社会民主党幹事長　又市征治

１．農業改革を成長戦略の柱の一つに掲げ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ体質強化を急いできた安倍政権は、本日の農林水産業・地域の活力創造本部で「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改定を決定した。今回はＪＡグループの商社機能を担う全農が標的となった。全農について全く問題なしとはしないが、農業と食料の自給は国の根幹であり改革に当たっては慎重な議論が求められ、民間組織の全農に強権的な改革の押しつけは論外である。政府方針には規制改革会議が提起した「１年以内」などの改革期限や第２全農の創設、銀行業務を扱う地域農協の３年で半減目標など無理筋の要求は盛り込まれなかったものの、農業改革がいつの間にか「農協改革」へとすり替わり、本来の目的だったはずの農業者の所得向上や地域活性化への具体的な道筋も見えない今回のプラン改定は厳しい批判を免れない。コスト抑制や効率化だけが農業の改革ではない。

２．今回の改定プランでは、酪農に関し指定団体（指定生乳生産者団体）に出荷しない生産者にも補給金を支給するよう求めている。指定団体は腐敗しやすい生乳が小さな単位で集乳・販売されれば極めて非効率な上、メーカーに買い叩かれることを防ぎ取引交渉力を高めようと形作られてきた制度だが、全量委託販売の原則が崩れ無秩序に部分委託が拡大すれば制度の趣旨を歪め酪農家間の不公平を助長し、条件不利地も含めた指定団体の迅速な集・送乳の役割や生乳の需給調整機能を壊しかねない。指定団体制度の改革は、生乳の特性を踏まえ制度の機能発揮と強化が大前提であり、消費者に牛乳や乳製品を安定供給するとともに酪農所得を増大させるものでなければならない。

３．協同組合は組合員が出資・管理・運営する組織であり、農協改革は組合員の意思に基づく自主的・主体的な改革でなければならない。ＪＡグループは今春から自己改革を本格化しその途上にあり、真に組合員、そして農業者の立場に立った自己改革の着実な実践こそ見守るべきである。そして安定した食料の供給に農家の経営安定は不可欠であり、農家の安定した経営と収入が保証される自立した仕組みの構築に向け社民党も努力していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/11/29/%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ae%e8%be%b2%e6%a5%ad%e6%94%b9%e9%9d%a9%e6%96%b9%e9%87%9d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/

　安倍晋三政権の規制改革推進会議・農業ワーキンググループが公表した農協「改革」の「意見」をめぐる自民・公明の調整がまとまり、今週、正式決定されようとしています。｢意見｣は、(1)１年以内にＪＡ全農の農産物委託販売を廃止し全量買い取り販売に転換する(2)全農の購買事業を新組織に転換しメーカーに関連部門を譲渡・売却する(3)信用事業を営むＪＡを３年後に半減する(4)指定生乳生産者補給金制度を生産調整未参加者にも広げる―などです。与党は期限の設定や信用事業の３年後半減など一部を削除しましたが、農協｢改革｣を求める立場は同じです。
農政の破たん農協に転嫁

　「意見」に対し、農協はもとより多くの関係者から団体の自主性を破壊し、協同組合の否定にもつながりかねないと厳しい批判の声があがっていました。

　規制改革推進会議は、安倍首相が破壊すべき「岩盤規制」と位置づける農業、労働（人材）、医療・介護などについてワーキンググループを設置し、財界代表や学者を中心メンバーに「改革」を推進する政権の御用機関です。農協組織を解体に導くに等しい「意見」は、月内に発表予定の政府・与党の農業「改革」方針に「反映」させるため発表したものです。

　政府・財界は、農業所得を増やすために農協「改革」が必要だといい続けてきました。たしかに日本の農業は、１９８０年代の世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定受け入れ以降、急激に衰退しています。農業産出額は約３０％、農家の所得（農業生産所得）は５０％も大幅に減少し、その結果、農協の扱い高も減っています。主な原因が農産物の輸入野放し、農産物価格政策の放棄をすすめた自民党農政にあることはあきらかです。農協が日本農業の最大の問題だというのは事実に反するだけでなく、いま各地に広がっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への不安と怒りを農協に向けさせる狙いもあります。

　農協組織が農業資材をできるだけ安く供給し、生産物をできるだけ有利に販売しようと努力するのは当然です。農業者が農協の資材価格が高いと感じる大きな要因は農産物価格が安すぎるためです。欧米諸国の多くが農産物の価格支持を続けるのは、自然の制約をうける農業生産が自由取引では不利になるからです。適正な水準での価格・所得補償と資材価格引き下げの努力が結びついてこそ農家の所得向上につながります。

　信用事業を含むＪＡの半減という「意見」も、組合員の願いや要求と逆行します。農協組織は、資金不足に悩む農家、農村での助け合いからはじまっています。地域に暮らす准組合員も農協の信用・共済事業を頼りにしています。指定生乳生産者団体制度も大部分の酪農家にとって頼みの綱です。
力あわせた自己改革こそ

　農協の信用･共済事業や販売･購買を目の敵にしているのがアメリカと日本の金融資本であり、農業参入をたくらむ多国籍企業です。

　自民党は、「自己改革が基本」といいますが、政府・与党が「改革」の進捗を管理するとしています。農協「改革」の押し付けでなく、農業・食料の危機を招いた自民党農政の抜本的見直しを進め、農家・組合員を基礎に、地域の人々の信頼も広げる改革の努力を保障していくことが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112701_05_1.html

　政府は２９日、農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を開き、全国農業協同組合連合会（全農）の事業や生乳の流通を見直すことなどを求めた規制改革推進会議の最終「意見」を盛り込んだ「農林水産業・地域の活力創造プラン（改定）」を決定しました。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍首相は、企業の農業参入を進めるため、農業・農村に強い基盤を持つ農協の事業を弱体化させようとしています。

　農協の販売事業に対しては、農家から委託を受けて販売する委託販売から、農産物を買い取って販売する買い取り販売へ転換し、企業と同じく自らリスクを取るよう求めました。購買事業では、農業機械や肥料などの仕入れ先を全農に限らず拡大するよう求めました。また、これらに数値目標を定めて取り組むこととしました。バターなどの原料となる生乳の生産・流通については、生産者が自ら自由に出荷先を選べる制度とすることや、加工原料乳生産者補給金（補給金）の支給対象を指定生乳生産者団体（指定団体）に参加しない生産者にも広げるなどとしました。

　安倍首相は会合で､｢全農が生産資材の買い方や農産物の売り方を改革すれば、関係業界の再編も大きく動きだす」と述べ、企業の農業参入を進める意図を示しました。政府は、業界再編を進める手法を盛り込んだ法整備も狙っています。
解説
国の責任転嫁　協同組合を敵視

安倍晋三政権が２９日決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン（改定）」は、農協「改革」によって農業者の所得が増大するかのように主張しています。しかし、農業総生産額も農業所得も激減させてきた歴代政府の本当の責任を省みず、責任を農協へ転嫁し、協同組合そのものを敵視するものです。

　安倍政権は、農業関係者の意見を聞こうとせず、規制改革推進会議の「意見」を農協へ一方的に押し付ける乱暴な手法に終始しています。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長が「農業改革が農協改革にすり替わった」と指摘する通りです。

　「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍首相は、その障害になると見なす制度を「岩盤規制」と呼び、自らが「ドリル」となって打ち破ると豪語しています。その第一の標的にされているのが農業であり、農協なのです。

　安倍政権が農協「改革」を重視するのは、営利企業の農業参入にとって、農業と農村に根付いている農業者の共同や相互扶助が障害になると見なしているからです。昨年の通常国会では、農協中央会制度を廃止し、全国農業協同組合連合会（全農）を株式会社化できる規定を設けるなど、協同組合としての性格を弱める「改正」農協法を成立させました。また、「改正」農地法によって、営利企業の農地所有へ道を開きました。今回の農協「改革」も、同じ方向での暴走です。

　安倍政権の農協「改革」は、分野の違いを超え、協同組合そのものへの攻撃と受け止められています。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）アジア太平洋地域総会は１８日、「日本の協同組合運動を支援する決議」を採択し、「協同組合の自治・自立を侵害しかねない日本政府の動きに強い懸念」を表明しました。

（北川俊文）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-30/2016113001_03_1.html