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１ドル＝120円への円安予想、もう非現実的ではない−来年128円の声も
Netty Ismail
2016年11月28日 09:45 JST
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ＡＭＰキャピタルやＢＮＰは13年ぶり安値125円86銭を下回ると予想
日米の利回り格差拡大がドルを対円で押し上げる−ＢｏｆＡ
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏（シンガポール在勤）が半年前に円安を予想した際、賛同者はほとんどいなかった。だが今では、１ドル＝120円までの円安進行を見込む仲間がたくさんいる。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は円が同水準に来年末に下落すると予測。ＡＭＰキャピタル・インベスターズやＢＮＰパリバはもっと弱気で、円が昨年６月に付けた13年ぶり安値の125円86銭よりも安くなるとみている。オプション市場では、３カ月物の円コール（買う権利）のプレミアムが2015年11月以来の低水準に下がった後、ほぼ消滅している。
円は11月８日の米大統領選以降、対ドルで７％余り値下がりし、パフォーマンスが先進国通貨の中で最悪。当選したドナルド・トランプ氏が財政刺激を公約して米国債が売られ、日米の債券利回り格差が11年以来の大きさに開いたことが背景だ。
1000円札を持つ買い物客
1000円札を持つ買い物客 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
ＢｏｆＡのアジア通貨・金利戦略共同責任者クラウディオ・パイロン氏（シンガポール在勤）は「利回り格差がドルを対円で本当に押し上げるだろう」とし、「Ｇ７通貨の中で金利に最も敏感な通貨は円になる」と付け加えた。
日本時間28日午前７時45分現在の円相場は、１ドル＝112円85銭。オプション市場では円上昇に賭けるコストが低下。ブルームバーグの集計データによると、３カ月物円コールのプット（売る権利）に対するプレミアムは先週末時点で約0.4ポイント。これに対し、今月８日は1.8ポイントだった。
ＡＭＰキャピタルで投資ファンドを率いるネーダー・ナエイミ氏（シドニー在勤）は円が１ドル＝108円に強含む局面があれば、円下落に賭けるポジションを増やすと話す。米大統領選前から円安に賭け始めた同氏は「短期的に調整が起きる可能性は強い」として、円安は「１本調子にはならない」と予想した。
ブルームバーグが調査対象とした金融機関で円に最も弱気だったのはＢＮＰパリバで、10％余り値下がりして来年１ドル＝128円に達するとみている。
原題：Yen at 120 No Longer a Lonely Call for Analyst Who Got It Right（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-28/OHBSLA6KLVR401
ＧＰＩＦに現れた予期せぬ助っ人、収益増へ力強いレバレッジ効果
野沢茂樹、北中杏奈
2016年11月28日 00:00 JST 更新日時 2016年11月28日 11:50 JST
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トランプ氏の勝利後、世界的な株高と円安・ドル高が加速
モルガン・スタンレーは内外株式に約９兆円の積み増し余地と推計
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世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は予想だにしなかった強力な支援者に巡り会ったようだ。米国の次期大統領となるドナルド・トランプ氏だ。
トランプ次期米大統領
トランプ次期米大統領 Spencer Platt/Getty Images
ＧＰＩＦは年金積立金132.1兆円の43％近くを国内外の株式に投じ、うち８割超は運用指標の銘柄構成に従うパッシブ運用手法を取っている。大型減税やインフラ投資を唱えるトランプ次期政権に対する思惑から広がる世界的な株高・金利上昇とドル高は、ＧＰＩＦにとって、株高の恩恵を受けやすくし、資産全体の３分の１超を占める外貨建て資産を円換算で上振れさせてくれる追い風だ。
高橋則広ＧＰＩＦ理事長
高橋則広ＧＰＩＦ理事長 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、「トランプ相場はアベノミクスにとって、少なくとも目先は追い風だ。ＧＰＩＦにもかなりの恩恵をもたらす」と指摘。資産規模で勝るゆうちょ銀行よりもリスク資産の構成比が高いので「ＧＰＩＦが受けるメリットは国内最大だ。株高と円安の余地はまだあるため、力強いレバレッジのかかった収益増が期待できる」とみている。
ＴＯＰＩＸは９月末までの３カ月間で6.18％、ＭＳＣＩコクサイ指数は円換算で2.29％の上昇にとどまった。しかし、トランプ氏当選が確定した日の翌10日から先週末にかけてＴＯＰＩＸは11連騰で12.6％上昇。ブルームバーグのデータによると、主要94株価指数の中で５番目の好成績だ。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は史上最高値を更新し、世界の株式時価総額は6416億ドルも増加。ＭＳＣＩコクサイは8.4％上げた。
円相場は９月末に１ドル＝101円35銭と四半期末では2014年６月末以来の高値を付けたが、先週末には一時113円90銭とトランプ氏当選当日の高値から12.5％下落。今月の下げは09年２月以来の大きさだ。円はユーロに対しても同期間に5.7％下落した。
ＧＰＩＦは第２次安倍晋三内閣が主導した14年10月の資産構成見直しで国内債の目標値を60％から35％に下げ、内外株式は12％ずつから25％ずつに、外債は11％から15％へ引き上げた。昨年６月末までの３四半期で12兆円余り稼いだ後の１年間は、株価の伸び悩みや円高基調で13兆円を超える運用損を計上した。25日に公表した運用状況によると、７−９月期の運用益は2.4兆円で、資産構成変更後の通算収益がようやくプラス圏に戻っている。
リスク資産の割合を高めたため、ＧＰＩＦの収益の浮き沈みは激しくなっている。基本ポートフォリオの検証結果によると、価格変動を示す標準偏差は国内債の4.2％に対し、国内株は25.2％、外株は26.8％と６倍超に上る。外債は11.8％だ。資産全体では12.4％と全額を国内債で運用する場合の３倍近く振れやすい。
公的年金制度の一部であるＧＰＩＦは年金財政検証が推計した名目賃金上昇率を1.7ポイント上回る運用利回りを長期的に確保する責務を負う。賃金が2.7％上がる経済シナリオの名目期待収益率は国内債が2.3％にとどまる一方、国内株は5.9％、外株は6.7％、外債は4.1％だ。ＧＰＩＦは５月、年金財政が必要とする積立金の水準を下回るリスクが策定時より下がったため、基本ポートフォリオ変更の必要はないと結論づけた。
ＧＰＩＦの運用資産に年金特別会計が管理する約8.4兆円も含めた積立金全体に占める国内債の割合は９月末に36.15％と過去最低を更新し、国内株は21.59％に上昇した。ただ、外株は21％、外債は12.51％に低下。短期資産は8.75％と資産構成の見直し以降で最も高まる中、リスク資産を買い増す余地が膨らんだと言える。
ブルームバーグの試算によれば、国内債の保有額は９月末に約50.8兆円、国内株は約30.3兆円、外株は約29.5兆円、外債は約17.6兆円。積立金全体の規模が変わらないと仮定した場合、国内債は償還分も含めて目標値まで約1.6兆円減らす余地がある。国内株は値上がり分も込みで約4.8兆円、外株は為替損益も含めて約5.6兆円、外債は約3.5兆円の積み増しが必要だ。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏らはＧＰＩＦの公表内容と直近の相場動向に基づき、国内債の構成比が24日時点で35％と目標値まで下がる一方、国内株は23.3％に上昇したと推計。ただ、外株は20.5％に低下し、外債は12.6％と微増にとどまったとみる。
原因は8.6％と高水準のキャッシュを抱えているためで、目標値に到達するには国内債を含む全ての資産クラスを増やす必要があると、岩尾氏らは指摘。国内債は足元から約510億円、国内株は約2.4兆円、外債は3.4兆円、外株は約6.5兆円を積み増す余地があると試算した。
日経平均、２万円も
高橋則広理事長は25日公表した説明資料で、７−９月期に運用収益が回復したのは原油価格が落ち着きを取り戻したことなどで世界的にリスクオンの動きが広がるとともに、国内では経済対策への期待が高まったからだと説明した。広報責任者の森新一郎氏は記者説明会で、現行の10−12月期は国内外の株高や円安といった運用にプラスの要因が多いとし、積立金は長期的にみれば順調に積み上がっていると述べた。
ミラボー・アジアの香港在勤トレーディング担当ディレクター、アンドルー・クラーク氏は、ＧＰＩＦは自らの運用方針の正しさが立証されたと感じているのではないかと指摘。トランプ相場に対しては、慎重ながらも楽観的に捉えているに違いないと語った。
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ＧＰＩＦは資産構成の変更が終盤に差し掛かった昨年央から、世界的な市場の混乱に次々と見舞われた。今年前半は円高・株安がさらに進行し、リスク資産の積み増しが裏目に出ていたが、トランプ氏が当選してからの株高・円安で運用環境が改善している。９月末の運用資産は過去最高だった昨年６月末の141.1兆円より９兆円余り少ないが、安倍内閣の発足直後に当たる12年末からは約20兆円増えている。
運用資産が203.8兆円とＧＰＩＦの1.6倍近いゆうちょ銀のリスク資産の残高は９月末に64.4兆円と、当初の計画より１年半余り前倒しで目標を達成した。ただ、地方債や社債、貸付金など為替リスクがない円建て資産が14.6兆円を占め、相対的にリスク性の高い外債と株式などは50兆円弱と全体の４分の１未満にとどまる。ＧＰＩＦはリスク資産の構成比がゆうちょ銀の２倍超と高く、トランプ相場の恩恵を受けやすい。
クレディ・アグリコル証の尾形氏は、トランプ相場が「仮に来月の米利上げを経ても一服しない場合、来年１月20日の次期大統領就任まで続くことになる」と読む。「米30年債利回りなどには上昇余地があり、円相場も115円を超えて120円に近づいていく可能性も完全には排除できない」と分析。日経平均株価は円相場が「115円で１万9000円、120円で２万円を期待できる」とみている。
トランプ相場はＧＰＩＦに世界的な株高と円安・ドル高という恩恵をもたらしているが、債券運用には逆風だ。日本の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは25日に0.045％と、２月中旬以来の高水準を付けた。米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、米国債の収益率はトランプ氏の当選以降マイナス2.629％と09年以来の低水準だが、円換算するとプラス５％に様変わりする。
民進党幹事長代理の玉木雄一郎衆院議員は９月のインタビューで、ＧＰＩＦの株式保有増に伴う巨額の運用損で「国民全体がギャンブルに付き合わないといけない状況」になっていると指摘。日本銀行も含めた公的マネーの日本株保有増によって「生産性の向上とか新しいイノベーティブなチャレンジがむしろ阻害されている」と批判した。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、ＧＰＩＦは運用成績が「良い時は何も言われないが悪いとたたかれる。５年から10年の期間で評価すべきだ」と指摘。ＧＰＩＦはトランプ相場を「過度に楽観視することなく警戒感を保っているだろうが、しばらくはこの方針を自信もって続けられるだろう」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-27/OH7M3B6KLVRG01
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