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「新幹線ビジネス」最前線〜これが今一番アツい国益事業だ! インド、マレーシア、そしてアメリカへ(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/366.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 03 日 09:02:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


「新幹線ビジネス」最前線〜これが今一番アツい国益事業だ! インド、マレーシア、そしてアメリカへ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50354
2016.12.03 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス


■今、「新幹線」がキテる

日本の「新幹線ビジネス」関係者は今、来年1月20日に誕生するトランプ米政権に熱い眼差しを向けている。

ドナルド・トランプ次期大統領は大統領選期間中、大統領に就任すれば道路、鉄道、港湾施設など国内のインフラ整備に1兆ドル(約110兆円)投じて雇用を生み出すと、繰り返し言明してきた。

そのインフラ整備の中に新幹線建設構想が含まれているのだ。日本のメディアは全く報道しなかったが、奇しくも大統領選本選の11月8日、米紙ニューヨーク・タイムズは、メリーランド州運輸局がニューヨーク〜ワシントン間約370qのマグレブ(リニア新幹線)建設のための調査費2億8000万ドル(約30億円)を計上したと報じた。

総事業費約200億ドル(約2兆4000億円)のテキサス州ダラス〜ヒューストン間約400qの高速鉄道(テキサス新幹線)建設は既にFS(事業調査)を終えて、来年夏には着工する。



JR東海、日立製作所、三井物産などがコンソーシアムを組み、事業主体はJR東海の葛西敬之名誉会長の肝いりで設立された米日高速鉄道社(USJHSR)である。同社の社長は、次期駐日大使候補として名前が上がっているリチャード・ローレス元国防副次官である。

トランプ政権誕生のタイミングに合わせたわけではないが、実はサンフランシスコ〜ロサンゼルス郊外のアナハイム間約837qの高速鉄道計画も復活しているのだ。総事業費が676億ドル(約8兆1100億円)という巨額であること、そして距離が長すぎるということで一度は頓挫した経緯がある。

2015年4月、オバマ大統領との首脳会談を終えた安倍晋三首相は首都ワシントンからサンフランシスコに立ち寄り、ブラウン・カリフォルニア州知事と会談、自ら新幹線セールスを行っている。こちらはJR東日本、川崎重工などがコンソーシアムを組んでいる。

テキサス、カリフォルニア両州の高速鉄道計画に日本の新幹線の主力車両を改造した「N700-1Bullet」を売り込む。新幹線工場を現地に建設して雇用促進を図ることでトランプ次期大統領の期待に応えるのだ。


■オールジャパンで新幹線を売ろう

今秋、国内の主要金融機関・建設会社のトップは米国西海岸を視察したが、サンフランシスコ郊外に建設中の巨大駐車場は将来、高速鉄道が敷設された暁には鉄道ターミナルに転用するとの説明を受けたという。

新幹線のトップセールスは何も米国だけではない。安倍首相は11月11日、来日したインドのモディ首相と会談した。インドの高速鉄道計画(同国最大都市ムンバイ〜グジャラート州アーメダバード間約500q)に日本の新幹線方式を採用することで合意した。と同時に、2018年着工、23年開業を正式決定した。


 来日したインドのモディ首相と安倍総理 Photo by gettyimages

次は、マレーシアである。来日したナジブ首相は同16日に安倍首相と会談し、10年後の26年に開業予定の首都クアラルンプール〜シンガポール間約350qの高速鉄道計画入札に日本が参加するよう正式に申し入れた。

同計画には、アジアインフラ投資銀行(AIIB)融資を前面に押し出す中国や韓国も自国技術の採用を働きかけている。しかし、タッグを組むJR東日本、三菱重工、住友商事連合がほぼ間違いなく受注できるという。総事業費約110億ドル(約1兆3000億円)。

5月21日に開かれた第21回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社と日本経済研究センター共催)で、安倍首相は今後5年間でアジア開発銀行(ADB)と連携してアジアのインフラ整備に約1100億ドル(約13兆円)を投じると言明した。

いま日本は、「トランプ現象」の恩恵で空前の円安・株高を享受している。年末には東京株式市場の日経平均株価が1万9000円台、為替の対ドル円レートは115〜117円を窺うとの見方が証券業界で支配的である。

だが、安心できる状況ではない。12月4日のイタリアの国民投票はレンツィ政権の事実上の信任投票である。仮にレンツィ首相退陣となると、イタリア発の“EU離脱ショック”のドミノが来年夏までにオーストリア、オランダ、フランスに波及する心配がある。そのような事態は、円高リスクの再来となって日本経済を直撃する。

日本は2017年の「ワーストシナリオ」に備えてインフラ輸出、原発売込みが頓挫した今、即ち新幹線セールスにオールジャパンで取り組む必要がある。


 

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コメント
 
1. 2016年12月03日 10:51:21 : 9dp5W1L1DQ : YfG_9CDcCzQ[9]
>これが今一番アツい国益事業だ!

うわっ なんというセンス さすが歳川
広告で一番すべる文言を出してくるとは


2. 2016年12月04日 05:47:47 : sew4z05eCQ : 7lneplF38nc[3]
鉄道事業でライバルの中国とマスコミごと張り合うことばかりやっていれば儲かる仕事も儲からない。相手にケチをつけるのが仕事と思っている。

3. 2016年12月04日 13:18:15 : gseLP5DUAM : iLgzrqzI0go[6]
「オールジャパン」というより「オールド(エコノミー)ジャパン」やな。

4. 2016年12月04日 15:32:05 : LbG4LcT2Mg : SaZGWxPOTnE[31]
間違いではないけど
ニューヨークとかロサンゼルスとか
メジャーな都市同士を繋がないと経済効果はない。
あるいは観光用に大陸横断鉄道とか。
狭い日本ですら田舎同士結んでも無駄になってる。
それよりもアメリカは空港と直近の都市を電車で繋げよ。
タクシーか自家用車でしか街のホテルに着けない空港って一体何なんだ?
しかも歩いていける距離じゃないって・・・。
ビジネスの予定が組めないじゃないか。
インフラならまずはそれからだろ。

5. 2016年12月04日 21:42:02 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[353]
アツくなれ 採算無視で 突っ走り

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