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ランキング1位、大和証券グループ本社の「大卒30歳平均賃金」は、54万1440円だ（撮影：尾形文繁）
｢大卒30歳月給｣トップ100社ランキング ｢CSR企業総覧2017｣で浮上した高待遇企業
http://toyokeizai.net/articles/-/147182
2016年11月30日 岸本 吉浩 :東洋経済『CSR企業総覧』編集長 東洋経済
『CSR企業総覧 2017年版（雇用・人材活用編）』、『CSR企業総覧 2017年版(ESG編)』が11月21日に発売された。掲載社数は1408社、総ページは前者が1176、後者が1864。合計で3000ページを超える、CSR（企業の社会的責任）情報がびっしり詰まっている刊行物だ。
CSRというと、社会貢献や環境活動のイメージが強いが、各社の賃金・各種諸制度、女性活用・ダイバーシティ、有給休暇や家庭と仕事の両立支援など雇用に関する取り組みや情報開示も重視されている。
東洋経済では、「会社の基盤は従業員を中心とした人」という基本的な考え方に基づき、CSR情報の中核として「雇用・人材活用」情報を積極的に集めてきた。こうしたCSR関連の情報は、外部から会社を評価する専門機関などが使用することが多いが、今後その会社の一員となる可能性がある学生の皆さんこそ、見ていただきたいデータでもある。
■CSR情報を就活に活用すべし
就職四季報プラスワンの過去記事はこちら
近年、就職活動にCSR報告書を活用する動きが広まっているが、『CSR企業総覧 2017年版（雇用・人材活用編）』は、さらに就職に役立つさまざまな情報が満載だ。これから主にこのデータを活用して、昨年に引き続きランキング形式でご紹介していきたい。
今年の1回目は、「大卒30歳平均賃金」ランキングを100位まで作成した。データは会社が回答した金額で、基本的に大卒・総合職の「実在者平均の月例賃金」だが、一部に例外もある（ランキング下の注記を参照）。「注」には各社の特殊要因、さらに「最高」「最低」の金額も開示がある場合は掲載した。
初任給は一般的にどの会社も示しているが、その後の給与水準は外部に公開しないケースが多い。だが、順調に金額が増加していくかを知るためには、「大卒30歳平均賃金」のような一定年数後の情報が必要となる。
特に30歳は、大卒入社で8年、大学院（修士）修了で6年程度の勤務経験となる。仕事にも慣れ、職場の若きリーダーとして活躍し始める、大切な時期だ。中には家庭を持つ人も出てくる。徐々に定期的な支出も増え、それなりの収入は必要になってくる。事前にこの時点の賃金を知ることができれば、将来の生活もイメージしやすい。
■1位は大和証券グループ本社
『CSR企業総覧2017版（雇用・人材活用編）』（東洋経済新報社）。有力・先進1408社のCSRデータを掲載。
では、ランキングを見ていこう。1位は大和証券グループ本社の54万1440円。2位ディー・エヌ・エー53万5000円、3位SMBC日興証券51万0526円、4位伊藤忠商事50万1215円の4社が、いずれも50万円を超えている。
以下、5位野村総合研究所（48万8017円）、6位長瀬産業（48万3372円）、7位双日（46万9800円）、8位商船三井（46万8076円）、9位住友商事（46万円）、10位三菱商事（45万6352円）と続く。総合商社など歴史の長い会社が目立つ中で、ディー・エヌ・エーが上位に入った。
このように開示義務のない賃金データをCSR情報として公開する会社は、「従業員の生活を気にしている」と考えてよい。金額にかかわらず開示すること自体が「優れた会社（東洋経済では『信頼される会社』と呼ぶ）」の評価ポイントとなる。
CSRでは、会社を取り巻く関係者（「ステークホルダー」という）を意識して企業活動を行い、情報を開示することが大切とされる。有力なステークホルダーである、従業員と将来の従業員（大学生や中途採用候補者など）を気にかける会社は、他の面でも「信頼性が高い」ことが多い。
今回金額の開示があった会社は626社だ。全体の平均金額は30万0041円だった。われわれはCSR等の評価項目として、「大卒30歳平均賃金30万円以上」を、比較的待遇のよい優良企業の目安と考えている。それは開示企業の平均値がほぼこのあたりになるからだ。
ちなみに30万円以上は280社で全体の44.7％、25万円以上は549社で87.7％。事業内容や企業規模、所在地の物価水準なども考慮する必要はあるものの、「25万円」は会社としても、まず目標にしてほしい金額と言えそうだ。
なお、「最高」金額が極端に高い会社は、営業などの出来高部分が比較的多い給与体系と考えられる。「最低」金額が極端に低い会社は、休職中社員などが該当するケースが多い。「差が小さい平等な会社」がいいのか、「成果が上がればドカンともらえる会社」がいいのかは、個人それぞれの判断。じっくり考えよう。
■上位100社はすべて「30万円以上」
今回のランキング上位100社は、30歳時点で30万円以上もらえる会社ばかり。普通に生活するのであれば、金銭的に厳しいことはないはず。社会人としての経済基盤は安定し、仕事に集中できる環境と考えてよい。さらに、これらの会社の事業内容や働きやすさなどの情報を見ることで、より深い企業研究ができる。
ランキングはこれまで知らない会社を幅広く知るためのツールとして最適だ。それまで知らなかった会社を見つけたときこそ、その後にじっくり調べていただきたい。
『CSR企業総覧』は高額なため、なかなか個人では買えない。そこでまず確認してほしいのが、「東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー」というサービスが大学の図書館などに入っているかどうかだ。これを使えば『CSR企業総覧』をはじめとする、東洋経済のさまざまな媒体をPCで見ることができる。自宅のPCやタブレット等でも使える大学も多い。
これから始まる就職活動。『CSR企業総覧』に掲載されている1408社の詳細情報で有利に就活を進めていただきたい。
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