米長期金利上昇が示唆する将来のインフレと高成長期待（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ

米長期金利上昇が示唆する将来のインフレと高成長期待（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/226.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 11 月 28 日 08:22:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

米長期金利上昇が示唆する将来のインフレと高成長期待
http://diamond.jp/articles/-/109363
2016年11月28日　野地慎[ＳＭＢＣ日興証券為替・外債ストラテジスト]　ダイヤモンド・オンライン

米大統領選挙においてトランプ候補が勝利したが、その後の市場の反応は、それまでの市場参加者の予想とはやや異なった。米国市場では株高と債券安が進み、他方、米国長期金利上昇に反応する格好でドルが上昇。ドル円も1ドル＝110円を上回るに至った。

「政策のいいとこ取り」「トランプ氏は現実的な政策に回帰するためトランプリスクは杞憂」など、米国市場の動きを評する声はさまざまであるが、インフレ期待が高まっていることに相違はなさそうだ。

トランプ氏が唱える財政拡張が景気拡大に伴う「良いインフレ」を想起させるほか、移民抑制による労働力減少や報復関税などの政策が「悪いインフレ」をイメージさせることで、ひとまず「トランプ政権ならインフレ」との思惑が強まったといえる。

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がインフレ抑制のために利上げペースを速めるとの思惑から長期金利が上昇したともいえよう。

ただし、大統領選以降のＦＦ（フェデラルファンド）先物金利の上昇幅は限定的で、2017年に2度の利上げが織り込まれている程度。むしろ、今回の長期金利上昇に大きく寄与したのは、それより先のフォワード金利（将来の予想金利）上昇だ。

5年先、6年先、7年先に予想される2年物金利の平均を取ると、トランプ氏勝利後に一気に3％を上回ったことがうかがえるが、トランプ次期大統領誕生によって、将来の「強いアメリカ＝高い成長率」が漠然と期待されたとも換言できそうだ。

ただ、このフォワード金利はこれまで、緩やかに低下傾向をたどるＦＲＢの「ＦＦ金利長期見通し」に抑え込まれてきた。

ＦＲＢは高齢化する人口動態や労働生産性の伸びの鈍化などを背景に、米国の期待潜在成長率が低下傾向にあることを認めた格好となっており、それが顕現化したのが「ＦＦ金利長期見通し」の引き下げだ。

資産買い入れ政策の終了宣言をきっかけに生じた13年の「テーパーかんしゃく」と呼ばれる長期金利上昇局面でも、フォワード金利は一時的に「ＦＦ金利長期見通し」を上回ったが、その後結局これに抑え込まれる形となっている。

トランプ氏の政策のうち、規制緩和等が奏功し、米国の潜在成長率を高める格好で、文字通り「強いアメリカ」を実現できるのであれば長期金利の上昇も正当化されるが、現時点では未知数である。

当面はトランプ期待や債券買いポジションの解消などから米国長期金利は高止まりすると予想されるが、トランプ新大統領の下、規制緩和等の「変革」が進まなければ、緩やかに低下していく可能性が高いといえる。

（ＳＭＢＣ日興証券為替・外債ストラテジスト野地慎）
　

1. 中川隆[5171] koaQ7Jey 2016年11月28日 08:26:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5605]

▲△▽▼

また嘘言ってる

真実は：

最近のドル高円安の原因は中国にあり

　またまたドル高円安が進んでいますね。

　何が原因かと言えば、23日に発表になった米国の耐久財受注額が前月比、予想を上回る4.8％の伸びとなったことや、12月の利上げが確実視されるようなったことなどが挙げられると思うのですが…

　でも、何度も言うように、トランプ次期大統領の下で米国の製造業を復活させるためにはドル高が邪魔になるのですよね。

　というのも、ドル高こそが米国の製造業の競争力を奪った原因だとトランプ氏は考えているからです。

　そしてまた、だからこそ中国を為替操作国に認定したり、中国製品に45％もの関税を課したりするなんて言い張っていたのです。

　ところで、そうしてトランプ氏に悪者扱いされている中国ですが、割と平静さを保っているようにも見受けられますが、どうしてなのでしょうか？

　その最大の理由は、トランプ氏が幾ら中国を為替操作国に認定したいと思っても、それは不可能であることを中国自身が確信しているからではないのでしょうか。

　何故かと言えば、トランプ氏は、中国が人民元の価値を低く保つために為替介入をしていると主張している訳ですが、米財務省が米議会に半年に一回提出する為替報告書には、中国は人民元の価値の低下を食い止めるために為替介入をしていると書いてあるからなのです。

　グラフをご覧ください。

中国外貨準備

　中国の外貨準備高の推移を示しています。

　2014年6月頃には、4兆ドルに迫っていたのが、今やその8割程度の水準にまで減少しているのです。

　中国が人民元の価値を低く保つために人民元売りドル買いの介入を行なえば外貨準備は増え、反対に人民元買いドル売りの介入を行なえば外貨準備は減るので、このグラフから最近は人民元の価値を支えるための介入が行われていることが窺われるのです。

　要するに、中国、少なくてもこの2年間ほどはトランプ氏が言うことと反対のことをしており、中国を為替操作国に認定するなんてことはあり得ない、と。

　それに、中国は、トランプ氏が次期大統領に就任することが決まった後、さらに人民元の価値低下を食い止めるべく積極的に動き出した可能性があるのです。

　どういうことかと言えば、人民元を買い支えるためにはドルが必要になる訳ですが、そのドル資金を調達するために中国は手持ちの米国債を売却している、と。

　最大の米国債の保有者の中国が米国債を売りに出すからこそ、米国債の価格の低下が激しいのではないでしょうか。

　そして、皮肉なことにそうやって米国債の価格の低下、イコール金利の上昇が起きるものだから、それがドル高を引き起こしているのです。

　中国としては、人民元の価値がこれ以上下がらないように、いわばトランプ氏の意向に沿って行動しただけであり、その結果、逆にドル高人民元安になったとしても、それは本意ではないと言いたいところではないのでしょうか。

　トランプ氏は、そうした中国の行動に対して、どのように対応するつもりなのでしょうか？

　中国の米国債売却が怪しからんなんて文句を言うことがあり得るのでしょうか？

　このままでは、トランプ氏を支持した労働者たちの期待を裏切ることは間違いないと思われます。

　
　結局、トランプ氏が大統領に就任しても米国の製造業が復活するなんて期待できない
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51694528.html

2. 2016年11月28日 09:01:57 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[534]

▲△▽▼

　要するに　ＦＦ長期金利予測は　右下がりで　将来は　金利が下がるということ

　国債金利が　「瞬間的には上がって」も「結局は下がる」　ＦＦ長期金利予測を　上回らないということなので～～

　ハイパーインフレにはならないということだ　＜＝　心配　ご無用！！

　＝＝＝

　インフレとは　　　需要＞供給　ということで～～　

　いまや　供給側は　ロボットが生産していて　消費は　もっぱら人間様だ～～

　人間の消費が　ロボットの供給を　上回るはずがない

　＝＝＝

　つまり　インフレは　２０世紀の言葉であって　２１世紀では「死語」になったのだ

　＝＝＝

　インフレを　話題にだすこと事態が　時代遅れ　なり～～～
　

3. 2016年11月28日 09:06:49 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[535]

▲△▽▼

　ＦＦ長期金利見通しを　まっすぐ伸ばしていくと　「マイナス金利」に　到達する

　２１世紀は　マイナス金利の時代だ～～

　＝＝＝

　マイナス金利には　世界経済を　平らにする作用がある　

　２１世紀の　世界経済のバランスは　マイナス金利によって　もたらされる

　人類は　地球上の　どこに住んでも　同じになる　　好きなところに　住めるようになる
　

4. 2016年11月28日 09:27:55 : HjCHbiL9yc : r66eSYUSdgw[178]

▲△▽▼

ここ７月ごろから米国債を中国・サウジが売ったわけですが、だれが購入したのでしょう。それらの人は金利の先行きを見て、今日売っているのではないでしょうか。そうすれば、悪い循環で金利が上昇の一方になり、株に資金が移って株高となるのも素直に理解できるわけです。しかし、ドル高が続くかどうかは不明でしょう。
米国がインフレになるかならぬかは、貿易状態により世界の大量の生産物が輸入されるかいなかに大きく依存するでしょうから。

5. 2016年11月28日 10:10:11 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[536]

▲△▽▼

　＞ここ７月ごろから米国債を中国・サウジが売ったわけですが、だれが購入したのでしょう

　もちろん　日本です～～

　もしも　中国サウジが売った分を　誰も買わなければ　７月から　金利は高騰するはずだが

　そうはなっていない　

　＝＝＝

　アメリカがＱＥを行って　アメリカの銀行に流して　その銀行が　アメリカ国債を買えば

　国債の金利は高くはならないけど　アメリカは今ＱＥを行っていない

　＝＝＝

　ＱＥを行っているのは　日本だ　日本は　金利を安くして（現在短期金利はー０．３％）　

　日本の銀行が　アメリカの国債を買いやすいように　ガイドしているとしか　考えられない

　三菱ＵＦＪ・みずほなどは　ドル国債を買っているようだ　

　国内は　金利が０％なので　国内では資金運用ができないので　利益は　海外で出している

　＝＝＝

　今回　トランプ効果で　経済が良くなる　＝　株高を予想して　株式を買った

　＝　アメリカ国債を　買わなかった　＝　国債の金利高　となるが

　株を買うときは　お金が出ていくのだが　＝＝　売ったほうは　お金が　銀行に入ってくるので

　結局　株を売った人は　その金で　金利の高くなった　国債を買うことになる　

　＝＝＝

　つまり　一時的に　国債の金利が高くなって　その後　落ち着くことになると　思う

　＝＝＝

　ただし　トランプ効果は　トランプが　正しい政策をしてから　１年から２年して現れるので

　その間は　正確には　株価は　上がったり下がったりで　わけのわからない　

　いわゆる「相場」というものでしかない　＜＝　愛には　関係のないことだ

　＝＝＝

　ただ　基調としては　今後　２年間　トランプが　どんなに　正しい政策をしても

　年間　５０兆円の赤字が出ているのが　アメリカ政府ということだから

　日本は　せっせと　アメリカドルを　購入し続けないと　世界経済は　崩壊する
　

6. 2016年11月28日 10:15:21 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[537]

▲△▽▼

　それにしても　トランプは　減税して　企業を盛り上げる　と言っているわけで

　減税　＝　アメリカ政府の赤字拡大　＝　国債金利上昇

　企業の利益拡大　＝　株高　　　となるのだが

　＝＝＝

　いやはや　「相場師」は　気の早い　話で　２年後の心配を　今　やってるわけだが

　相場師の　気の早さが　２年も持続するとは　考えられないので　この反動が来るはずだ
　

7. 2016年11月28日 16:30:32 : nBtHNSWmHs : f4n9LlGOlvQ[36]

▲△▽▼

トランプノミクスはアベノミクスを模倣するはずなので、
（元がレーガノミクスから始まっているのでアベノミクスがオリジナルではない。）
インフレ期待を醸成して、株価に反映し、財政出動しながら庶民を飼いならし、
自分のやりたいことをやっていくというのが、そのまんまなのだろうが、
模倣は模倣であり、レーガノミクスが失敗だったことは、歴史的にも証明されており、それを模倣したアベノミクスが成功するはずもなく、ましてやそれをさらに模倣したトランプノミクスが成功することは絶対にない。
ただし、現象としてはレーガノミクス、アベノミクスで初期に生じた勘違いは同様に生じるだろうから、同様の現象となって現れる。
ただし、トランプノミクスの麻薬が切れたときに、（恐らくアベノミクスよりすぐに切れる、理由は原資がないから）反動で、大幅に諸指標が悪化するだろうが、
打つ手がない。
とりあえず打つ手がないので、そのときにはまず利下げを行うだろう。
それはアベノミクスと同じ。（厳密には日本に金利を下げる余地はないので異次元緩和した）その次は量的緩和。
多分それでも足りなくなるだろうから、異次元緩和もするだろうが、それに意味が無いことは日銀で証明済み。
というより、もはや金融緩和にそれほどの意味はない。
そういう時代なのだ。金融政策ではもはや何も動かない。
そのときに、トランプに何か施策があるのかと言うと何もない。共和党にも何もない。そこは安倍自民党と同じである。
そのときこそ、アメリカ白人が現実を直視せざるを得なくなるときである。
その時に何が起きるのかが予想がつかないので、予測不可能性（リスク）なのである。
もはやトランプリスクはトランプとは関係ないところを走っている。
多分、今以上にやりすぎるであろう規制緩和を実行するアメリカ金融界が槍玉に挙げられ、金融関係者を襲う226事件紛いのテロリズムの嵐に発展するような気がするが、それは単なる予想の一つに過ぎないので、正直どうなるかはわからない。