどれだけ続くのか確信を持てていないようだ。

OPEC、原油供給で低下する影響力 (5月26日)

 石油輸出国機構(OPEC)は、原油の供給ショックを和らげる力を失いつつある。

サウジ石油相の交代、原油価格への影響は (5月10日)

 サウジアラビアで見られた今回の石油閣僚交代劇は、一見すると大きな動きのようで、実は遠く離れたカナダの文字通り風向きの変化の方がよほど大きな影響を持つものだった。

クルド人自治区の油田開発、期待かなわず (4月28日)

 サダム・フセインの追放後にイラク北部のクルド人自治区に殺到した石油会社が困難に陥っている。同地域をめぐっては、開発が容易な原油の産地という明るい見通しはもはや崩れ、イラク全体にとっても生産急増が危うくなっている。

英BP、キャッシュフロー改善は株価に織り込み済みか (4月27日)

 英石油大手BPの1-3月期(第1四半期)のキャッシュフローデータには好材料と悪材料が潜んでいた。好材料は、事態が好転しつつあるかもしれないこと。悪材料は、まだ良くなったようには見えないことだ。

コモディティー投資ファンドに熱気戻る (4月26日)

 投資家は1年前に先を争って逃げ出した市場へ、今年は大急ぎで戻ろうとしている。

サウジが経済改革計画を発表 石油依存脱却目指す (4月26日)

 原油安に苦しむサウジアラビアは25日、向こう5年以内に石油依存からの脱却を目指す経済改革の長期計画を明らかにした。

原油相場、供給ショックに反応薄い理由とは (4月21日)

 17日の主要産油国ドーハ会合で衝撃的だったことと言えば、イランが参加しない増産凍結をサウジアラビアが断固として拒否したことぐらいだ。

サウジ、政治と石油政策を絡める−イランを非難 (4月19日)

 サウジアラビアが先週末、原油生産水準での凍結を拒否する決定を下すとともに、この動きは地政学上のライバルであるイランに責任があると非難する挙に出た。

米株価と原油価格、相関性が消えた意味 (4月19日)

 これまで原油市場の悪材料は株価にとっても悪材料であり、原油の好材料は株にとっても好材料だった。しかし、現在は違う。

産油国交渉決裂、原油市場占う5つのポイント (4月18日)

 週明け18日の原油相場は大幅安となっている。主要産油国が週末にドーハで開いた会合で、増産凍結に合意できなかったことが嫌気されている。

産油国、増産凍結合意至らず−再協議は不明 (4月18日)

 世界の原油生産の半分近くを占める産油国各国は17日、原油相場下落を受けての増産凍結について合意に至らなかった。

原油安当てたファンドマネジャー、強気相場を予想 (4月7日)

 原油相場急落を予想して大きな利益を上げたフランス人ヘッジファンドマネジャーのピエール・アンデュラン氏は、1月に相場が13年ぶりの安値に下落した翌日、原油を買い始めた。

原油部門の投資支出、過去最大の落ち込み (4月5日)

 2014年半ばに始まった原油価格の急落を受け、エネルギー業界の投資支出は1980年代以来の大きな落ち込みを記録する見通しだ。

米エネルギー企業の不良債権、原油急落で大幅増 (3月25日)

 原油価格の急落を受けて、米国のエネルギー関係の不良債権の件数が通常債権の件数を上回りそうになっており、エネルギー企業や銀行への圧力が強まっている。

原油安が景気浮揚に寄与していない理由とは (3月25日)

 今までの原油安による経済成長支援効果がこれほど小さいのはなぜなのか。これは経済に関わる大きな謎の一つだ。

消えた80万バレル 過剰原油はどこへ? (3月18日)

 供給過剰に陥っている世界の原油市場に大きな謎がある。大量の原油が行方不明になっていることだ。

サウジ、原油安で外銀から借入へ−最大80億ドル (3月10日)

 サウジアラビア政府は海外の銀行から60?80億ドル(約6800億?9000億円)の融資を受ける協議に入っている。サウジは原油安で拡大する財政赤字の補てんのため、新たな資金源を探っている。

大手米銀、石油会社の破綻加速でも動じない理由とは (3月3日)

 エネルギー価格の暴落により銀行株が打撃を受けている。投資家はこの二つを切り離して考えるべきだ。

原油過剰供給の証左−溢れる荷揚げ待ちタンカー (3月1日)

 荷揚げを待つ石油タンカーがロッテルダム港の外に最大50隻停泊している。これは2009年以来の多さで、過剰供給状態にある原油の保管施設がなかなか見つからない様子があらためてうかがえる。

余った原油は鉄道のタンク車へ−米で新ビジネス (3月1日)

 米国には原油が余っている。そこで、あるものが新たな原油の貯蔵場所になりつつある。鉄道輸送用の空のタンク車だ。

産油国の苦境、長期化の見込み (2月24日)

原油相場、弱気派と強気派の攻防続くか (2月23日)

エネルギー企業の新株が人気、原油安よそに (2月19日)

原油安、クッシング在庫が示唆すること (2月12日)

原油相場に忍び寄る新たな懸念材料 (2月12日)

原油価格、20ドルへ【バロンズ】 (2月9日)

原油安、米経済への悪影響拡大 (2月8日)

コカ・コーラとペプシコ、ガソリン安の恩恵は? (2月8日)

オバマ政権、石油会社に対する新税提案−1バレルにつき10ドル (2月5日)

サウジの新都市建設、障害は原油安以外にも (2月4日)

投資家、原油復活の賭けをヘッジ (1月29日)

主要産油国、2月に減産協議の可能性=露エネルギー相 (1月29日)

原油、20年まで40?60ドルで推移=OPEC理事 (1月26日)

原油と株式、歩調合わせて下落 (1月26日)

原油安がなぜ米GEに朗報となり得るのか (1月23日)

ベネズエラ、原油下落でデフォルト懸念に拍車 (1月22日)

原油価格、見かけほど安くはない (1月21日)

【寄稿】米シェール産業は生き延びる (1月21日)

原油安、産油国に改革迫る (1月20日)

イラン、原油市場復帰に向けた執念 (1月20日)

サウジとイラン、中国向け原油輸出めぐり綱引き (1月20日)

原油と相関強める市場、米利上げで禁断症状も (1月19日)

原油相場、底打ち時期の判断方法とは (1月15日)

中国と原油が示す誤った仮定の危険性 (1月14日)

原油10ドルに現実味?投資銀行が描くシナリオ (1月13日)

原油相場見通し、再び下方修正が相次ぐ (1月13日)

原油30ドル割れに耐えられない国とは (1月13日)

石油株、今後の見通しと推奨銘柄 (1月12日)
http://jp.wsj.com/articles/SB11810945248234553346004581491113839435774?mod=wsj_nview_latest  

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