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トランプ政権が開く「脱イデオロギー時代」
人事面でも政策面でも次期大統領のイデオロギーを特定するのは不可能
ドナルド・トランプ次期大統領（写真）の当選後の動きからは明白なイデオロギー的性向を特定するのはほとんど不可能
By GERALD F. SEIB
2016 年 12 月 6 日 11:59 JST
――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長
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バラク・オバマ大統領が米国をポスト・レイシャル（脱人種問題）の時代に導くことを目指していたのだとすれば、ドナルド・トランプ次期大統領はポスト・イデオロギー時代の扉を開けつつあるようだ。それが次第に明確になってきた。
そもそもトランプ氏の当選後の動きから明白なイデオロギー的性向を特定するのはほとんど不可能だ。それを試みるのもおそらく間違いだろう。左派と右派、リベラルと保守の定義が公然とごちゃ混ぜにされているからだ。
トランプ氏のこれまでの動きは、アウトサイダーのポピュリスト（大衆迎合主義者）という選挙運動中のイメージと軌を一にしているものもあれば、従来の保守派がとるような動きもある。トランプ氏による政権要職の人選は標準的な共和党員が満足できるものもあれば、民主党の次期大統領であれば容易に思いつくような人選もある。
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トランプ氏は国務長官に誰を指名するのか。可能性のある6人についてWSJワシントン支局のジェラルド・F・サイブ支局長が解説（英語音声、英語字幕あり） Photo: AP
ここに表れつつある全体像からトランプ政権について確実に予想できることは2つしかない。1つは、ポピュリストのトランプ氏と、従来型の共和党員としてのトランプ氏とのせめぎ合いが今後も続くということだ。前者は、自由市場を愛する財界に真っ先に戦いを挑むトランプ氏。後者は、同じ財界のリーダーたちや自由市場を愛する世界に居心地の良さを覚えるトランプ氏だ。
確実に予想できる2つ目のことは、確実に予想できることは何もないということだ。ハーバード大学で先週行われた会議で、トランプ陣営の世論調査担当者だったトニー・ファブリツィオ氏は伝統的な「イデオロギーのレンズ」を通してトランプ氏を見ることはできないと指摘。「ドナルド・トランプは脱イデオロギー的だ」とし、「彼のムーブメント（運動）は多くの面でイデオロギーを超越している」と話した。
ワシントン支局長コラム
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これは今年の大統領選がなぜ、ある意味トランプ氏の重大な勝利をはるかに超えて破壊的だったのかを物語ってもいる。これは、いわば「再編成選挙」という極めて珍しい出来事だった。つまり、民主・共和両党の中にある連合や支配的なイデオロギーが揺さぶられ、新たなパターンに組み直されつつあるのだ。
トランプ氏が勝利したのは、かつては確実な民主党支持者だった白人ブルーカラー労働者の票のおかげであり、かつては確実な共和党支持者だった財界関係者からの票が少なくても勝てた。対立候補だった民主党のヒラリー・クリントン氏の得票数はトランプ氏より250万票余り上回っている。だが、民主党内で台頭してきたバーニー・サンダース氏のリベラル派と、夫のビル・クリントン元大統領がいまだにまとめ役となっている中道派との間に橋をかけようとしたヒラリー氏の試みは、全ての人に少しずつ不満を残すものになった。両党とも、イデオロギー面および地理上の連合体制を見直さねばならない。
この混乱した地勢図はトランプ氏の政権移行の動きに見える。まず人事面からみてみよう。トランプ氏のポピュリストの側面が最も分かりやすく出ているのは、反エスタブリッシュメント（主流派）の急先鋒（せんぽう）で選挙陣営の責任者を務めたスティーブン・バノン氏を首席戦略官・上級顧問に起用したことだ。
他にも伝統を引き継ぐというより、伝統に挑戦していることで知られる人材をいつくかの要職に起用している。保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の支援を受けた経歴を持つマイク・ポンペオ下院議員が、意外にも中央情報局（CIA）長官に指名された。司法長官に指名されたジェフ・セッションズ上院議員は共和党の「インサイダー」だが、移民問題などではむしろ「アウトサイダー」的な発言を繰り返してきた。国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用された退役軍人のマイケル・フリン氏は、イスラム教徒に対する歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで情報機関の主流派と決別した。
一方で完全な主流派や超党派の人物も起用されている。民主・共和両党とも伝統的に財務長官にはウォール街経験者を起用する傾向があるが、トランプ氏が同長官に起用したスティーブン・ムニューチン氏はまさにそうした人物で、共和党より民主党に力を貸した年月のほうが長い。サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事が国連大使に指名され、大統領首席補佐官には共和党全国委員会のラインス・プリーバス委員長が起用された。ヘイリー氏とプリーバス氏は、トランプ氏が予備選で下したどの主流派候補の次期政権でも居心地よく収まったことだろう。
マイク・ペンス次期副大統領と、厚生長官に指名されたトム・プライス氏はともに伝統的なイデオロギー保守派で、政府の権限に警戒心を抱いている。だが商務長官に起用されたウィルバー・ロス氏は自身が投資してきた産業界を守るために政府の力をどう活用するのか、その方法を熟知している様子だ。
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インディアナ州の空調大手キヤリアによるメキシコへの事業移転を阻止したトランプ氏。今後も同じようなケースが続くのか、WSJのジェイソン・ベリーニ記者が解説（英語音声、英語字幕あり） Photo: Getty
政策面から見ても、明確なイデオロギーを見つけることは同じように難しい。トランプ氏はオバマ政権の医療保険制度改革法をひっくり返すと先に主張していたが、これは保守派が言うところの「政府の行き過ぎ」阻止を優先するという方針に完全に一致する。だがその一方で、インディアナ州の雇用を守るため、空調大手キヤリアがメキシコへ事業を移転するのを説得して思いとどまらせるという手法は、市場での決断に影響を与えるために政府の力を使うという古いやり方だ。ツイッターへの投稿で明らかとなったように、財務面での優遇策を提示し、一方で報復措置をちらつかせるという手法である。
外交政策面では、国家安全保障に関して保守的な見解を持つ人の中には、トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話で話したことを歓迎する向きもある。電話会談の結果、数十年間に及ぶ米国の外交儀礼は揺さぶられ、中国を怒らせるリスクにさらされている。一方でその同じ保守派は、ロシアのプーチン大統領とトランプ氏が居心地の良い関係を築きそうな雲行きであることにがくぜんとしている。
従来通りのものは何ひとつない。だがトランプ氏にしてみれば、それが狙いなのかもしれない。トランプ氏にはっきりと認識できるイデオロギーがあるとすれば、企業経営者であれ中国政府であれ、相手をにらみ倒すような強さを単純に誇示することかもしれない。だとしても、トランプ氏の世界がかなり予測可能なものになるわけではない。それもまた次期大統領が望む状態なのではないか。
トランプ新大統領特集
トランプ次期米政権の主要ポスト顔ぶれ
トランプ氏の会見嫌い、市場に影響する恐れも
【社説】トランプ氏が切り始めた台湾政策のカード
【社説】米新政権のための北朝鮮制裁ガイド
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiT75in3t7QAhWDi7wKHafNAdEQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10133893654180563918204582479502192365624&usg=AFQjCNGT2yNTMacw9oX5NEL3AX4SsZh6YA
トランプ政権の政策、株押し上げは短期的か
VUCCI/ASSOCIATED PRESS
By AKANE OTANI AND BEN EISEN
2016 年 12 月 6 日 12:39 JST
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループによると、投資家はドナルド・トランプ次期米大統領の政策提案に自信を持ちすぎているかもしれない。
トランプ氏はこれまでに、一連の減税や財政支出を通じて景気てこ入れを図る考えを示している。アナリストらはすでに、減税によって企業利益が幅広く増加すると予想。特に銀行や小売りなどの業界に大きな影響を及ぼす可能性があるとみている。その通りになれば、多くの銘柄で一段の上昇が見込めそうだ。
だが、ゴールドマンの調査担当者らは、トランプ氏の減税案が実行されれば、財政赤字が2016年度の約5900億ドルから17年度は1兆ドル近くに拡大すると考えている。これは、米議会にとって受け入れがたいことかもしれない。
ゴールドマンのチーフ米国株ストラテジスト、デービッド・コスティン氏は5日の電話会議で、「実際には、減税規模は市場が望んでいるほど大きくならないだろう」と述べた。
米株式市場ではS＆P500種指数が大統領選の投票日以降、約3％上昇している。その前提の一つは、現在、共和党が支配している議会の上下両院でこれらの政策が可決されることだ。多くのアナリストは、減税案については議会は同意できると考えている。
しかし、ゴールドマンのアナリストらは11月30日付のリポートで、もしトランプ氏の減税案がそのまま実行された場合、財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は16年度の3.2％から17年度には5％、18年度には6.1％に上昇すると試算している。
コスティン氏は電話会議で「極めて重大な問題は、議会で共和党員だけでなく民主党員もこれほどの財政赤字の拡大を承認するかどうか、また減税規模をやや縮小して、ポートフォリオマネジャーが疑問視している企業利益へのメリットをそがざるを得なくなるかどうかだ」と指摘した。
ゴールドマンのエコノミクスチームは、赤字財政支出の拡大幅はトランプ氏の案よりも小さくなり、財政赤字の対GDP比率は17年度は3.4％、18年度は4％になると予想している。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiOmLia3t7QAhUBe7wKHRLDDU0QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12576561340667814139804582479723971938752&usg=AFQjCNHxD1jMfeDd3S7o5Zz8VR6syIvSDw
女性が少ないファンド業界の問題
ミューチュアルファンドで女性が運用する資産の割合は2％
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ピムコのポートフォリオマネジャー、べス・マクリーン氏は、女性がより良い投資成果を得る場合がある理由を説明する（英語音声、英語字幕あり）
By
BEVERLY GOODMAN
2016 年 12 月 6 日 08:26 JST
•進まないファンド業界の女性進出
調査会社モーニングスターが先週発表したリポートによると、ミューチュアルファンドの大半は男性によって運用されている。これは今さら驚くことではないが、リポートには残念な数字も含まれていた。世界的に女性マネジャーが運用するミューチュアルファンドは5本に1本で、この割合は2008年以来変わっていない。さらに、米国のファンドマネジャー全体で女性が占める割合は10％にすぎない。
モーニングスターは当初、マネーマネジャーの投資手法における男女差の有無を調べようとしていた。しかしリポートの共同執筆者を務めたローラ・ラットン氏は、米国を対象とした昨年の調査では、比較するための十分な大きさを持つサンプルを抽出できなかったと述べる。今年の世界調査で得られたのより大きいサンプルを基に、現在モーニングスターは月次リターンに基づくパフォーマンスデータの評価を進めている。
•女性が男性をアウトパフォーム
モーニングスターによると、米国ではファンド業界の資産のうち女性のみによって運用されているのはわずか2％である。一方、業界の資産の74％、ファンドの78％が男性のみによって運用されている。
これは投資家にとって良いニュースではない。米カリフォルニア大学のテランス・オディーン氏とブラッド・バーバー氏は、2001年に3万5000人の投資家を対象とするデータを調査し、男性の方が女性よりもトレーディングの回数が45％多いことを示した。それによってリターンが目減りし、女性が年間平均で1ポイント、男性に対してアウトパフォームすることにつながった。
「女性の取るリスクの方が少ない。男性の決断が明らかに劣っていたのではなく、劣った決断をする回数がより多かったということだ」とオディーン氏は説明する。同氏は、女性と男性といった大きな集団を比較する際には常に大きなばらつきが伴うとして、「男性は概して女性よりも背が高いといえるが、多くの男性よりも背の高い女性がたくさんいるのと同じことだ」と付け加える。
そうであれば、一方の性がもう一方よりもある分野で秀でているという主張は疑う必要がある。しかしこれこそが、ファンドマネジャーの9割を男性が占めていることを投資家や金融業界が懸念すべき理由である。この数字は単に能力の差に基づくものではあり得ないのだ。
モーニングスターによると、ファンド運営会社のうち女性の比率が最も高いのは全ファンドでチーム運用を行う方針を取るドッジ・アンド・コックスで、マネジャーの4分の1が女性である。次にフランクリン・テンプルトンの15％、JPモルガン・チェース（JPM）の14％が続き、バンガード、T.ロウ・プライス（TROW）、フィデリティは平均以下だった。
•女性がもたらす投資方針の多様性
女性がもたらす多様性は、ファンド業界の活性化につながり得る。ピムコでバンクローン戦略を統括するポートフォリオマネジャーのべス・マクリーン氏は、「この研究は、女性が即時の見返りよりも長期的で思慮深い視点を持つことを示している」と指摘する。
シュローダーのジェニー・ジョーンズ氏は、「女性は単一のポジションや機会にとらわれず、全体像を見る傾向がある」と述べる。TCWで3本の株式ファンドを運用するダイアン・ジャフィー氏は、「全ての投資家が同じ視点を持つべきではないという認識が大事だ。他者と異なる規律を持つ人材が求められている」と言う。
女性はファンド業界の中でも成長の大きいパッシブ運用のファンド、ファンド・オブ・ファンズ、環境・社会・ガバナンス指標に従うファンドなどに進出している。しかし、ラットン氏は「業界で最も影響力と権力を持っているのは依然としてアクティブ運用のファンドだ」と指摘する。
では、なぜ女性の銘柄選択によるマネジャーはこれほど少ないのか。筆者が話した女性のファンドマネジャー（大半は匿名希望で、上に挙げた各氏と同一人物とは限らない）は日常的な「傾向」の影響を挙げた。男性マネジャーが昼食や飲みに男性の部下を連れて行く傾向、男性トレーダー同士で盛り上がっている話題から女性が外される傾向、顧客やテレビ番組への露出で男性ファンドマネジャーが前面に出る傾向などである。女性マネジャーの一人は「自分が女性でなければ、より多くの資金を運用していただろうかと考えることはある」とつぶやいた。
これはファンド業界で働くことを検討している女性と投資家の双方にとって不運なことだ。「多様性を促進すべき極めて合理的な根拠が存在する。アクティブ運用のマネジャーがパフォーマンスに苦戦している環境では特にそうだ」とラットン氏は述べる。
（左列）株式ファンド、マネー・マーケット・ファンドの資金フローの推移、株式の月間キャッシュフローの推移、（右列）地方債ファンド、課税債ファンドの資金フローの推移、株式ポートフォリオの資産に対するキャッシュの比率
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RB604_ONBX65_NS_20161205014043.png
NY連銀総裁、段階的な利上げを支持
ニューヨーク連銀のダドリー総裁（写真）は、経済が期待通りに進めば、金融政策の緩和度を少しずつ低下するのが好ましいと述べた
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 12 月 6 日 00:36 JST
米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は5日、連邦準備制度理事会（FRB）が複数回の追加利上げを実施する可能性が高いとの見方を示した。最近の金融市場でより積極的な金融政策の動きが織り込まれていることは問題視していないと述べた。
ダドリー総裁はベター・ニューヨーク協会（ABNY）での講演向け原稿で、雇用市場が拡大を続け、 経済が長期的に持続できるペースを若干上回って成長し、インフレ率が徐々に2％へ戻ることを想定すると「短期金利の水準を段階的に引き上げ、時間をかけて金融政策の緩和度を少しずつ低くするのが好ましい」と述べた。
ダドリー総裁は連邦公開市場委員会（FOMC）の副議長を務め、今回の講演原稿では適切だと考える利上げの時期に言及しなかった。13・14日のFOMCを控え、参加者は6日以降、公の場で経済や金融政策に関連した発言を禁じられる。
ダドリー総裁は、トランプ次期大統領の政策が成長を促進するという期待に沿う場合「最近の緩やかな金融情勢の引き締めがおおむね適切のようだ」とし、FRBの利上げが予想を上回る可能性があることを示唆した。それでも、今後何が起こるかについて結論を下すのは時期尚早だとみている。来年の経済見通しがより明確になるのに従って評価をあらため、ふさわしい金融政策に関する見解を適宜示していく意向だという。
ECBの金融政策、考慮すべきはインフレだけ＝バイトマン理事
By TOM FAIRLESS
2016 年 12 月 6 日 01:49 JST
ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁を務める欧州中央銀行（ECB）のバイトマン理事は5日、債務危機やポピュリズム（大衆迎合主義）との闘いに金融緩和策を利用すべきではないとの見方を明らかにした。イタリアの国民投票で憲法改正が否決されたことによる政策の変更には反対する考えを示唆した。
バイトマン理事はミュンヘンで、国民投票結果を受けてイタリアの経済改革が遅れる可能性があると指摘したが、「この世の終わりでないことは確かだ」と述べた。
ECBは8日の理事会で金融政策を協議する。来年3月末までとされている総額1兆7000億ユーロ（約210兆円）の債券買い入れ策について、今後の運用方法を話し合う見通しだ。
バイトマン理事は、利下げを求める政権からの圧力などの政治的な要素を排除し、インフレ見通しだけに基づいて金融政策判断を下すべきだとした。
「中銀が政治家に救いの手を差し伸べたり、民主的な手続きに影響を及ぼそうとしたりすれば、独立を脅かす政治問題化につながる」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjA3Lzb3N7QAhWCkpQKHe5mAdgQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10133893654180563918204582478812739329688&usg=AFQjCNGfATZvQdIYuQ45JfZlchYzkFRGiw
アマゾン、レジなしコンビニ開店へ ドライブスルーも検討
少なくとも3形態検討、2000店の展開視野
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コンビニ型店舗「アマゾン・ゴー」は、人工知能技術を活用して精算の必要をなくし、レジも設置しない（英語字幕あり） Photo: Amazon.com Inc.
By LAURA STEVENS
2016 年 12 月 6 日 08:09 JST 更新
米アマゾン・ドット・コムが5日発表した同社初の小規模食料品店「アマゾン・ゴー」は、食料品販売の実店舗展開で検討中の少なくとも3形態の一つとなる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
コンビニエンスストアに似た「ゴー」店舗に比べ、他に計画中の店舗のうち2形態はより大型となる。関係者の1人によると、アマゾンの技術チームは11月、車で商品を受け取れる機能も備えた多機能大型店の出店計画を承認し、採用と計画を進める道が開けた。店内販売はしないドライブスルー型店舗も、数週間以内にシアトルで開店する見通しだ。
アマゾンは新たな実験拠点の成功次第で、2000店余りの食料品実店舗の展開を視野に入れているという。
アマゾン・ゴーは、2017年初めに本拠地のワシントン州シアトルで開店する。
アマゾンが公開した動画によると、店舗の大きさは約1800平方フィート（約167平方メートル）で、コンビニエンスストアの形態に似た店構え。人工知能技術を活用して精算の必要をなくし、レジも設置しない。顧客が入店時に自分の携帯電話をキオスクにかざすことで、顧客が棚から手に取った品目を自動的に識別する。顧客が店舗を出ると顧客口座で精算し、領収書を送信する仕組みだ。
アマゾンは「当社のレジ不要のショッピングは、画像認識技術、センサーフュージョン、深層学習など自動運転に用いられるのと同じタイプの技術を活用することで実現した」と述べた。
食品販売は依然として実店舗での売り上げが大半を占める数少ない分野。アマゾンはそこでシェアを伸ばすため「プロジェクト・コモ」と名付けた実店舗設置の取り組みを推進しており、アマゾン・ゴーはその計画の一環だ。商品受け取り拠点や小規模店舗の設置を通じ、シェアを拡大して小売り大手ウォルマート・ストアーズなどに対する競争力を高めることを目指している。
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