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毎月勤労統計と人口動態
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886547.html
2016年12月06日 在野のアナリスト
来年の1月27日に、トランプ米次期大統領と安倍氏が訪米し、会談する方向で調整していることが判明しました。なるほど「日本もカジノを解禁しましたよ」と手土産にするため、今国会で焦って成立させようとしているのでしょう。大統領就任から一週間、またしても一番乗りを狙っているようですが、最近では『トラの威を借るキツネ』ならぬ『トランプの威を借る安倍』という箴言の方がしっくりくるようです。
安倍氏のハワイ訪問は、5月のオバマ大統領の広島訪問の際、オバマ氏側から提案され、それをペルーの立ち話で安倍氏の側から了承を伝えた、などと喧伝されています。しかしそれだと、立ち話が5分で終わった説明がつきません。通訳を介すと挨拶だけで5分ぐらいは経ってしまう。安倍氏が了承を伝えた際、オバマ氏が「OK。後は事務方で」などと言って立ち去ってしまったなら、それも何かおかしな関係でしょう。そもそも5月の提案を、11月まで回答を渋っていた、などというのも失礼な話です。オバマ氏から提案された、決まったのはペルーで、と辻褄を合わせようとして、余計にボロが出ている印象です。
10月の毎月勤労統計が発表され、現金給与総額は0.1%増の266,802円でした。所定内が0.3%増となったものの、所定外は1.4%減となり、足をひっぱった形です。しかし気になるのは所定内、所定外ともに労働時間が減ったこと。所定内は季節要因もありますが、所定外1.8%減と大きく減っており、仕事がない状態であることがうかがえます。また一般労働者が2.2%増、パートタイム労働者が1.6%増と、一見すると雇用が伸びているようにみえますが、入職率は0.11%減、離職率は0.08%減、つまり仕事に就く人は少なくなっているけれど、辞める人がいないから伸びた、ということになります。
企業は人材を抱えこむため、高齢退職者の再雇用に積極的ですが、労働時間が減っているように、人材に余剰感もある。世界経済の回復が遅れ、国内消費も低迷する中で、いよいよ来年辺りから労働階層の減少と同時に、雇用環境も悪化する、最悪の状態に陥るのかもしれません。しかも給与総額が伸びた、とはいえ物価も上がっているため、生活は苦しくなっている。ここに来て雇用環境まで悪化すれば、日本では景気低迷が深刻化する恐れも拭えなくなりそうです。
今日は7月の人口動態統計が発表されましたが、昨年は毎月28000人ぐらいが自然減となっており、今年に入ってから平均すると29000人減と、人口減少が著しくなってきている。国からすれば、高齢者が亡くなってくれれば年金の給付が減らせる、となるのでしょうが、人口減は消費減も伴います。結果、国の経済は萎んでしまうことにもなるのです。
来年は厳しい予想しかうかがえませんが、株式市場ではそんなことには目もくれず、トランプ相場の流れに乗るだけです。しかしレーガン大統領就任と比肩する意見も散見されますが、4月までつづいたレーガノミクス相場も、後は失速する一方でした。今回はあまりに早くキャッチアップしたため、すでに息切れも見えてきた。トランプ氏による中国への高圧的な態度も、世界経済を不安定にさせています。米国不動産を支えている中国人投資家が、相場の転換で一斉に手をひく可能性もあるためです。世界が今、トランプ氏に熱い視線を送り、その勢威に乗ろうと躍起ですが、『トランプを野に放つ』状態になれば、逆に悪材料にすらなりかねない。安倍氏は一生懸命、米国に媚を売るのも日本経済ががたがたになりそうなことを、意識したものかもしれません。しかし米国経済とて不安定になったら、日本叩きが本格化することも想定されるのです。『トランプの尾を踏む』、そんな状態になることも、来年は覚悟しないといけないのかもしれませんね。
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