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年金のプロが伝授！「個人型確定拠出年金」はこんなにおトク 知らねば損する、とはこのことだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50279
2016.12.06 井戸 美枝 社会保険労務士 現代ビジネス
2017年1月から、公務員や従業員、主婦も加入できるようになることで話題を呼んでいる個人型確定拠出年金。やったほうがいいいのか、どうやればいいのか、そもそも個人型確定拠出年金ってなんなのか……。そんな疑問に、「年金のプロ」と呼ばれる、社会保険労務士の井戸美枝氏がお答えします！
■年金は破綻しない。が…
少子高齢化が進む日本では近い将来、年金は破綻する----
そう考えている方もいらっしゃるかもしれません。
たしかに国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、2060年には2.5人に1人が65歳以上となると見込んでいます。年金の財源が厳しくなるのは間違いありません。
ですが、公的年金が破綻する可能性は限りなく低いでしょう。なぜなら日本の公的年金は「賦課方式」で、あなたが納めた保険料は将来の自分のためではなく、現在の受給権者（お年寄り）が受け取る仕組みだからです。
また、国民年金の財源の半分は税金から補填されています。このため、国の財政が破綻しない限り、年金がゼロになることはまずないのです。
とはいえ、2014年に発表された厚生労働省の「将来の公的年金の財政見通し」におけるもっとも悲観的なケースでは、約30年後の給付水準は現在の約4割減まで落ち込み、年金の積立金が枯渇する可能性が指摘されています。
つまり、年金制度そのものは破綻しないけれど、受給額の減額は免れないし、公的年金に頼った老後設計はあてにできない。そう考えておいた方が良さそうです。
だったら払い損になる可能性のある年金には加入しないで、民間の金融機関が運営する個人年金の方が安心ではないか。そう考えたとしたら、それも正しいとは言えません。
一般的に「個人年金」は加入者が民間の保険会社などに保険料を支払い、一定の年齢に達すると年金という形で受け取る商品です。保険会社は加入者から集めた保険料を運用して、将来の支払いを準備します。
ただし、支払った保険料のすべてが運用に回るわけではなく、「純保険料」と「付加保険料」に分かれます。「付加保険料」は保険会社の経費などに回されるので、運用されるのは「純保険料」のみ。つまり、「保険料を支払うごとに手数料がとられている」と考えてください。
国民年金とは違い、自分で払った分が自分の年金になりますし、保険会社が破綻でもしない限り契約時の約束が守られる、という点では有利なのですが、大きな弱点があります。
多くの「個人年金」は、契約段階で「保険料を支払う期間」と「年金として受け取る期間」が定められているため、将来インフレが起こると、受け取る年金が実質的に目減りしてしまう危険があるのです。この危険を避けるためにも、個人年金だけに頼るのは止めた方が良いでしょう。
このように、公的年金や個人年金だけでは、老後の生活費を支えるのは難しいのです。
そこで今、注目されているのが「確定拠出年金」です。
確定拠出年金についてはメリット・デメリットがありますが、有効な選択肢だと言えます。知っているか知らないか、では、知っておいた方が良いのは間違いありません。今回は、その仕組みと活用する上での注意ポイントを紹介していきたいと思います。
■怖くない「確定拠出年金」
確定拠出年金とはいったい何なのかを知るために、日本の年金制度を簡単におさらいしておきましょう。
日本の年金の仕組みを建物にたとえると、1階部分にあたるのが、20才以上のすべての国民が入る「国民年金」。サラリーマンや公務員が加入する「厚生年金」が2階部分。さらに企業によっては、3階部分に「企業年金」が加算されることもあります。
確定拠出年金は、国民年金や厚生年金などの上乗せとして、受け取る年金を増やすための制度です（国民年金の保険料を納めていない人は加入できません）。
また、確定拠出年金には、企業が退職金制度として掛け金を出す「企業型」と、自営業者や企業年金がない従業員が自分で掛け金を出す「個人型」があります。2017年1月からは公務員や専業主婦、企業年金のある従業員も個人型に加入できるようになります。
個人型、という制度が導入されることで、いま、確定拠出年金が大変注目を集めているのです。以下で、新たに利用者が増える個人型を中心に、確定拠出年金について説明しましょう。
■節税の意味でもおトク
最大の特徴は、公的年金は国が運用してくれるのに対し、確定拠出年金は自分の判断で運用しなければいけないことです。後で詳しく説明しますが、「運用管理機関」が用意している投資信託や預金、保険商品などから自分で配分などを決めて運用することになります。運用結果によって受けとれる年金額が増減するわけです。
証券会社や銀行が取り扱っている「積み立て投資」に似ていますが、確定拠出年金には独自のメリットがあります。
その一つが所得税の節税効果です。たとえば、課税所得が500万円で企業年金のない会社員の人が、年間27万6000円を掛け金として拠出した場合、課税所得は500万円―27万6000円＝472万4000円。27万6000円に税率30％の税金が減るため、1年間に8万2800円の節税になるわけです。
また、一般の金融商品は、運用益に対し20.315％の税金がかかりますが、確定拠出年金は運用益や分配金などが非課税。非課税の運用益を元本に加えていけば、複利効果で効果的に資産を殖やすことも期待できます。
さらに、積立金の受け取り方には2種類あり、一時金として一括で受け取る場合には「退職所得控除」が利用でき、20年加入した場合で800万円、30年加入の場合で1500万円までが非課税です。年金として受け取る場合にも「公的年金等控除」が利用できますから、退職後に収入がない方なら、ほとんど非課税になると考えていいでしょう。
こうしたメリットがある反面、デメリットも少なくありません。
第一に、原則として60歳まで積み立てたお金は途中で受け取ることができません。突然のリストラや子どもの教育費が足りない……などの突発的な事情が発生しても、残高が50万円以下など限られた場合を除いて、掛け金を引き出すことはできないのです。年金なのだから仕方ないとは言え、これは注意が必要です。
また、支払いが厳しいときは、掛け金を減額や一時的に支払いのストップも可能ですが、個人型確定拠出年金では、掛け金の金額変更が年に1度しかできません。しかも、掛け金は自営業者などの第1号被保険者は月額6万8000円 、会社員などの第2号被保険者は月額2万3000円という上限が決められており、それ以上には増やすことはできません。
何よりすべての手続きと判断を、自身でしなければいけないのは大きな負担でしょう。
個人型確定拠出年金に加入するには、運営管理機関に申し込み手続きをするところから始まります。「企業型」では勤務先の企業(事業主)が運営管理機関を決めますが、「個人型」は自分で選ぶことになります。
運営管理機関には、都市銀行や地方銀行、信用金庫、証券会社、生命保険会社など200近くの金融機関があります(2016年10月現在 )。国民年金基金連合会のウェブサイトに、取り扱い金融機関の一覧があるのでご参考にしてください。http://www.npfa.or.jp/401K/operations/
数が多いため、つい職場や自宅の近くの金融機関を選びがちですが、間違った選択をすると後々後悔する危険性があるので、ここはしっかり検討してください。
■どうやって選べばいいの？
では、どのように選べばいいのでしょうか。
ポイントの１は「希望する商品を取り扱っているか」です。どのような金融商品をどういった配分で購入するかを決めてから、その商品を取り扱っている運営管理機関を探すのが、正しい手順なのです。
ただし、どんな商品をどう配分すればいいかと尋ねられても、資産形成に熱心な人を除けば答えられない人も少なくないでしょう。もし、あなたがこれらを決めることができないなら、まずはそこから勉強を始めてください。
面倒だから、「全額預金にしてしまえばいいや」と思う人もいるでしょう。実際、会社型の確定拠出年金ではそうした人も少なくないのですが、これほど馬鹿げたことはありません。
なぜなら、個人型確定拠出年金を利用すると、様々な手数料がかかるからです。
まずは加入時にかかる「加入時手数料」。これ初回だけ口座の開設手数料として、国民年金基金連合会に払うもので、一律2777円(一部3857円の運営管理機関もあり)。さらに重要なのが「口座管理手数料」で、これは、運営管理機関に対して毎月支払うもので、月額167円程度から642円程度まで、金融機関によって開きがあります。
確定拠出年金では、掛け金からこの口座管理手数料を差し引いた額が実際に運用に回されるのですが、ここであなたが「定期預金」を選んでしまうとどうなるでしょうか。
確定拠出年金の預金金利は一般のものよりも若干有利ですが、今のような超低金利下では、ほとんど資産が増えないことに変わりはありません。一方で確定拠出年金を続けている限り、口座管理手数料を支払わなければいけませんから、結果としてコスト倒れをしてしまう可能性がきわめて大きいのです。これでは税制メリットがあるとはいえ、価値はありません。
そうなると掛け金の一定部分は預金以上のリターンが期待できる投資信託か保険商品を選ぶことになるのですが、投資信託での運用を選ぶと保有コストとして運用管理費用（信託報酬）がかかってきます。
投資信託は、インデックス型とアクティブ型があります。アクティブ型は運用担当者が銘柄やタイミングの選択をして市場平均を上回ることを目指すファンドで、インデックス型は市場平均などの指数に連動するタイプです。
インデックス型の方が、信託報酬は低めなのでその分は有利なのですが、それでも運用にリスクがあることに変わりはありません。公的年金の積み立てをしているＧＰＩＦが２年連続で数兆円単位の運用損を出しているのはご存知だと思いますが、彼らの株式の運用もインデックスが中心です。運用の専門家でもこの調子なのですから、市場の動きに連動するからといって油断は禁物です。
■できるだけ同じ運用機関で
話を運営管理機関に戻すと、一度どこかの金融機関と契約をしても、そこには希望の金融商品がない場合などは、「移換」という手続きをとれば運営管理機関の変更は可能です。
移換には、移換先の運営管理機関に「運営管理機関変更届」などの書類を提出などの手続きが必要なのに加え、国民年金基金連合会への手数料として、加入時と同様2777円が年金資産から差し引かれます。運営管理機関によっては、移換によって出て行くときに手数料をとるところもあるので要注意です。
また、移換を行うときは、それまで積み立てた資産を一度現金化しなければいけませんが、これも大きなデメリットとなりかねません。というのも、資産を売却するタイミングによっては、一時的に運用商品で損失が出ている場合など損失を確定することになるからです。
利用していた運用商品によっては、解約手数料が別途発生することもあります。運用商品を選ぶ際は運用管理費用などが安いからと安易に選ばず、こうした点もチェックしておきましょう。
さらに移換手続きが完了した後も、すぐに希望の商品で運用開始できない可能性も高いのです。移換先の運営管理機関では、資産の全てを一旦定期預金などで運用するルールを設けているところが多く、そこから自分で他の運用商品に試算を振り分け(スイッチング)しますが、取引の再開まで2ヶ月程度みておきましょう。
運用に空白期間ができることは、良いことではありませんし、予想外の手数料がかかることもあります。
このように、運営管理機関の変更そのものは、デメリットしかないと言ってもいいので、できるだけ一度加入したら最後まで同じ運営管理機関で運用するという覚悟で選ぶべきでしょう。
■焦らなくてもいいんです
さて、ここまで個人型を中心に確定拠出年金の制度内容と、利用上の注意ポイントを紹介してきましたが、いかがでしょう。
なかにはぐったりしている人もいるのではないでしょうか。
自分は運用の経験などないからどんな金融商品を選べばいいか、さっぱりわからない。しかも、一度はじめてしまうと運営管理機関の変更には大きなリスクがあると聞かされると、ますます腰が引けてしまったなんて人もいるかもしれません。
そうした人に是非いいたいことは、「焦る必要はまったくない」ということです。
投資は長い期間をかけてゆっくりやることも大切ですが、慌てる必要はありません。しかも、今は金融機関の間の競争が激しくなっているため、口座管理手数料や投資信託にかかる信託報酬コストは、まだ引き下げる可能性があると言われています。
なかには「今確定拠出年金をはじめるとこんなお得な特典があります」とキャンペーンを行うところも出てくるかもしれませんが、そんな甘い餌に釣られず、じっくり選びましょう。
国があなたの老後の面倒を見てくれなくなる時代、残念ながら自分の老後を少しでも充実させるために自助努力は必要でしょう。ただし、その方法は一つではありません。
自分にとって最もあった方法は何か。世間の流行や金融機関の宣伝に惑わされず、しっかり自分の頭で考える習慣を持つことがなにより大切なのではないでしょうか。
CFP®、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金部会委員。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに数々の雑誌や新聞に連載を持つ。近著に 『ズボラの人のための確定拠出年金入門』（プレジデント社）などがある。
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