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アジアの中銀、通貨防衛にあの手この手
Yantoultra Ngui and Kenan Machado
2016 年 11 月 22 日 06:52 JST
アジア諸国の中央銀行は、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利して以来、市場の乱高下に対処する新たな方法を見いだそうと手持ちの政策手段を洗い出している。
インドネシアやマレーシアなど新興国の政策当局は、投資家のドル買いが進む中、自国通貨の大幅な下落に悩まされている。一方、世界的な債券売りを背景に、日本では債券利回りの上昇を抑える措置が取られた。
インドネシア銀行（中央銀行）は通貨安に対し直接的かつ従来型の市場介入というアプローチを取った。一方、マレーシア国立銀行（中央銀行）は急落するリンギット相場を支えるため、オフショア（国外）の先物市場を規制するという異例の対応に出た。
さらに非従来型の動きに出たのは日本銀行だ。日銀は17日、固定利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを初めて実施し、2年物と5年物の日本国債利回りに譲れない一線を引いた。米国債に追随する日本国債の動きは全く望ましくないとの見方を明確にした形だ。
こうした措置にもかかわらず、中央銀行が市場の動きを抑える力には限界があるとエコノミストらは指摘する。
アクシトレーダーのチーフ市場ストラテジスト、グレッグ・マッケナ氏は「資金が米ドルへと流入する中、個々の中央銀行が自国通貨安を阻止するためにできることはほとんどない」と述べた。
アナリストらによると、ドルの進撃と米国債利回りの上昇は総じて、トランプ次期政権が財政支出拡大と減税を実施し、インフレ圧力を加速させ、米連邦準備制度理事会（FRB）に速いペースでの利上げを促すという見通しに基づいている。
マレーシアリンギットは、対ドルで11月8日の米大統領選以降のパフォーマンスが最も悪いアジア通貨の一つとなっている。マレーシア中銀のアドナン・ザイラニ・モハマド・ザヒド総裁補は17日、リンギットが対ドルで4％余り下落したことを受け、通貨防衛のため市場介入したことを明らかにした。
総裁補は一部メディアとの非公式会合で「通常は市場介入の形を取る。市場介入は流動性を供給するものであり、今それを実行している」と述べた。
同中銀のもう一つの動きも注目を集めている。海外の銀行に対し、ノンデリバラブル・フォワード（NDF）市場におけるリンギットの取引に参加しないと約束するよう要請したのだ。
総裁補は、20行に上る海外銀行の先物取引を制限することで投機的な動きが抑えられると述べた。これまでのところ6行がNDF取引に参加しないと約束しているという。
一方、シンガポール通貨監督庁（MAS、中央銀行）は、極端なボラティリティー（変動率）を抑制する用意があるとして市場へ威嚇射撃を行った。
これらの措置が追い風となり、アジア通貨は11月11日の安値から持ち直しているが、下向きの圧力は先週も続いた。
中国人民銀行（中央銀行）は、規制の厳しい国内市場における独自の為替管理メカニズムを生かし、市場介入を一層複雑なものにしている。ドルに対する人民元の基準値（中間値）を18日まで11営業日連続で引き下げたが、これは減速する経済への支援と広く受け止められている。ただ、実際の人民元取引については過去1週間ほど、総じて厳しい管理を続けている。元相場がパニックにつながるほどの危険水準を下回ることのないよう、巨大な国営銀行が中銀に代わって投機筋の動きを阻んでいるのだ。
18日の本土市場では、人民元が1ドル＝6.8912元で取引を終えた。終値としては2008年6月17日以来の安値。国営銀行が元を大量に買い支えていなければ、相場は簡単に6.9000元の節目を割り込んでいたものと思われる。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj_3d2N9LrQAhVCgLwKHSW2AyIQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10316534201594473698304582451080053938946&usg=AFQjCNGuWZYv7IvWwgzZrvx5_v9Ua0UI_Q
英国、EU離脱後の不確実性への備えを＝財務相
By NICHOLAS WINNING
2016 年 11 月 21 日 16:23 JST
【ロンドン】英国のハモンド財務相は20日、欧州連合（EU）との離脱交渉を進める中で同国経済は不確実性に見舞われるため、政府としては、離脱に伴う利益を全て守る一方、離脱後に直面する好機や課題に備えられるようインフラ投資も行う必要があると述べた。
財務相は23日、秋季財政報告を行う。英経済を悪化させると多くが予想するEU離脱を英国民が決めた6月以来、メイ首相の政権とハモンド財務相にとって重要な財政政策を発表する初めての機会となる。
財務省によると、ハモンド財務相は経済情勢の変化に対応し、自国の生産力に投資する上で必要な柔軟性を政府に与える新たな財政の枠組みを設定する。
財務相はBBC放送のインタビューで、各種見通しは2017年に経済成長が減速し、公的財政が「大きな試練」に直面することを示唆していると述べた。
「EUとの離脱交渉を巡り不確実性が生じる時期を迎えるにあたり、われわれは確実に責任ある政策を実行し、あらゆる政策を英経済の耐久力構築につながるものとしなければならない。そして、英経済がこれから直面する好機や課題にうまく対応できるよう注力する必要がある」と語った。
離脱交渉過程についてもっと情報が欲しいという気持ちは理解できるとしつつも、交渉に入るにあたりメイ首相が最大限の柔軟性を持てることが望ましいとの考えを示した。
財務相はさらに、欧州の指導者らはEU域内における人や商品の「移動の自由」やEU市場へのアクセスに関する発言において見事なまでに一枚岩だと指摘。「英国・EU間の貿易量は莫大だ。英国企業が欧州市場へのアクセスを維持し、これまで通りにEU諸国と貿易を行うことで欧州のパートナーと合意できると私は確信している」と述べた。
また、交渉において英国の巨大な金融部門が欧州市場へのアクセスを維持することは英国側の重要な要求項目の一つだが、欧州にとっても大きな価値があることだとし、交渉では「双方に利益のある結果」を出さなければならないと強調した。
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英ＥＵ離脱でロンドン脱出、一番乗りでも有利でないとＥＣＢ−関係者
Gavin Finch
2016年11月22日 00:07 JST
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けて欧州事業の本拠をロンドンなどの英国内から他のＥＵ諸国に移そうと考えている金融機関経営陣に対し、他行に先駆けて動いても監督当局の承認という点では有利にならないと欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らが伝えたと、協議について説明を受けた関係者が述べた。
プロセスの目詰まりを防ぐため、ユーロ圏当局が人員を増やし独自の評価が可能になるまで長期にわたり英国の内部リスクモデルの採用を認めることをユーロ圏当局は考えていると、関係者らが匿名を条件に述べた。正式な協議は始まっておらず決定はなされていないという。
ロンドンからＥＵ全域に向けてサービスを販売する権利を失うという最悪の事態を恐れ、銀行は離脱プロセス開始後数週内に事業移転を開始しそうな様相だ。英政府は来年３月末までにプロセスを開始する予定。
ユーロ圏の銀行監督を統括するＥＣＢの単一監督メカニズム（ＳＳＭ）は、ロンドンに欧州本部を置く世界的な銀行からＥＵ内への移転の申請が相次ぐと見込んでいると、ＳＳＭ副議長を務めるラウテンシュレーガーＥＣＢ理事が15日に述べた。
原題：Brexit Banks Told to Relax: ECB Won’t Give First-Mover Advantage（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-21/OGZLQB6K50YJ01
対ロシア制裁、トランプ次期政権にらみＥＵは延長路線堅持へ−関係者
Jonathan Stearns
2016年11月22日 00:05 JST
ＥＵとウクライナは24日に首脳会談、制裁の行方も協議か
制裁延長以外に選択肢はないと言い切る関係者も
ロシアに対する経済制裁延長をめぐり、欧州連合（ＥＵ）の決意は揺らいでいるとみられている。トランプ次期米大統領がロシアとの関係改善を検討していることを鑑みれば、制裁解除の可能性もありそうだ。だが、実際はそうではないとＥＵ関係者が明らかにした。
ＥＵの対ロシア制裁の行方は、24日にブリュッセルで開かれるＥＵとウクライナの首脳会談にも重くのしかかる。
内部情報に詳しい関係者５人が匿名で語ったところによると、解除の条件として設定されたウクライナでの戦闘終結に向けた和平の完全な履行がいまだ果たされていないため、１月末を期限とする対ロ制裁は延長される公算が大きい。別の関係者は、それ以外のシナリオはないとまで言い切った。
複数の関係者は経済制裁更新の問題が12月15−16日の次回ＥＵサミットの議題になるか確信していないが、先週後半に明らかになったサミット草案には含まれていた。いずれにせよトランプ氏が米大統領に就任するのは１月20日で、欧州の主要な政治指導者が在任であるため、今回のＥＵサミットでは恐らく制裁への強い意思を強調する形に終わるだろうと関係者は述べた。
原題：EU Said to Plan Pre-Trump Russia Sanction Renewal: Brussels Beat（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-21/OGZXKM6JIJVE01
米国株：上昇、主要株価指数が最高値を更新−成長期待で買い再開
Lu Wang、Rebecca Spalding
2016年11月22日 06:18 JST 更新日時 2016年11月22日 07:21 JST
21日の米国株式相場は上昇。1999年以来で初めて主要４株価指数が同じ日に過去最高値を更新した。次期米政権の政策で経済成長が加速するとの期待を背景に、大統領選挙後の買いが再開された。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前営業日比0.8％上昇の2198.18。８月15日以来で初の最高値更新となった。ダウ工業株30種平均は88.76ドル高い18956.69ドル。ラッセル2000指数は2003年以降で最長の12営業日連続で上昇。ナスダック総合指数は0.9％上げた。
スタイフェル・ニコラウスの運用担当者、チャド・モーガンランダー氏（ニュージャージー州フロアムパーク在勤）は「来年と再来年に減税と財政投入による刺激措置が講じられるとの見方があらためて強まり、株式市場では上値を試す展開になっている」と指摘。「株式市場全般がこれを材料に動いている。来年は企業利益だけでなく売上高も増加するとの確信が取引の背景にある」と述べた。
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、利上げが「比較的早期に」適切になるdだろうと発言。これを受けて米国債相場は下げ、10年債利回りは2.25％に向けて上昇した。
ＢＢ＆Ｔインスティテューショナル・インベストメント・アドバイザーズ（ペンシルベニア州ワイオミッシング）の株式運用ディレクター、テリー・モリス氏は「トランプ次期大統領はクリントン氏よりも速い成長軌道に米経済を乗せるだろうとの期待がある」と指摘。「選挙が材料になっているほか、ショートの買い戻しも入っているようだ。選挙を控えてヘッジしていた投資家は、結果を受けて慌ててヘッジ解消に動かざるを得なかった。景気は上向き始め、12月には利上げがあるとの見方が一般的だろう」と述べた。
トランプ氏が大統領選挙に勝利して以来、同氏の政策で経済成長とインフレが加速するとの観測から、投資家は金融引き締めへの賭けを大きくした。イエレン議長は先週、「今後明らかになる経済指標が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に適切になる可能性が十分ある」と述べた。市場が織り込む12月利上げの確率は98％に上昇した。セブン・インベストメント・マネジメント（ロンドン）の投資マネジャー、ベン・クマー氏によれば、予想に反して利上げが見送られた場合に市場が陥る混乱は拡大する可能性がある。
トランプ氏勝利後の買いには、それまで著しく敬遠されていた銘柄も含まれる。ラッセル3000銘柄でショートの比率が最も高い50銘柄で構成するバスケット（ゴールドマン・サックス・グループまとめ）は、投票日の８日以降で11％上昇。一般的な株価指数に比べて４倍の値上がりとなっている。
原油価格の値上がりにつれて、エネルギー株は2.2％上昇。イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が今月末のウィーン会合で「コンセンサスに達する可能性は極めて高い」と発言。イラクはＯＰＥＣが合意を取りまとめることができるよう、新たな提案を示すと表明した。チェサピーク・エナジーとマーフィー・オイルが上昇を率いた。
タイソン・フーズは14％急落。四半期業績は市場予想を下回った。同社はドニ−・スミス氏の後任最高経営責任者（ＣＥＯ）にトム・ヘイズ氏を指名した。
原題：U.S. Stocks Rise to Records as Commodities Producers Join Rally（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-21/OH0DZW6VDKHS01
ポールソン氏の「ビッグ・ロング」−トランプ政権への賭けは奏功へ
Joe Light
2016年11月22日 06:03 JST
ヘッジファンド運用者のジョン・ポールソン氏は、米大統領選でドナルド・トランプ氏の当選に大きく賭けた。ウォール街の大勢と逆のこの賭けが実を結びつつある。
ポールソン氏のファンドはファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）株を保有している。一時は紙切れ同然だった両社株だが、トランプ氏が大統領選で勝利してから80％以上値上がりした。
トランプ氏はファニーメイとフレディマックに言及していないが、投資家はトランプ政権下で利益が納税者よりも株主に流れると期待している。 これはトランプ陣営を資金面で支援し経済アドバイザーも務めたポールソン氏を含め、大手ヘッジファンドの運用者らがかねて求めてきたことだ。トランプ次期大統領はワシントンの既成勢力「一掃」を約束したものの、政権移行チームには早期からヘッジファンドなど金が集まる業界のために政治献金したりロビイスト活動をする者たちとのつながりが見える。
ファニーメイとフレディマックは2008年に政府に接収され、両社をめぐるコストは最終的に1875億ドル（約20兆8000億円）に膨らんだ。その後オバマ政権が救済の条件を変更し、政府が両社の利益の大半を受け取れるようにし、救済費用以上を取り戻した。株主は以来、裁判で争うほか利益が両社の手元に残るようなルール変更を働き掛けている。
原題：Paulson’s Big Long: A Bet on Trump Yields Power and Profit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-21/OGZFG26JIJUR01
ＮＹ原油（21日）：３週ぶり高値、イラン・イラクが生産合意を示唆
Mark Shenk
2016年11月22日 05:43 JST
21日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅続伸し、３週間ぶり高値。イランのザンギャネ石油相は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が今月末のウィーン会合で「コンセンサスに達する可能性は極めて高い」と発言。イラクはＯＰＥＣが合意を取りまとめることができるよう、新たな提案を示すと表明した。
ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の石油市場調査責任者、マイク・ウィットナー氏（ニューヨーク在勤）は「ＯＰＥＣから明るいニュースが伝わってきている」と指摘。「風向きが変わる可能性もあるが、とりあえずは強材料であり、合意成立を示唆している」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は前営業日比1.80ドル（3.94％）高い１バレル＝47.49ドルで終了。終値ベースで10月28日以来の高値。12月限はこの日が最終取引。中心限月の１月限は1.88ドル（４％）上昇の48.24ドル。ロンドンＩＣＥのブレント１月限は2.04ドル（4.4％）上げて48.90ドル。
原題：Oil Climbs as Iran, Iraq Signal Deal Hope Before Vienna Meeting（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-21/OH0CR26VDKHV01
ＮＹ外為：ドル下落、ヘッジファンドは08年来の大幅高で様子見
Kevin Buckland、Anooja Debnath
2016年11月22日 06:36 JST
21日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。2008年の世界金融危機以降、最も上昇しているドルに対し、ヘッジファンドは積極的な投資を控えている。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、主要８通貨に対するドルのネットロングは15日時点で22万1204枚と前週からわずか15枚の増加にとどまった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は先週までの２週間に急伸。ドナルド・トランプ次期米大統領の経済政策が金利を押し上げるとの見方が広がった。
セント・ジョージ銀行のシニアエコノミスト、ジャヌ・チャン氏は「ドルに対して投機家はそれほど強気ではない」と述べ、トランプ氏勝利後の上げは「シュガー・ハイ」に過ぎず「ドルはまもなくトップアウトするリスクがある」と続けた。
ニューヨーク時間午後２時58分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％下げた。ドルは対円で１ドル＝111円13銭。ユーロは対ドルで0.2％上げて１ユーロ＝1.0609ドル。
原題：Hedge Funds Hold Back Amid Dollar’s Biggest Rally Since 2008（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-21/OH0GHI6VDKHX01
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