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ＴＰＰ崩壊寸前で中国が大攻勢 米国の裏庭駆ける習氏 各国は警戒も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000502-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/2(金) 11:51配信
トランプ米次期政権で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が漂流する中、中国が大攻勢をかけている。習近平国家主席は大統領選直後に米国の“裏庭”である中南米を歴訪し、関係強化をアピール。保護主義に傾く米国を横目に、アジア太平洋地域で覇権を築く狙いのようだが、各国では中国リスクへの警戒感もくすぶる。
「（中国にとって）ペルーは太平洋の対岸の『隣国』だ」
１１月２１日。ペルーの国会に招かれた習氏は笑みを浮かべ、両国の友好関係の強さをアピールした。
現地からの報道などによると、習氏はペルーのクチンスキ大統領と会談し、両国の全面的な戦略パートナーシップを強化していくことで合意した。
習氏はそれに先立ち１７日に訪れたエクアドルでは、コレア大統領との会談で、「両国の国益の融合を深める」と述べ、金融、インフラなど２０分野での協力文書に署名した。さらに習氏は２２日にチリも訪問してバチェレ大統領と会談。２国間の貿易を促進していくことで一致した。
習氏のリップサービスぶりに、中南米諸国も気をよくしたようだ。クチンスキ氏は習氏に対し、「中国企業がエネルギーやインフラなどの分野で投資を拡大することを歓迎する」と期待。バチェレ氏も「中国企業の投資を歓迎したい」と述べるだけでなく、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ早期に参加する方針まで表明した。
中国の政府系機関紙、人民日報のニュースサイト、人民網によれば、習氏はペルーでは、「中国と中南米の関係の素晴らしい未来を共に築く」と題して演説。中南米との関係強化を強くアピールした。
関係強化のキーワードが「貿易」だ。習氏は演説のなかで、「われわれはアジア太平洋地域の貿易・投資協定および革新的発展に積極的に参加する必要がある」と強調した。
この発言の背景について、国際金融機関幹部は「中国の狙いは、アジア太平洋のほぼ全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の主導権を握ること」と解説する。
ＦＴＡＡＰを最終的なゴールとするアジア太平洋地域のメガＦＴＡ（巨大な自由貿易協定）は、二つの枠組みが下敷きとなるとみられていた。米国が旗振り役で中国が加わらないＴＰＰと、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）だ。
トランプ氏は２１日、大統領に就任しＴＰＰを離脱することを改めて明言。米国が抜けＴＰＰが漂流すれば、必然的にＲＣＥＰがＦＴＡＡＰのベースとなり、中国の存在感も高まる。
実際、中国国営新華社通信によると、習氏は同日のペルーのクチンスキ大統領との首脳会談でも、「ペルーとともにＦＴＡＡＰのプロセスを推進し続け、開かれた経済をつくりたい」と発言している。
オーストラリアのビショップ外相にいたっては「ＴＰＰが進展しなければ、その空白はＲＣＥＰが埋めるだろう」と“予言”。ニュージーランドも米国のＴＰＰ参加を訴え続ける一方で、中国との２国間の通商強化に動いている。
クチンスキ氏は１１日、一部メディアに「米国抜きの新たな環太平洋での経済連携協定を築くべきだ」と発言。その枠組みに中国を加える案にまで言及した。
中国はここ１０年間で約４５０億ドルもベネズエラに融資している。米ヘッジファンドとの債務返済問題で事実上のデフォルトに陥ったアルゼンチンに対しては、ダム建設などでの巨額融資を表明した。
反米左派が強かった中南米だが、近年はアルゼンチンなど米国に宥和的な政権も増えた。中国には、支援を通じて米国の裏庭である中南米への影響力を拡大したい思惑も透けてみえる。
ただ、中国にすり寄る中南米諸国も、国際社会ではもはや常識となった「中国リスク」をまったく警戒していないわけではない。
その顕著な例が、中国が国家戦略の柱に据えるインフラ外交だ。とくに中国が力を入れる高速鉄道輸出は問題続き。中国企業が建設を手がける米国でのプロジェクトが挫折し、ブラジルなど中南米やアジアでも事業が相次ぎ頓挫。ずさんな計画や採算など“官製ビジネス”の陥穽が浮き彫りになった。
習氏を“熱烈歓迎”してみせたペルーのクチンスキ大統領も、実は「不安」を漏らしている。９月に北京を訪問した際、ペルーメディアに、中国が提案している南米大陸の横断鉄道計画は、建設コストが膨大なうえ、環境に悪影響を与える可能性があると懸念を示しているのだ。
トランプ氏は、中国が割安な人民元を武器に輸出攻勢を米国にかけることを警戒し、「雇用を米国に取り戻す」と訴えている。
さらに、南シナ海での活発な軍事拠点化など各地での中国の覇権拡大に向けた動きに、国際社会も不安を募らせている。
こうしたなか、習氏はペルーでの演説で、「中国は覇権を目指さない」と訴え、不安払拭に躍起だ。
トランプ次期米政権の方針と合わせて、中国の動向が注目を集めそうだ。（柿内公輔）
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