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日銀の金利上昇抑制、財政出動への期待維持
日本銀行の黒田東彦総裁は、2％のインフレ目標達成には円安では不十分なことをおそらく分かっているのだろう
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 11 月 18 日 07:47 JST
日本銀行は伝統的な経済理論の枠組みを超え、実験的な政策の領域に深く入り込んでいることをあらためて示している。だが世界の金利が予想外に上昇する中、理論と実践は別物であることにも気付きつつあるようだ。
日銀は17日、固定利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを初めて実施した。9月の金融政策見直しで導入の意向を示していたオペだ。米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けてこの1週間に金利が幅広く上昇する中、日銀は金利を超低水準に維持する考えを示唆していた。だがオペで提示した利回りより市場実勢は既に低かったたために応札がゼロとなり、結局は構えをみせるだけで任務を達成した形となった。
一見したところ、トランプ氏の勝利は日本に恩恵をもたらすように思われた。しつこく円高だった為替相場は4％下落し、約5カ月ぶりの円安水準となる1ドル＝109円台をつけている。だが同時に、10年物国債の利回りは日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の一環として9月に設定したゼロ％を上回って上昇している。
日銀の黒田総裁はおそらく、円安だけではいまだに遠い2％のインフレ目標達成に十分ではないことを理解している。そこで、この日利回りを抑える試みを行った。
利回りを超低水準に維持することで、おそらく日本のデフレとの闘いにおける次の段階に備えることになる。日銀は最近、政府や財政支出との協調拡大を重視する発言に転じている。この戦略は、トランプ氏の事例によって政治的な追い風が若干強まっている可能性もある。国債利回りをマイナスにとどめれば、赤字が拡大しても政府の利払い負担の増大にはつながらないため、財政余地が生じる。
エコノミストのクリストファー・シムズ氏は、マネーの量を増やすだけでは消費者物価と需要を押し上げることはできないとの理論を提唱しており、日本はこのケーススタディの先駆けになりつつある。しかし、税制や歳出措置、金利政策を含む政府のバランスシートがインフレを左右する可能性がある。
シムズ氏は8月、米連邦準備制度理事会（FRB）のジャクソンホール会合で、金融政策と財政政策がどのように相互作用し得るかを説明した。財政拡大は低金利の環境下で有効性が損なわれる金融政策に取って代わることができるほか、赤字は税金や歳出削減ではなく将来的なインフレによって補填されなければならないとの考えを示した。その上で「旧来のマネタリストの一面的な」手法よりもこのアプローチの方が政策当局者にとってより良い指針になり得ると指摘した。さらに日本では、これを「将来の消費税増税計画とインフレ目標の達成および維持を直接結びつけることで成し遂げられる可能性がある」と主張した。
黒田総裁はこれに注目した。日銀は最新の展望リポートで、「大規模な」財政出動と「強力な」金融緩和の政策ミックスが国内民間需要に与える影響を評価するシミュレーションを実施した。安倍晋三首相はこれを合図として受け取る必要がある。それまでは、黒田総裁がイールドカーブの管理に苦戦する中、こうした財政面での実験は依然として理論上のものにとどまるかもしれない。
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FRB議長「金融危機後の規制強化は妥当」
イエレンFRB議長は、金融危機の再発防止を目的に導入された金融規制改革法は妥当との考えを強調した ENLARGE
イエレンFRB議長は、金融危機の再発防止を目的に導入された金融規制改革法は妥当との考えを強調した PHOTO: REUTERS
By DONNA BORAK
2016 年 11 月 18 日 08:16 JST
【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は17日、トランプ次期米大統領が2010年制定の金融規制改革法（ドッド・フランク法）の撤廃を公約していることを踏まえ、金融危機の再発防止を目的に導入された規制は妥当との考えを強調した。
上下両院合同経済委員会で証言したイエレン議長は「時計の針を戻すことは避けたい」とし、「（金融規制改革法は）金融危機が再発する確率を低減させる上で非常に重要だと考えている」と述べた。
また、同法の各条項のおかげで金融システムは「より安全かつ健全」になったとし、具体例として大手銀行に「生前遺言（破綻時清算計画書）」の作成を義務付けた条項を挙げた。
同法に基づき、国際金融システム上の潜在的な脅威を監視・分析する監督機関間の調整役として設置された金融安定監督評議会（FSOC）についても支持を表明した。
さらに、金融システムへのサイバー攻撃に対する強固な防衛体制を築く上で、FRBが他の機関や諸外国との調整役を担うと強調。サイバー攻撃は米国が直面している「特に重大なリスクの一つ」と述べた。
FRBが大手銀を対象に毎年実施しているストレステスト（健全性審査）には「技術上の欠陥」があるとした政府監査院（GAO）の報告書については、報告書はストレステストが銀行の「安全性と健全性」に寄与していると結論づけていると述べた。
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ドイツ財務省、積極財政求める欧州委を批判
［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツ財務省の報道官は、来年の財政拡大を求めた欧州委員会に対し、批判的な立場を示した。
報道官は「欧州連合（ＥＵ）の債務水準の高さを踏まえ、積極財政策の可能性は見いだせない。中期的課題からみてドイツに財政余地はない」と述べた。
ユーロ圏の景気は引き続き回復しているため、財政拡大の必要はないとも述べた。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-fiscal-expansion-germany-idJPL4N1DI3WT
イタリアなど6カ国、17年予算案がＥＵ財政規則違反の恐れ＝欧州委
［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州委員会は、欧州連合（ＥＵ）加盟国の２０１７年予算案に関して、イタリアを含む６カ国がＥＵの財政規律に違反する恐れがあるとの見解を示した。
指摘を受けたのは、イタリアの他、ベルギー、キプロス、リトアニア、スロベニア、フィンランドの５カ国。
６カ国の予算案は「それぞれの中期目標に向かう調整軌道から大きく外れる可能性がある」とした。
中期目標では、一時的な歳出入や景気サイクルの影響を除く構造ベースで財政均衡の実現を目指す。
欧州が先週示した見通しによると、イタリアの構造赤字は２０１４年以降、増加傾向にあり、２０１７年には今年の国内総生産（ＧＤＰ）比１．６％から２．２％、１８年は２．４％に増える見込み。
ＥＵの規定では、構造ベースで財政均衡を達成するまで毎年少なくともＧＤＰ比０．５％の赤字削減を定めている。
イタリアは、構造赤字の増大は、大量に流入する難民対策や地震の復興に絡む特別支出が大きく膨らんでいることが原因で、構造赤字の指標はこうした要因を考慮していないと説明している。
欧州委のモスコビシ委員（経済・財務担当）は会見で、地震や難民の問題などイタリアの置かれている状況に配慮を示し、「われわれはこれらを勘案する」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-budgets-idJPL4N1DH452?il=0
イタリアなど８カ国、財政ルール違反の懸念 欧州委が警告
2016/11/17 10:00
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【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は16日、イタリアなど８カ国の2017年予算案がＥＵの財政ルールに違反する懸念があると警告した。ユーロ加盟国は財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内、債務残高はＧＤＰ比60％以内に抑えるように求められている。
欧州委がルール違反の懸念があると警告したのは、イタリア、スペイン、ポルトガル、ベルギー、キプロス、リトアニア、スロベニア、フィンランドの８カ国。財政赤字が続くスペインとポルトガルを巡っては、制裁措置としてＥＵ補助金を凍結するかも焦点だったが、今回は見送った。
一方で低成長を刺激するため、ユーロ圏全体では17年の財政支出をＧＤＰの0.5％まで拡大するよう加盟国に要求。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的金融緩和を支えるため、ドイツなど財政が健全な国には財政支出の拡大を求めた格好だ。
金融支援の対象となっているギリシャは欧州委による予算点検の対象外となっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H9D_X11C16A1EAF000/
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