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国内企業の保護目指すトランプ次期大統領の不透明な政策 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195027
2016年12月2日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
大統領就任初日のＴＰＰ離脱を明言（Ｃ）ＡＰ
トランプ次期大統領の政策に不透明感が漂っている。そもそも、トランプ自身が選挙中の発言について、「すべて、単なるサゼスチョン（示唆）に過ぎない」と話している。さらに米国政府内で働く２万〜３万人の全職員がトランプの指図通りに動くわけでもない。
ただ、ＴＰＰについては「大統領就任初日の離脱」を明言している。これは決して駆け引きでなく、彼の本心である。
米国内のＴＰＰ推進派企業にとって、ＴＰＰとは自国ではなく、海外に拠点を持ち、その拠点で最大限の利潤を確保するシステムである。受け入れ国の法律、裁判、行政によって最大の利潤が確保できない、と判断した場合はＩＳＤ条項で仲裁裁判所に訴えて巨額の賠償金を得る。
推進派は自国企業がどうなろうと関係ない。むしろ、米国内では、税、規制、労賃などで最大の利潤を確保できなくなった。だから躊躇なく、海外に展開するのである。
しかし、トランプの基本的な考えは真逆だ。トランプは「ブッシュ大統領以降、米国の工場が約７万閉鎖された」と訴え、いかに米国企業が海外に流出しないようにするか――を経済政策の最重要点に位置付けている。
これはインフラ投資とも関連する。トランプはこう発言している。
「自分の親しい友達が運送業を行っている。彼は『ナンバーワン』志向で、トラックも最高のものを調達してきたが、電話で『今後は一番安いトラックしか買わない』と言ってきた。理由を聞くと『アメリカの高速道路がガタガタで車がすぐ故障するからだ』と言っていた」
トランプの考え方は、「米国内の企業がどうなろうと、インフラがどうであろうと関係ない。儲かる場所で工場をつくればいい」――という大手企業を中心としたＴＰＰ推進派とは明らかに異なる。おそらくトランプ政権と対立し、激しい主導権争いが起こるだろう。
大統領選でトランプが勝ったことで、ＴＰＰ推進の動きは止められ、日本国家は救われた。ただ、米国へ輸出する企業にとっては厳しい環境になるのは間違いない。１９８０年代のような「貿易戦争」が再び到来する可能性がある。
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