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債券上昇、初の日銀指し値オペ通知で買い−長期金利は低下に転じる
三浦和美、山中英典
2016年11月17日 08:11 JST 更新日時 2016年11月17日 10:42 JST
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先物は一時40銭高の150円82銭、長期金利0.01％に低下
日銀指し値オペ：１年超３年以下、３年超５年以下が対象
債券相場は上昇。前日に中期債主導で相場が大幅に下げた反動に加えて、日本銀行が初めて指し値オペの実施を通知したことが買い手掛かりとなっている。
日銀はこの日午前の金融調節で、固定利回りで国債を買い入れる指し値オペの実施を初めて通知した。買い入れ対象は残存期間「１年超３年以下」と「３年超５年以下」で、２年物国債370回債の利回りはマイナス0.090％、５年物国債129回債はマイナス0.040％となるまで無制限に国債を買い入れる。
17日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比11銭安の150円31銭で取引を開始し、150円28銭まで下落。その後は水準を切り上げ、午前10時10分の金融調節で指し値オペが通知されると、一時は40銭高の150円82銭まで上昇した。
損害保険ジャパン日本興亜の石崎竜也グループリーダーは、「円債はこれまで海外金利の上昇に出遅れていた感があったが、やっと昨日調整が入った。絶対水準で10年金利もプラスに上がってきたということで、いったん国内債も買いが入りやすい」と指摘。「海外金利もいったん短期的にはピークアウトした感じにも見える。押し目を待っていた投資家が朝から買いにきている」と述べた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.02％で開始。いったんは0.025％に上昇したが、その後は0.01％に下げている。
中期債は堅調。新発２年物の370回債利回りは３bp低いマイナス0.14％、新発５年物の129回債利回りは４bp低いマイナス0.10％。前日はともに９カ月半ぶりの水準まで売られた。
16日の米国債市場では、10年債の利回りが一時2.3％付近まで上昇し、14日に付けた年初来の高水準に迫ったが、その後は2.22％台に切り下げた。一方、米株式相場は反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％安の2176.94で終了した。
20年債入札
財務省はこの日、20年物利付国債の価格競争入札を実施。158回債のリオープン発行となり、表面利率は0.5％。発行予定額は前回と同額の１兆1000億円程度となる。新発20年物の158回債利回りは前日の取引で一時0.455％と９月21日以来の高水準を付けた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、新発20年債利回りが、日銀のイールドカーブ・コントロールが目指す「おおむね現状程度」に相当するとされる９月20日の水準0.40％から0.43％を上回ってきたとし、コントロールの金利上昇許容幅を測る最初の局面で入札を迎えることになったと指摘。
今回の入札で買い手控えにつながる可能性があるものの、「0.4％台後半になれば、相場の下値を徐々に意識し始めるのではないか」とし、「入札をこなしながら底入れ感が出てくる展開」を稲留氏は予想している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-16/OGQ3OE6S973R01
大学基金も国債離れ、ＩＣＵはオルタナ半分で国債は「絶対駄目」
桑子かつ代、Chikako Mogi
2016年11月17日 08:42 JST 更新日時 2016年11月17日 09:45 JST
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基金担当の新井理事はＪＰモルガンＡＭ出身、リスク投資に注力
新井理事：トランプ氏経済政策悪くない、すごい円高にはならない
世界的な低金利で日本の大学基金が運用難に苦しむ中、三鷹市にある国際基督教大学（ＩＣＵ）の基金は、リスク投資に力を入れている。マイナス金利で投資妙味がないとして国債など国内債券には投資せず、私募リートやヘッジファンドなどの代替投資（オルタナティブ）に資金の半分を充てている。
基金の規模は約450億円で、2015年度は2.8％（簿価ベース）の実現利回りを確保した。単純比較はできないが、15年度の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の収益率はマイナス3.81％。
ＩＣＵ卒業生で基金担当の新井亮一理事（52）は、取材に対し「国内債券は絶対駄目。買った瞬間にマイナス金利なので、損が確定する」と述べ、前年度から国内債は保有していないことを明らかにした。全体の半分を占めるのがオルタナティブ投資であり、中でも私募リートについては都心への人口集中やインバウンド効果などがプラス要因と分析し、12年度から投資していると述べた。そのほかには外国債券や国内外株を保有していると述べた。
新井氏はＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）を経て、14年６月から現職。自らの退職金を株式運用して大きな利益を上げ、ＩＣＵへの寄付もしたところ大学側から基金の運用者を募集中と声をかけられたという。
大学も国債離れか
世界的な金融緩和で超低金利が広がる中、日本の大学法人は預金や国内債券中心の運用のため厳しい状況に見舞われている。21世紀大学経営協会の調査（15年９月）によると、私立大学では７割が有価証券運用を行っており、うち国内公共債を保有する私大は約52％、国内民間債は49％と低リスクの運用が中心だ。
大和証券ラップコンサルティング部のＳＭＡコンサルタント・戸塚誠一氏は、マイナス金利を受けて「約半数の私大が国債を保有しているという割合は変わらないかもしれないが、これから新たに取得するという大学は減る可能性がある」と述べ、「低金利で大学の資産運用に変化の兆しが出てきている」との見方を示した。
少子化で大学間の学生獲得競争が激しくなる中、ＩＣＵは教育研究予算の支援や施設整備に充てるため、基金運用を行っている。新井氏は「従来からリスクを取って運用している」と述べ、長期的な収益確保を目指し外部運用を15社程度に委託している。
トランプ氏の経済政策
ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したのを受けて、世界の金融市場は一時、大きく混乱したが、新井氏は「トランプ氏の経済政策は悪くない」と指摘。次期大統領が主唱する大規模減税やインフラ投資拡大について「先進国で財政的に景気を刺激する余力があるのはアメリカなので、それをアメリカがやるのはとてもポジティブだ」と分析する。
また、こうした財政政策を推進すれば、財政赤字の拡大から「長期金利が上がっていくので、ドル高の方向に動く」と述べ、トランプ氏がドル安を望んでいたとしても、「すごいドル安・円高になるとは思わない」との見方を示した。
トランプ氏が時期大統領に選出された９日はリスク回避の動きから、一時１ドル＝101円台までまで急速に円高が進行したが、その後は円安に転じ、15日の外国為替市場では６月以来の１ドル＝109円台となった。
建学の精神
ＩＣＵは戦後の1953年に建学。平和国家・日本の建設に向けて、米国のキリスト教関係者が設立に動き、日本の経済界もこれに協力した。当時の一万田尚登日本銀行総裁は全国の支店長に号令をかけて募金活動した。昭和天皇も寄付されたという。ゴルフ場に転用していた一部の土地を70年代に東京都に売却。その代金約500億円が基金の原資になった。
ＩＣＵは授業の約３割が英語、外国籍教員比率は35％に達し、世界各地から教員が集まっている。最近では秋篠宮家の長女眞子様に続き次女佳子様も入学された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-16/OGGQ5N6KLVRO01
ドルは109円付近、米指標の下振れ重し−日銀指し値オペで反発場面も
池田祐美
2016年11月17日 11:00 JST 更新日時 2016年11月17日 12:56 JST
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前日の海外では一時109円76銭と６月１日以来の高値
いったん調整の動き、米金利上昇にも一服感−バークレイズ証
17日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝109円ちょうど付近で推移している。前日発表の米経済指標が市場予想を下回ったことなどを背景に、ドル売り・円買いが先行。日本銀行が指し値オペを初めて通知した後に109円台まで戻したが、上値は限定的となっている。
午後０時51分現在のドル・円相場は前日比0.1％安の109円02銭。早朝に付けた109円09銭から108円56銭まで水準を切り下げた後、日銀の指し値オペ通知を受けて一時109円27銭まで戻す場面もあった。前日の海外市場では、米金利上昇に連れて一時109円76銭と６月１日以来のドル高・円安水準を付けた後、109円台前半に反落していた。
バークレイズ証券の門田真一郎シニア為替・債券ストラジストは、「トランプ氏が大統領選に勝ってから、ここ数日間のドル・円上昇のスピードが速かったので、いったん調整の動きが入っている。米金利上昇がドル・円を押し上げる材料だったが、これも一服感が出ている」と説明。「当面は、今晩のイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や来月の雇用統計が焦点となる」と述べた。
日銀は17日午前、９月に導入した長短金利操作の一環として固定利回り方式の国債買い入れ（指し値オペ）を初めて通知した。残存期間が１年超３年以下、３年超５年以下が対象で金額は無制限だったが、いずれも応札はなかった。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、指し値オペについて「金利を低く抑えるという意味ではドル・円の上昇要因になるだろう。ただ、頻発すると材料視されなくなるのではないか」と指摘した。また、ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア為替・債券ストラテジストは、指し値オペ通知後のドル・円の反発は「アルゴリズムで一瞬円売りが出ただけ。長期的な材料にはならない」と語った。
米労働省が16日発表した10月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比変わらずとなり、市場予想の0.3％上昇を下回った。またＦＲＢが16日発表した10月の製造業生産指数は前月比0.2％上昇となり、市場予想（0.3％上昇）を下回った。
三井住友銀行市場営業部ＮＹトレーディンググループの柳谷政人グループ長（ニューヨーク在勤）は、「ドル・円は上値を更新したが、そこからはちょっと下がってあまり動意がないという感じ。生産者物価も鉱工業生産も下振れしている」と指摘。「110円のところで節目というのが効いてくる格好になるので、この辺りでスピード調整」と見込んでいた。
米金利先物動向に基づきブルームバーグが算出した12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ予想確率は、16日時点で約94％に達している。米国では17日、イエレン議長の議会証言のほか、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米次期大統領の会談などが予定されている。
あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、「イエレン議長の証言では長期金利と今後の利上げペースに関する発言が注目される。12月の利上げは織り込み済み」と指摘。「トランプ次期大統領はドル高を志向していないと思うので、どの水準でけん制発言が入るかが焦点となる」と語った。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1％高の１ユーロ＝1.0694ドル。前日の海外市場では一時１ユーロ＝1.0666ドルと昨年12月３日以来のユーロ安・ドル高水準を付けた。
バークレイズ証の門田氏は、ユーロ・ドルについて「ドル高が一服したのでユーロの下げも一服。イタリアの国民投票やフランス大統領選の予備選などがダウンサイドリスクとして注目されている」と指摘した。
豪ドル・米ドル相場は同時刻現在、0.1％安の１豪ドル＝0.7475米ドル。10月の豪雇用者数が前月比9800人増加と市場予想（１万6000人増加）を下回ったことを受けて、朝方に付けた0.7501米ドルから0.7467ドルまで下落する場面があった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGRK9D6K50XV01
「クレージー」に賭ける北欧ヘッジファンド、トランプ政権発足にらみ
Jonas Cho Walsgard
2016年11月17日 11:19 JST
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セクター・アセットは米銀株に投資、エネルギー株を買い増し
生活必需品や一般消費財関連株のロングポジション縮小
過去10年の負け組銘柄を買えば、米国でトランプ政権発足後に利益を生む可能性がある。
ノルウェーのヘッジファンド運用会社セクター・アセット・マネジメント（運用資産17億ドル＝約1850億円）は、ここ数年の世界的緊縮策の後に財政刺激策が解き放たれれば上向く可能性のある銀行株とエネルギー株、素材株に投資する方向にポートフォリオを見直している。
トランプ次期大統領が減税やインフラ投資などを含む大規模な財政刺激策を目指す方針を示していることから、インフレ加速観測が広がり、債券利回りは急上昇している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iaYlNXw3XEgg/v2/-1x-1.png
セクター創業者のピーター・アンダースランド氏は15日にオスロのオフィスでインタビューに応じ、「トランプ氏のようにクレージーな人物が必要だ。『やろう！』と言う人が必要とされている」と指摘。金融政策は限界に達しており、今は拡張的な財政政策が経済再生とポピュリズムの拡大防止で唯一の選択肢となっているとの見方を示した。
アンダースランド氏は「前進させるにはバズーカ砲を使う必要がある」と述べ、「中央銀行と協調した財政政策の実施により、しばらくの間は経済に弾みを付けられる。問題はそれがアニマルスピリットを回復させ、人々が支出をし始めるのに十分かどうかだ」と指摘した。
金利底打ちの可能性があるため、セクター・アセットは低金利環境で勝ち組だった生活必需品や一般消費財関連株のロング（買い持ち）ポジションを減らしている。「セクター・シグマ・ノルディック・ファンド」の運用者ヤニク・アルベセン氏は「過去５、６年の勝ち組の多くを避けている」と述べた。
原題：Hedge Fund With $2 Billion Sets Bets on ‘Crazy’ in a Trump World（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGRIA86S972C01
議会証言に臨むイエレン議長、政権交代控え長期の金利見通し不透明に
Jeanna Smialek
2016年11月17日 12:51 JST
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トランプ政権の政策による経済・金利見通しへの影響を議員は質問か
他の当局者は時期尚早として見解示さず、議長も明言避ける可能性
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は17日の議会証言で、トランプ次期大統領の財政政策が経済見通しや利上げの道筋にどのような影響を及ぼす可能性があるかについて、質問を受ける公算が大きい。だが、明確な答えは期待しない方がいいだろう。
今週これまでに公の場で発言をしたほぼ全ての米金融当局者は、トランプ政権での減税や財政刺激策による見通しへの影響を尋ねられた。地区連銀総裁とＦＲＢ理事の計17人の中で今週発言した９人は、どんな政策が追求・実施されるのかまだ不明なため確信を持てないと口をそろえた。ただ何人かは、財政出動による景気刺激で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による利上げの余地が広がる可能性を示唆した。
12月の米利上げの可能性には確信が強まっている。しかし、上下両院合同経済委員会の公聴会に臨むイエレン議長は、もっと先の金融政策の道筋に関してはさらなる詳細を示せないかもしれない。今後のＦＯＭＣの経済予測や利上げペースの修正につながるような仮定条件が通常よりも多いからだ。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマネジングディレクター兼シニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「イエレン議長は現在のＦＯＭＣの見通しに関しては引き続き積極的に提示しようとするだろう」と予想。一方で、「政権交代を踏まえた見通しについて聞ければ興味深いが、もっと事態が明確になるまでは直接的なコメントに踏み込むとはとても思えない」と述べた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、12月のＦＯＭＣで0.25ポイントの利上げが実施される確率は94％と見込まれている。
原題：Yellen Heads to Congress as Trump’s Plans Cloud Rate Outlook (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGRMDB6S972M01
豪労働市場の需給が一段と緩む−労働参加率は10年ぶり低水準
Michael Heath
2016年11月17日 10:09 JST 更新日時 2016年11月17日 13:21 JST
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10月の労働参加率は前月改定値の64.4％で変わらず、予想は64.6％
参加率低下は失業などデータが示す以上に余剰資源があることを示唆
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iJU_Matuwnm0/v2/-1x-1.png
オーストラリアの10月の労働参加率は10年ぶりの低水準にとどまった。労働需給がさらに緩んでおり、賃金の伸び悩みに伴う物価低迷が強まっている。
豪統計局が17日発表した10月の雇用統計で、雇用者数は前月比9800人増加。エコノミスト予想では１万6000人増が見込まれていた。９月分は２万9000人減に改定された。失業率は5.6％で変わらず。一方、エコノミスト予想は5.7％だった。
フルタイム雇用者数は４万1500人増えた。９月は７万4300人減少していた。一方、10月のパートタイム雇用者数は３万1700人減少。労働参加率は９月改定値の64.4％で変わらず。予想は64.6％だった。
豪労働市場は今年、労働参加率の低下に直面しており、改善を示している雇用や失業に関するデータが示唆する以上に余剰資源が存在することを示している。
豪コモンウェルス銀行の証券部門でシニアエコノミストを務めるクレイグ・ジェームズ氏は「結論から言えば、早期の金利変更はないだろう」と分析。
一方、キャピタル・エコノミクスのアシスタントエコノミスト、ケイト・ヒッキー氏は「９月分の大幅修正は雇用の年率伸び率が前年比0.9％へと２年ぶりの低水準に鈍化したことを意味する。これでは労働市場の健全性をめぐって広がる懸念を抑える効果はほとんどないだろう」と述べた。
原題：Aussie Job-Market Slack Deepens as Participation at 10-Year Low（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGRH626S972C01
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