「毎月分配型投信」は消えるか？　収益悪化で「タコ足配当」揺らぐ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/12/11/post-1291.html
サンデー毎日　2016年12月11日号　

　フィデリティ投信は国内最大の投資信託「フィデリティ・ＵＳリート・ファンド」の分配率を１１月１５日から引き下げた。投資対象となる海外の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市況の停滞に加え、これまでの円高により収益が悪化しているためだ。１万口当たり１００円の分配金は現在、７０円前後。２０１２年以来４年ぶりの引き下げとなった。

　だが、金融関係者によると、今回のフィデリティ投信の分配率引き下げは、単なる引き下げにとどまらず、より重要な意味を含んでいる。いわゆる「タコ足配当の見直し」だ。

　主に海外ＲＥＩＴを投資対象とする投信は、毎月決まった一定額を分配金として支払うタイプが主流で、安定・高配当商品として高齢者に人気を博している。特に今年２月に日銀がマイナス金利政策を導入して以降、資金流入が加速している。最大の売り文句は、「公的年金を補完するには最適の運用商品」（大手証券会社）というわけだ。

　しかし、投信は本来は実績配当であり、運用環境が悪化しても分配率を維持することには無理がある。その打開策として組み込まれているのが、元本を取り崩して毎月の分配金の支払いを確保する「タコ足配当」という仕組みだ。

　一見、配当金を受け取る顧客にとってはありがたい仕組みと映るが、実態はタコ足で配当するため投信の純資産は減少し、運用効率は低下する。それでも資金が流入しているうちはいいが、資金が流出超となれば、商品そのものを維持することが難しくなる。

　さらに「毎月分配金を支払う投信は支払いの都度課税されることから、課税繰り延べ効果を失い、かつ利益を元本に元加して運用する複利効果を損なう」（前出・金融関係者）とも指摘される。金融庁もこうした投信の慣行が、個人の中長期的な資産形成を阻害しているとみており、タコ足配当の是正を求めている。

　米国ではタコ足配当は禁止されている。そろそろ見直しの時期かもしれない。
（森岡英樹）

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