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下村自民幹事長代行「これ以上は円安にならないこと願う」 トランプ長期マイナス反グローバル 世界を変えた2人 南ア格下確実
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投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 07 日 10:21:04: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

下村自民幹事長代行「これ以上は円安にならないこと願う」

高橋舞子、Connor Cislo
2016年12月7日 06:00 JST 
関連ニュース
ソフトバンク孫社長、米新興企業に5.7兆円投資へ−トランプ氏と会談
トランプ氏:ボーイングの新大統領専用機、注文キャンセルを
日本株は続伸で始まる、欧州政策期待や為替安定−銀行や輸出関連高い
基準改定でGDP約20兆円かさ上げ、7−9月期2次速報あす発表
 
あまり円安が進むと輸入価格も高くなる−下村氏
トランプ次期米大統領就任後も「市場の期待通り」の経済運営を期待
 
自民党の下村博文幹事長代行は、米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた為替相場の動向について「これ以上は円安にならないことを願っている」と懸念を示した。5日、ブルームバーグのインタビューで話した。
  米大統領選前日の11月7日に1ドル=104円台をつけていたドル・円相場はトランプ氏が勝利した後、急速に円安が進行。インタビューを行った12月5日午後は113円台後半、同6日午後4時現在は114円台前半で推移している。
  下村氏は、日本が原子力発電所の運転停止に伴い大量のエネルギーを石炭、石油などの化石燃料の輸入に頼っている現状を指摘。「あまり円安が進むと輸入価格も高くなる」と述べ、海外から資材を調達している中小企業に影響が出るとの認識も示した。
  トランプ氏勝利後に株価が急伸したことについては「誰も予想していなかった」と発言。トランプ氏はビジネスにおいて成功を収めてきたと述べた上で、1月20日の大統領就任後も「市場の期待通りに経済を運営してくれることを願っている」と話した。TOPIXは11月9日の終値で1301.16まで下落したものの、その後は上昇に転じ、12月6日の終値は1477.20。
トランプ大統領
  下村氏は第1次安倍晋三政権で官房副長官、第2次安倍政権以降も文部科学相、自民党総裁特別補佐などを歴任した安倍首相側近の1人。
  11月の大統領選でトランプ氏が勝利した背景には、移民に仕事を奪われたという意識を持つ白人貧困層の既存政治への反発があったと下村氏は分析する。「日本も学ぶべきことがある。日本国内で進行する格差を何とかしないと、自民党もうかうかしていられない」と述べた。厚生労働省によると、1989年時点で19.1%だった非正規雇用者は、15年には37.5%まで増加した。
  トランプ氏は2日、自身のツイッターで、台湾の蔡英文総統から大統領選勝利の祝意を電話で受けたことを明らかにし、中国側から抗議を受けた。下村氏はこれについて、「驚いている。中国側からするとけんかを売られたようなものだ」と発言し、トランプ氏を「一筋縄ではいかない戦略性を持った人だ」と論評。ただ、米国が台湾を国と認める段階までいくと台中間の緊張を高め、「台湾にもプラスにはならない」と話した。
  下村氏は、トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)の代わりに求めている2国間の貿易協定に関して、「それはTPPが発効してからの話だ」と消極的な姿勢を示した。TPPは共通の価値観を持つ国同士で新たな枠組みを作るための協定だとして、「決して米国にとってもマイナスにはならない」と述べた。
  アベノミクスについては、金融、財政政策はこれまで一定の効果を上げてきたが、地方にまで景気回復の実感が及んでいないとの見方を示した。「金融政策も財政政策も限界がある」として、これからは科学技術分野の強化を中心とした成長戦略の推進が必要だと訴えた。


 
ドラギECB総裁、12月会合の「歴史は繰り返す」避けたいが−8日決定
Carolynn Look、Jana Randow
2016年12月7日 07:03 JST 
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、昨年12月の政策決定後の記者会見が引き起こした市場の波乱の再現を避けたい。そのためには微妙なかじ取りが必要になりそうだ。
  ブルームバーグの調査に答えたエコノミストのほぼ全員が、ECBが債券購入プログラムを来年3月より先まで延長すると予想している。大半は月額800億ユーロ(約9兆8000億円)の現行ペースのままでの約6カ月延長を見込んでいる。
  ECBが8日発表する決定がこの期待を少しでも下回れば、現実が高まり過ぎた市場の期待に追いつかずにユーロと債券利回りが急上昇した昨年12月3日の二の舞になる。
  インフレ回復見通しは金融緩和措置の継続に大きく依存している一方、購入対象になる債券の不足という問題がある。妥協策として、量的緩和(QE)の期間は延長するが月購入額は減らすという選択肢を、ドラギ総裁がスペイン紙パイスとのインタビューで示唆した。しかし期待の高さを考えると、総裁のこのメッセージが市場に届いたかどうかは怪しい。
  「ECBが言おうとしたことと違うことを市場が受け取るというリスクは常にある」と、ブルーベイ・アセット・マネジメントのパートナーで運用者のマーク・ダウディング氏は指摘する。
  コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イエルク・クレーマー氏は「購入額を減らすことは終わりの始まりという印象を与える。市場の不安定やイタリア国民投票の後遺症の中でそういうシグナルをECBが送りたがるとは考えにくい」と話した。
原題:ECB Haunted by Ghost of Christmas Past as Stimulus Choice Nears(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHRKZB6TTDSA01


 

グロース氏:トランプ政権、長期経済にはマイナス−反グローバル化で
John Gittelsohn
2016年12月6日 23:48 JST 
トランプ次期米大統領の政策は短期的に株式相場を押し上げるかもしれないが、貿易と企業利益を抑えることで長期的な経済成長を制限することになるだろうと、債券運用者のビル・グロース氏が指摘した。
  通商協定の再交渉や法人税などの引き下げ、インフラ支出拡大などトランプ氏が約束した政策はインフレをあおり、財政赤字を膨らませる一方、持続的な生産性の伸びにはつながらない可能性があるとグロース氏はみている。
  17億ドル(1940億円)のジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用するグロース氏は、12月の投資見通しで「トランプ氏が打ち出す政策の多くの側面が、短期的に株式相場にプラスで債券にマイナスであることは間違いない」とし、減税や規制緩和、財政投入による景気刺激を挙げた。その上で、「しかし長期的には、トランプ氏の反グローバル化の姿勢が貿易を抑制し企業利益に悪影響を与えるというマイナスの側面を、投資家は考慮しなければならない」と記述した。
原題:Gross Sees Trump’s Anti-Globalization Agenda Hurting Profits(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHRM2Z6TTDS101

 


オーストラリア:7−9月GDPは前期比0.5%減−豪ドル下落
Michael Heath
2016年12月7日 10:02 JST 
政府支出の減少と輸入の増加が影響
前年同期比では1.8%の増加−市場予想下回る

オーストラリア経済は7−9月(第3四半期)に市場予想より大きいマイナス成長となった。政府支出の減少と輸入増加が影響した。発表を受け、豪ドルは下落。
  第3四半期の国内総生産(GDP)は前期比0.5%減少。予想は0.1%の減少だった。4−6月(第2四半期)GDPは0.6%増に上方修正された。
  前年同期比でも1.8%増加にとどまり、第2四半期の3.1%増から大きく鈍化。市場予想は2.2%増だった。
原題:Australia’s Economy Shrank 0.5% Last Quarter; Currency Slumps(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-07/OHSIKX6K50YG01


 
Mルイス氏の新著、世界を変えた2人を描く−リットホルツ
Barry Ritholtz
2016年12月7日 07:18 JST 
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金融の世界を描くマイケル・ルイス氏の著書は、発表されるたびに話題を呼んできた。しかし最新作の"The Undoing Project: A Friendship That Changed Our Minds"は毛色が違う。エイモス・トベルスキー氏とダニエル・カーネマン氏という2人の学者の経歴と出会い、かけ離れた2つの個性がいかにして1つの頭脳となり、人間の心理についてのわれわれの誤解を解くに至ったかの物語だ。
  同著は2人の主唱者の伝記という形を取った行動経済学の入門書だ。頭脳明晰な2人の心理学者が互いの中に自らを高められる運命的な存在を見いだしていく知的ロマンスと言える。この2つの頭脳が刺激し合いながら生まれた理論こそ、人間の意思決定に関するわれわれの認識を変えた。
  ルイス氏は数十年にわたる心理学の発展についてさりげなく説明した後、最後にトベルスキー氏とカーネマン氏に行き着く。人間は合理的で、完璧な判断力をもって自身の利益に最適な決定を下すという経済学の大前提を、2人はゆっくりと覆していく。人が意思決定する時のあらゆる認識上の偏りや弱点が白日の下にさらされ、人間の判断の誤りは予見可能なばかりが秩序立っていることが明らかになっていく。
  そこにあるのは喜びと光ばかりではない。カーネマン氏とトベルスキー氏の関係にはねたみやあつれきも入り込む。共同作業の避けられない代価だ。トベルスキー氏は1996年に転移性黒色腫のため59歳で没した。
  究極のところで、これは2人の人間の特別な関係がいかにして、人間の意思決定について新しく、より深い理解をもたらしたかを描いた本だ。この本を読む決定をした読者が後悔することはないだろう。
  (バリー・リットホルツ氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
原題:Lewis’ Portrait of Two Men Who Changed the World: Barry Ritholtz(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHRG9X6JIJUO01


 

南ア:7−9月GDP、前期比年率0.2%増に鈍化−格下げ回避困難に
Arabile Gumede、Thembisile Dzonzi
2016年12月6日 18:00 JST

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中銀の16年成長率見通しは0.4%
ジャンク級への格下げを先週回避したばかり

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iHU0gO7AtEVI/v2/-1x-1.png

南アフリカ共和国の経済は7−9月(第3四半期)に拡大ペースが鈍化した。製造業生産と貿易がいずれも落ち込み、ジャンク級への格下げ回避を目指す政府の取り込みを困難にしそうだ。
  南ア統計局が6日発表した7−9月期の国内総生産(GDP)は前期比年率0.2%増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト19人の調査では中央値で0.6%増が見込まれていた。前年同期比では0.7%増加した。4−6月(第2四半期)は前期比年率3.5%増に上方修正された。
  格付け会社S&Pグローバル・レーティングは先週、南アフリカの格付けを投資適格級で最も低い「BBB−」に据え置いたものの、政治混乱が成長促進に向けた改革を阻んでいると警告した。ゴーダン財務相はGDP比の財政赤字を今年の3.4%から2020年までに2.5%まで圧縮する公約を掲げている。だが、今年のGDP伸び率はリセッション(景気後退)に苦しんだ2009年以来の低水準になりそうで、財務相の公約実現はいっそう困難になる。
  統計によると、GDPの約13%を占める製造業生産は7−9月期に前期比年率3.2%減少したほか、貿易が2.1%落ち込んだ。一方、鉱業生産は5.1%、金融業は1.2%それぞれ拡大した。
  南アフリカ準備銀行(中央銀行)は今年の成長率を0.4%、17年を1.2%と予想する。商品相場の低迷と1世紀余りで最悪の干ばつ、弱い輸出需要が同国経済の重しとなっている。

原題:South Africa’s Economic Growth Slows to 0.2% in Third Quarter(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHR96M6S972J01  

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コメント
 
1. 2016年12月07日 10:23:27 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[647]

ダウ2万ドルを予想した男、「安全バブル」を警告=セス・マスターズ氏インタビュー
安全な配当銘柄が引き起こすバブル、相場上昇の足かせに
NYダウの20000ドル到達を予想したセス・マスターズ氏 ENLARGE
NYダウの20000ドル到達を予想したセス・マスターズ氏 PHOTO: CHRIS GOODNEY/BLOOMBERG NEWS
By CHUCK JAFFE
2016 年 12 月 6 日 16:28 JST

 バーンスタイン・グローバル・ウェルス・マネジメントのセス・マスターズ最高投資責任者(CIO)は2012年半ば、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が2020年までに2万ドルを超えるだろうと述べた。同氏は愚かな楽観主義者だとして集中砲火を浴びた。

 マスターズ氏がこの見通しを示したとき、NYダウは1万2500ドル辺りで推移し、株価は長期的な強気相場の真っただ中にあり、欧州では債務危機が発生していた。多くの人は世界各国の中央銀行の政策が株価の暴落を引き起こすだろうと感じていた。

 マスターズ氏は「特に米国では、金融システムが見事に立ち直った証拠が多くあると私たちは感じていた。企業セクターが驚くほど健全になってきたため、誤った現実認識につけ込める一世代に一度しかないような(投資)機会が本当に存在していた」と語る。株価が上昇する中、同氏は2018年までにNYダウが2万ドルに到達すると予想の時期を早めた。

 NYダウが1万9000ドルを超え、マスターズ氏の目標まで5%を切る中、読者は彼に対する疑いが晴れたと考えるかもしれない。しかし、同氏は有配銘柄が引き起こした「安全バブル」の崩壊でNYダウの上昇ペースが遅くなる可能性も見込んでいる。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が最近行ったインタビューの抜粋は以下の通り。

WSJ:予想の数字を入れるという危険を冒したことを後悔したことはあるか。

マスターズ氏:本当に危険なのは一つの数字と一つの日付を明確にすることだ。最初のリポートを書いたとき、私はあえて予想を中央値という枠組みにはめ、特に下の方向に予想が外れる可能性を明示してきた。確かに間違うだろうと考える時はある。しかし、2012年から14年にかけて私たちが誤っていたのは、十分に楽観的でなかったためだ。このため、私たちは14年にリポートの改訂版を出し、「NYダウが2万ドルに到達する予想時期を前倒しするが、12〜14年ほどのペースで相場が上昇するとは見込んでいない」と書いた。

WSJ:あなたは2015年まで安全バブルについて語ってきた。強気相場の最中に、どのようにして市場でそうした問題が発生してきたのか。

マスターズ氏:本当に再び安全になれるのかについて、ある程度は理にかなった強い恐怖心があったし、現在もある。人々が一段と楽観的になった時でさえ、(2008年の)金融危機以降は安全性を切望していた。しかし、多くの投資家が公益、通信、生活必需品など配当が手厚く、比較的安定した銘柄を買う絶好の時期だと考えるようになれば、それら銘柄の価格は上昇する。そうしたことが起これば、(安全な銘柄の)リスクは高くなる。全て(の価格)が非常に高くなるためリスクが高まるポイントがあるからだ。2015年までに、私たちはこれら安全銘柄の多くで株価が(株価収益率に基づくと)市場を20%から30%上回っており、合理的(な価格形成)でないと見るようになった。

 その結果、人々は自分のポジションにヘッジをかけ、主に自分が安全だと見なす資産にエクスポージャーを抱えるようになった。明らかな安全資産は投資適格級の債券だ。その類似性を株式に求めれば、できる限り債券と性格が似ている銘柄、つまり急成長はしていないが破産の可能性が低い、比較的安定した事業に行き着く。そうした企業は急成長を遂げていないため、手厚い配当を支払う能力があり、債券並みの相当な配当利回りになる。

 利回りという形でリターンの多くを獲得すれば、総じてボラティリティーを低く抑えられる。しかし、市場は歴史的にこうした種類の企業の価値を低く評価してきた。それほど成長しないのなら、将来の潜在性を高く評価すべきでないと考えるのは理にかなっているからだ。このため利回りを重視した安全な銘柄のグループは、歴史的に市場全体を7〜10%下回る価格水準で取引されてきた。

WSJ:安全バブルはどのように生成しているのか。

マスターズ氏:金利が上昇を始めれば、安全銘柄を購入した投資家は二重の苦しみを経験する。まず、これらの銘柄は性格が債券と似ているため金利動向に敏感で、金利上昇は逆風になる。それは予想されていたものでないため、人々はそれら銘柄を投げ売りするようになっている。このように、リスクと分散の両方の観点からすると、安全銘柄はそれほど素晴らしくないことが分かった。向こう数年間、私たちは安全バブルがゆっくりとはじけるのを目にするだろう。

 安全銘柄を買った人々を襲うもう一つの現実は以下のようなものだ。「金利の上昇が実際にこの種類の銘柄のアンダーパフォームにつながるのなら、安全な株式ポートフォリオは分散化されたと思われる債券ポートフォリオと同じ動きになるだろう。なんということだ。どちらにしても良い結果とはならない。分散化されたポートフォリオはそれほど分散化されていないのだ」

WSJ:それは市場への逆風を生み出すが、NYダウがあなたの目標に到達するのを妨げるのか。

マスターズ氏:経済がいくらか成長する限り(私たちは現在、それを経験しているように見える)、市場には安全銘柄以外にかなり魅力的な銘柄が存在する。私たちは市場全体が成長する機会を得ることにかなり楽観的だが、2012年、13年、14年に経験したペースよりは緩やかになるだろう。ある時点での調整は避けられないし、それが2万ドルの手前で起こるのか、それ以降なのかを知るのは困難だ。しかし自信を持って言えるのは、今後はボラティリティーの高まりが予想されるため、最終的にはNYダウが複数回にわたって2万ドルを超えるだろうということだ。

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