しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、必ず消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

そして「貧乏人には我慢、自己責任，金持ちには借金棒引き救済では、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」

貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、年金や生活保護を減額し、増税することである。

｢本物とニセ物の区別ができない自民党政治家｣

本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物のファドは、最初の年をピークに突然登場するため、記憶に残る。これが三本の矢・アベノミクスである。日本のマスコミは，このニセ物を，本物だと煽ったのである。恐ろしや。

そしてこのニセ物を消費者の尺度が混乱させ消費税を上げた。そのため、市場全体に買控えを発生させ、売上を縮小させた。しかもこの状態で年金のカットや保険の増税をやると，何をしても取り返しがつかなくなる。

そして、多数派と少数派が交代する長い期間は、時代を区分する道標の役目としてしか描写されない。かくして、歴史の真の教訓は沈殿し忘却され、人類は過ちを繰り返すのです。

本物の長期ブームの先覚期（３〜４年間）は、過去の経験を否定されるために認識できない。

｢景気上昇期と景気下降期のトレンドを認識できない政府・官僚｣

なので国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

ただし長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

日本の経済は2007〜10年に第二次世界信用収縮と金融大恐慌が同時にスタートしている。ドル一極からユーロ・円三極への機軸通貨の多極化への移行が根因。この対策をすればすべて解決する。しかし日本政府と企業は既得権益の原発を守るために経済は未曾有の地獄絵図化に向う。