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中国、自販機普及に勢い スマホ決済けん引［日経新聞］
2016/12/7 0:43
中国で自動販売機の普及に勢いがついてきた。現地で広がるスマートフォン（スマホ）決済への対応機がけん引役だ。中国で最大手の富士電機は対応機の生産を倍増。地元企業も成長し、各機の販売情報を即座に把握して活用するなどハイテク化も進める。紙幣の利用による故障や盗難という普及の壁を越え、2020年の出荷は「自販機大国」の日本を上回る見込みだ。
中国南部の大都市、深圳。高速鉄道が発着する深圳北駅の駅前には緑色に塗られた自販機がずらりと並ぶ。売るのは飲料や菓子、携帯電話の充電ケーブルなど。中国で複数の自販機が並ぶ光景はまだ珍しいが、財布を取り出す人が半分もいないことがさらに目を引く。
「これが欲しいのか」。子供にジュースをせがまれた父親が取り出したのはスマホだ。商品ボタンを押し、液晶画面に表示される２次元コードをスマホのアプリで読み取る。スマホに商品画像が出てきたら暗証番号を入力。「決済完了」とスマホに表示され、自販機から商品が出てきた。
１時間ほどの間に商品を買った10組のうち、６組がスマホ決済を利用していた。決済手段はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手、騰訊控股（テンセント）の電子マネー「微信支付（ウィーチャットペイメント）」と、ネット通販大手のアリババ集団が運営する「支付宝（アリペイ）」が主流だ。
富士電機の子会社で中国市場の７割を握る自販機メーカー、富士冰山自動售貨機。電子決済が普及し始めた12年ごろから受注が急増した。今では出荷する自販機のほぼ全数がスマホ決済対応だ。
日本では飲料などの自販機が約250万台あり、年約30万台が新たに出荷される。これに対し、富士電機の推計では、中国の飲料・食品の自販機稼働台数は15年末時点で18万台。国内全メーカーの年間出荷台数は15年に計４万２千台だった。
ただ、15年の中国の出荷台数は前年の２倍で、20年には日本の年間出荷を上回る33万７千台になると予想する。富士冰山はまず来年４月に大連市で新工場を立ち上げ、生産能力を現在の２倍の年10万台に拡大する。
ミネラルウオーターの農夫山泉など地元の飲料大手が設置台数を急速に増やし始め、地元の自販機メーカーも力をつけてきた。冷蔵庫の澳柯瑪（オークマ）、自販機専業の青島易触数碼科技（イージー・タッチ）などが自販機の増産に動き、首位の富士冰山からシェアを奪おうとしている。
自販機普及の最大のけん引役はオペレーターと呼ばれる運営会社だ。６万台を運営する最大手の北京友宝在線科技（Ｕｂｏｘ）。販売管理システム上の中国の地図には、目にもとまらぬ速さで今売れた商品の画像が現れては消える。表示する販売本数はスロットマシンのように変わり、あっという間に増えていく。
王浜・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「技術面ではすでに日本を超えた」と胸を張る。
ポータルサイト大手「新浪（シナ）」で副総経理を務めた王氏は、全機の売り上げと在庫を即時に把握するシステムを開発。蓄積したビッグデータから天候や曜日と各商品の売り上げの関係を割り出し、自販機ごとの補充する商品から配送ルートまで自動的に決める。
自販機の液晶画面に表示する価格などの情報は本部で随時変更でき、値下げによる機動的な販促もできる。金融機関などの広告も表示し、広告収入は16年に2.5億元（約38億円）に達する見通しだ。王氏はハイテク自販機に自信を深め、「稼働台数を20年に50万台まで増やす」と語る。
中国企業は東南アジア市場の攻略にも乗り出した。Ｕｂｏｘは８月、シンガポールで飲料やサンドイッチを自販機で販売する無人コンビニをオープン。地元で普及するクレジットカードも使える決済アプリを用意した。地元政府の後押しも受け、17年に100店舗まで増やす計画だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10372910W6A201C1FFE000/
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