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外為特会の米国債売却でドル高円安を実現した可能性(麻生・浅川バズーカ) 国債の含み損を10兆円も発生させている黒田総裁 
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/727.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 11 月 16 日 23:36:43: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

 

2016年11月15日
外為特会の米国債売却でドル高円安を実現した可能性(麻生・浅川バズーカ)
 ドル円が108円台に乗せました(今は、107円台に低下していますが)。

 それにしても、凄いスピードでドル高円安が進んでいます。

 トランプ氏が次期大統領に決まって、本来であればドル安円高が進むとみられていたのに、こんなに急速にドル高円安になるとはとても信じられないという思いの人が多いと思うのです。

 それにしても、どうしてこんなにドル高になるのか?

 その答えは、ドル金利が急ピッチで上昇しているからなのです。

 グラフをご覧ください。

 大統領選の投票日(11月8日)の翌日、米国債(残存期間10年)の利回りは、1.88%から一気に2.07%に上がり、その後も上昇し続けているのです。それ以前は1.8%前後で推移していたにも関わらずです。

 このように米国債の利回り(長期金利)が急上昇した理由については、トランプ氏が今後実施する政策によって景気がよくなると同時に物価が上がるとみられるからと言われることが多いのですが…いずれにしても、米国債を売りに出ている投資家がいるから米国債の利回りは上がる(国債の価格は下がる)のです。

 では、一体誰がこのタイミングで国債を売っているのか?

 如何でしょう?

 いずれにしても、売りに出された国債が少量であれば、こんなに急に価格が下がることはないでしょう。

 つまり、大口の保有者が売った可能性が高いのです。

 で、大口の米国債の保有者と言えば、中国と日本が挙げられる訳ですが…

 私は、日本の外為特別会計が、米国債の売却に動いたのではないかと想像します。

 というのも、日本時間の11月9日の午後、トランプ候補が優勢となって円高が進んだことを受けて、急遽、財務省、金融庁そして日銀が緊急会議を開き、為替介入を含め必要なことは何でもやるという意思が示されたからなのです。

 但し、為替介入というのは、実際にやっても効果があるかどうかは何とも言えません。それに、為替介入に踏みければ、米国から文句がつけられるのが目に見えています。

 では、どうするのか?

 日銀がさらに金融を緩和すべきなのか?

 しかし、それも、マイナス金利を導入しても逆効果だったという記憶が残っています。

 では、何をするのか?

 私は、6月14日に次のようなタイトルの記事を書きました。
 
 「アベノミクスの最後の切り札は外為特会による米国債売り」

 「しかし、何もない訳ではないのです。

 それは、どんなことかと言えば、政府(外為特別会計)が外貨準備として保有している米国債を売りに出せばいいのです。

 なにせ日本は100兆円を軽く超す米国債を保有している訳ですから、その一部を売りに出すだけでも米国の金利は上がり出すでしょう。

 そうなると、日米金利差は急拡大し、ドル高円安となるでしょう。

 そして、その一方で、米国債の売却代金で米国の株式を購入すれば、米国の株価が上がる、と。

 そうすると、米国の株価が上がるので、日本の株価も上がる、と。さらに円安が進むのでさらに日本の株価が上がる、と。」

 さらに6月14日には、次のようなタイトルの記事を。
 「米国債を売ってドル高円安にする方法」

 「先日、「アベノミクスの最後の切り札は外為特会による米国債売り」と題して書いた記事に対しコメントがありました。

 「米国債の売り=ドル高? 何かの間違いでは?」

 日本が米国債を売却すると何故ドル高円安になるのか? 逆ではないのか、とのご指摘だと思います。

 そのような感想を抱いた人がいても、少しも不思議ではありません。

 何故ならば、為替介入をして得たドルで米国債を買うことによって円安に誘導してきたのが日本のやり方だったからです。

 つまり、米国債の購入、イコール、ドル高円安誘導という図式が頭のなかに叩き込まれているからです。

 だとしたら、米国債を売れば、円高になる筈だ、と。

 でも、このコメントを下さった方は、私の記事をよく読んではいないのでしょう。

 何故ならば、私は、米国債を売れとは言ったものの、その売却代金のドルを円に交換しろとは少しも言っていないからです。私が言ったことは、その売却代金で米国の株式を購入すればいい、と。

 ですから、米国債を売却したからといって、新たな円買い需要が発生する訳ではないので円高圧力がかかることはないのです。

 その一方で、米国債を売却すれば、必ず米国債の価格に下押し圧力がかかります。つまり、米国債の利回りは上がる、と。

 そして、米国債の利回りが上がり、日米金利差が拡大すると、ドル高円安圧力がかかり、だから円安になるだろうと言っているのです。」

 恐らく、米国の長期金利が急上昇したのは、外為特別会計が保有する米国債を売りに出したことが原因ではないのでしょうか?

 米国債を売りに出しても、それ自体は為替介入とは関係がありませんし…だから文句を言われる筋合いではないのです。

 

 外為特会で保有する米国債を売却することによって為替レートがコントロールすることが可能であるのならば、これは有力な武器になる筈だと思った方、クリックをお願い致します。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51693508.html


 
2016年11月13日
国債の含み損を10兆円も発生させている黒田総裁
 今朝、日経新聞を読んでいたら、日銀が金融緩和のために大量に購入している国債の含み損が年内に10兆円を超す勢いであり、会計検査院が懸念を示していると報じていました。

 どう思いますか?

 含み損というのは、現在の時価を基にして計算したものだから、満期まで保有すれば額面通りの償還が行われるので心配ない、と考えた人はいませんか?


 例えば、額面100万円の国債を保有していたとして、そして、その購入価格が100万円であったものの、その国債の価格が低下して今、98万円にまで低下したため、それを今売却すれば2万円の損失が発生するが、満期まで保有するとちゃんと100万円が償還されるから損失は発生しない、と。

 でも、おかしいと思いませんか?

 というのも、そのように国債の価格が低下するときには、利回り(金利)は上昇していなければならないのに、日本の長期金利は低下したどころか、マイナス圏にまで落ち込んでいるからです(もっとも、最近は若干長期金利は上がっています)。

 ということは、国債の価格が下がったせいで日銀が含み損を抱えている訳ではないということなのです。

 記事を読み進めみましょう。


 「日銀は年80兆円程度の国債を買う。債券市場では国がマイナスの利回りで発行した国債を買った金融機関が、それよりも低い利回り(高い価格)で日銀に売る取引が広がる。国の利払い負担が減り、金融機関が値ざやを得る分だけ、日銀の損失が膨らむ構図だ。」

 意味がお分かりでしょうか?

 この説明では、マイナスの利回りの国債を国債を買い、それを日銀がさらに低い利回り(高い価格)買うと言っています。

 ちょっと分かりづらいですね。

 文章を少し修正します。

 金融機関が額面価格より高い価格で買った国債を、さらに日銀がそれより高い価格で買うと言えば、分かりやすくなると思います。

 金融機関が額面価格より高い価格で買うからマイナス金利になるのです。

 そして、それよりさらに高い価格で買うから、当初国債を買った金融機関は値ざやを得ることができるのです。

 ということは、日銀は、金融機関よりもっと高い価格で国債を買うことになるのです。

 例えば、額面100万円の国債を金融機関が101万円で買い、それを日銀が102万円で買えば、仮に金融機関がそれを満期まで保有すれば1万円の損失が発生するのに、日銀に売却することによってむしろ1万円の儲けになり、その一方で、日銀は102万円出しても、償還時には100万円しか得られないので2万円の損失になる訳です。

 ということは、日銀は満期まで保有すると、通常の含み損と異なり確実に損失を被ることになるのです。

 この日経の記事の説明では、金融機関は日銀の意思とは関係なくでマイナス利回りの国債を買うような印象を与える訳ですが、期限が10年の国債をマイナス利回りでもいいから買うなんていう投資家は普通存在しないと言っていいでしょう。では、何故金融機関はマイナス利回りの国債を買うかといえば、日銀がそれより高値で買うということが分かっているからなのです。

 そんなことをする位だったら、最初から日銀が政府から直接国債を引き受ければいいだけの話です。

 そうでしょう?

 でも、それはしない。というか、それは財政法の規定(日銀による国債の直接引受の禁止)のためにできない、と。

 要するに、脱法行為をしているようなものなのです。

 しかも、脱法行為をした上に、10兆円の含み損、というよりも10兆円の確定損を発生させながら平気な顔をしている黒田総裁!

 否、それでも、そのお蔭で日本経済が非常に活気づいたというのであれば、話は少し違ってくるかもしれません。しかし、経済の状況には殆ど変化がないと言っていいでしょう。少なくても、マイナス金利を導入した後は、円安になって株価が上がったなんてことにもなっていないのですから。

 まあ、私がこんなことを言うと、確かに日銀は国債を高値で買ったために損失を被るだろうが、その分、政府の利払い負担は軽減されているからチャラになる筈だと言う人がいるかもしれません。

 しかし、上の私の説明にあるように、日銀は国債を直接引き受けるのではなく、間に金融機関を噛ませ、そして、金融機関に値ざやを得させている訳ですから、確実にその分は余計な経費になっているのです。

 で、この言わば日銀のダミーとなる金融機関の主流は海外の金融機関であると見られているので、日銀は海外の金融機関に大儲けをさせているとも言えるのです。

 という訳で、安倍総理の社会実験のために、日銀が海外の金融機関等に10兆円近くも儲けさせている実態が明らかになったということなのです。


 黒田総裁と安倍総理のやっていることはめちゃくちゃだと思った方、クリックをお願い致します。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51693239.html


 
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コメント
 
1. 2016年11月18日 02:00:54 : MYcTawsqs6 : 1GAwj2xbM8Q[5]
概ねこれで正しそうだが、中国が米国債を売っていない証拠なり、
絶対にあり得ない理由なりを付けていれば、高得点の記事だったろう。
中国が売っていないとなれば、あと米国債を持ってそうなのは、
タックスヘイブン位で、そこも売っていないのならば、日本しかない。
規模から言えば、中国だけを確認すれば十分だろう。
個人的には、タックスヘイブンなんじゃないかと言う気はしているが、
勘以上のものはないから、日本でも中国でもない場合にのみ、そこが怪しいと言える。
証明できそうなのにもったいない記事だ。

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