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社会保障費、初の３２兆円超 １７年度予算案 一般会計９７兆円規模
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/5(月) 8:15配信
政府は、２０１７年度予算案で社会保障費を初の３２兆円台とする方向で調整に入った。高齢化で医療などの費用が膨らみ、１６年度（３１兆９７３８億円）を超え過去最大を更新する。一般会計総額も過去最大の９７兆円規模となる見通し。一方で税収が伸び悩む中、財源不足を補うため、借金である新規国債の発行を７年ぶりに増やす可能性もある。
高齢化の進展に伴い、医療のほか介護や年金にかかる費用は膨張を続け、社会保障費は一般会計の３分の１を占めるまで増加した。
こうした社会保障費の自然増は、１７年度は約６４００億円と見込まれる。政府の財政健全化計画は年約５０００億円増にとどめる目安を掲げており、約１４００億円圧縮できるかが焦点だ。
政府は既に、超高額の抗がん剤「オプジーボ」の薬価を半額に下げることを決定。医療費負担に上限を設ける高額療養費制度などを見直し、一定の所得がある高齢者の自己負担を増やす方針だ。ただ負担増には与党内に反発があり、実現にはハードルもある。
１７年度予算案では、防衛費も過去最大の５兆１０００億円程度となる見通し。日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国や北朝鮮など、不安定さを増す国際情勢への対応を強化する狙いだ。
このほか、地方交付税交付金は、総務省が１６年度より７３０７億円多い約１６兆円を求めている。財務省は数千億円規模の抑制を目指すが、地方は財政が厳しいとして強く反発している。
一方、歳入面では税収の低迷が懸念される。年初からの円高で企業業績が振るわず、法人税収などは伸び悩んでいる。不足する歳入を補うため、１７年度は新規国債発行額が前年度（３４兆４３２０億円）から増える恐れもある。歳出をどこまで効率化し、財政規律を維持できるかが問われる。
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