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(回答先: 米大統領が経済の重力に逆らうとき ソフトバンクとトランプ取引の裏 孫資産830億円増 金融政策が為替を決める 17年市場 投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 08 日 14:58:53)
米離職者から見えてくる経済情勢
製造業など財の生産部門では、離職率があまり持ち直していない。写真はメリーランド州の工場で窓を組み立てる労働者
By JUSTIN LAHART
2016 年 12 月 8 日 12:15 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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米雇用市場が勢いづき始めたことを示す兆しの一つは、こんな仕事なんか誰がやるものかと上司に言い放つ人が増えていることだ。だが、そう言い切る覚悟があるかどうかは、就いている仕事の種類によって大きく変わってくる。離職者の動向は労働コストに影響し、経済のどの部門でインフレが起きそうかを知る手掛かりにもなる。
米労働省が7日発表した10月の雇用動態調査（JOLTS）では、民間部門の離職率（労働者全体に占める自発的離職者の割合）が2.3％だった。これは低水準だった2009年9月の1.4％を大きく上回り、00年代半ばの平均に近い。離職率（引退した人を除く）の上昇は雇用市場が活気を増しつつある兆候の一つだ。新たな就職先が見つからないと考えれば仕事は辞めないのが一般的な傾向だ。
とはいえ、どの業界でも多くの人たちが一昔前のように離職しているわけではない。サービス部門の離職率は大幅に回復している。一方、製造業、建設業、鉱業、木材産業といった財の生産部門では、離職率は1.5％とあまり持ち直しておらず、00年代半ばの高水準である2％をはるかに下回る。しかもこれらの業界では、雇用者数そのものが減少しているため、離職者数はそれ以上に減っている。
財の生産部門の労働者は賃上げを要求できる状況にはない。賃上げは物価上昇につながるため、サービス部門のインフレが加速する一方で財の部門のインフレは減速しており、その差は広がるばかりだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjj34uZleTQAhVDk5QKHRPwCB4QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12576561340667814139804582483714289944908&usg=AFQjCNFNlG_R4oRc0v9nXlQGSXupMzA5jg
【寄稿】トランプ氏の公約：聞いておきたい7つの疑問
By JOHN FEEHERY
2016 年 12 月 8 日 17:02 JST
――筆者のジョン・フィーヘリー氏は超党派のPR会社QGAパブリック・アフェアーズの代表で、共和党デニス・ハスタート氏が下院議長を務めていた際の報道担当者
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ドナルド・トランプ氏の大統領としての成功は公約をどれだけ実現するか、もしくは実現していると見えるかにかかっている。そこで、トランプ氏の公約に関するいくつかの疑問を挙げてみる。
――どのくらい高くなるのか
トランプ氏はメキシコとの国境に壁を築き、その費用をメキシコに負担させると約束した。これは物理的な壁なのか、それとも仮想バリアか。その壁はどのくらいの高さになるのか。壁の建設に根拠を与える法律が制定されたとして、そこには他に何が含まれることになるのか。国内の安全保障措置か、ネットを介した電子検証の強化か、すでに国内に滞在する不法移民の合法化への道筋か。一部費用あるいは総額でどのくらいになるのか。
――どのくらい低くなるのか
トランプ氏は法人税を現行の35％から15％に引き下げると公約した。実現すれば、企業が国内に回帰し、外国に保有する利益を還流させるかもしれない。だが仮に税制の法案作成を担当する連邦議員が減税分の「埋め合わせ」は必至だと考えれば、数多くの聖域にメスが入ることになる。税率を下げれば下げるほど、埋め合わせも増える。トランプ氏はどこまで税率を本当に下げたいのかが問題だ。
――どのくらい早急に始めるのか
トランプ氏はオバマケア（医療保険制度改革法）を撤回し、より安くて良いものと置き換えると公約した。連邦議会の共和党はバラク・オバマ大統領が法制面で成し遂げた主要な成果を台無しにする法案を打ち出すことが恐ろしいほど得意だ。だが彼らは、より安くて良いものを思いつくことにかけてはあまり得意ではない。法律を2〜3年以内に「衰退」させるメカニズムを連邦議会が作るという話も出ている。そうすれば共和党には、代替案を磨く時間が与えられる。トランプ氏が何を推し進めるつもりなのか。失効が運命づけられているプログラムにしがみつく動機があまり多く見当たらない場合、保険業者はどうするのだろうか。
――どのくらい長くかかるのか
トランプ氏は米国のインフラを再建すると公約した。それにはどのくらいの時間がかかり、どのように進めるのか。連邦議会は昨年、ハイウェー整備5カ年計画に関する法案を通過させた。同じような法案がまた出てくるのだろうか。トランプ氏はインフラ銀行を創設するつもりなのか。空港の新設で、航空各社の貢献はどの程度になるのか。連邦政府が関係するプロジェクトの賃金はその地域の一般的な水準を下回ってはならないと定めているデービス・ベーコン法について、トランプ氏はどうするつもりなのか。この法律のために、建設費用は膨大な額に膨らみかねない。
――どのくらい増えるのか
トランプ氏は米国の軍事力を再建すると公約した。現在任務についている兵士の数は1940年以降で最も低水準にあると、ワシントン・ポストは今週報じた。同紙は同じ記事の中で、国防総省が「業務運営上で1250億ドルの無駄遣いが生じていることを暴露した内部調査を葬った」と伝えた。トランプ氏と次期国防チームはどの程度の兵士増員を望んでいるのだろうか。あとどのくらいの防衛費を使いたいと思っているのだろうか。無駄を削減して防衛費の増額に充てようとするだろうか。トランプ氏は新型大統領専用機「エアフォース・ワン」について大いに騒ぎ立てた（そして個人的にボーイングと金額交渉すると話した）。国防総省の予算を使う他の高額アイテムについても同じことをするのだろうか。
――どのくらい減るのか
トランプ氏は連邦職員の数を減らすと公約した。ではどのくらい減らすつもりなのか。それによって節約できる費用はどの程度か。職員が削減されても政府は十分に機能するのか。たとえ機能できたとしても、労働組合はあらゆる手を尽くして反撃する公算が大きい。
――どのくらいの負担になるのか
トランプ氏は数多くの公約をしたが、それが納税者にどのくらいの負担を強いることになるのかは不透明だ。大統領が就任後すぐに着手しなければならないものは予算編成だ。トランプ氏の最初の予算案が均衡への道筋を示す可能性はかなり低い。ただし、トランプ氏がその前提として指数関数的に拡大する経済成長を約束するなら別だが。トランプ氏が約束しなかったものの一つは、壊れた給付金制度の立て直しに関する計画だ。だが連邦議会共和党はトランプ氏の経済計画の負担に関して異なる見解をもっているかもしれない。結局のところ、収支を合わせるためには予算を効果的に立てなければならない。これは選挙中の公約を果たすために重い負担に直面することを意味する。
トランプ次期政権特集
米大統領が経済の重力に逆らうとき
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トランプ政権が開く「脱イデオロギー時代」
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwil-Lz0lOTQAhUHGpQKHXRdATYQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10133893654180563918204582483971670593782&usg=AFQjCNHg64ZnzbpqhcqiddYVGdCdRu5mHw
中国の外貨準備減少、3兆ドルの節目に迫る意味
By NATHANIEL TAPLIN
2016 年 12 月 8 日 14:50 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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中国では11月に外貨準備高が5カ月連続で減少し、さらに減少幅が700億ドル近くに上ったことから、外為当局が再び窮地に立たされている。
中国人民銀行（中央銀行）が7日発表した11月末の外貨準備高は前月末から690億6000万ドル減少し、3兆0520億ドル（約348兆7000億円）となった。減少幅は、人民元安が世界市場を震撼（しんかん）させた1月以来の大きさだ。外貨準備高は3兆ドル目前まで減り、2011年以来の低水準となった。
11月の落ち込みは、ドル高の影響でそれ以外の通貨建て資産のドル換算額が目減りしたという面もある。中国は外貨準備の構成を公表していないが、約6割はドル建てで残りはユーロや円などの主要通貨建て、というのがアナリストの見方だ。11月のようにドルが主要通貨に対して上昇すると、ドル建ての外貨準備高は目減りする。
もっとも、キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンズプリチャード氏によると、11月はドル換算による減少分が200億ドル程度だったもようだ。つまり、外貨準備売却による正味の減少額は500億ドル程度と考えられる。11月は元がドルに対して1.6％安と、やや大幅な元安となったため、中国当局が元売り圧力の緩和に動いた。ただ人民銀はこの数週間、元安を抑えるために大規模な介入を行っている。中国は、ドナルド・トランプ次期米大統領の反感を買うような為替政策を実施する一方、元の一段安を防ぐことでトランプ氏や米経済に配慮していると言える。
中国が資本流出対策を強化していることを考えると、資本流出の勢いに歯止めが掛かっていないのは間違いない。中国の公式メディアに6日掲載された記事によると、当局は「根拠のない」海外投資について厳重な監視に当たっている。
外貨準備が3兆ドルを超えていること自体は何も重要ではないかもしれない。だが市場はこうした点を心配しがちだ。中国は外貨準備がさらに500億ドル減れば、外貨準備が2兆ドル台の国の日常とはどういうものかを再び味わうことになるだろう。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj86vmIleTQAhVQtJQKHTK4DewQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10133893654180563918204582483931232483256&usg=AFQjCNH_2dt1hozYJJON3fQFHlb8HqDwDg
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