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１５０万円までは控除を受けられる（アエラ２０１６年１２月１２日号より）
配偶者控除150万円引き上げでも働き損のワケ〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000214-sasahi-soci
AERA 2016年12月12日号
政府・与党は控除を満額受けられる年収の上限を引き上げる方針を固めた。女性の就労拡大を促すというが……。
「女性が就業調整することを意識せずに、働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みをつくる必要がある」──。
9月に開かれた第1回政府税制調査会で、安倍晋三首相がそう言い出し、急遽、見直しが始まった「配偶者控除」。夫婦のどちらかが年収103万円以下の場合、世帯主の年収から38万円を差し引いて課税対象から外し、税負担を軽くする仕組み。パートで働く主婦が収入を103万円以下に抑えていることが、女性の就労拡大を阻むと問題視されてきた。
●家族手当の「壁」
11月下旬、政府・与党は配偶者控除を撤廃するはずだったのを一転して、パート年収の上限を「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる方針を固めた。“103万円の壁”をなくして女性の就労拡大を促したい首相の目論見が外れた格好になる。
財務省の試算では、「150万円以下」で働くと、夫婦と子ども2人のパート世帯で、世帯主の年収が500万円なら住民税分も含めて年5万2千円、年収1千万円では年10万9千円の減税になる計算だ。「おトクになる、と手放しで喜ぶのは早計」というのは、ファイナンシャルプランナーの加藤梨里氏。
「壁を150万円に動かしたからといって、就労時間を大幅に増やす動きにはつながりません。むしろ、夫の会社から支給されている『家族手当』の対象から外れるほうが家計にとっては痛いので、結局は103万円以内で働こうとする女性が多い」
家族手当は妻の年収が103万円未満などの場合、企業が夫の給料に上乗せして支給する手当のこと。家族手当が配偶者控除に連動して、150万円に引き上げられれば問題ないが、手当の廃止を検討する企業が増えている中、すぐに引き上げることは考えにくいという。
厚生労働省「賃金事情等総合調査」（2015年）によると、8割超の大手企業が家族手当を支給している。月の平均額は妻1万7400円、第1子9800円、第2子9200円だ。仮に平均額通りの手当をもらっていたとすると、夫婦と子ども2人の4人家族で、月3万6400円が吹き飛ぶ。
家族手当のほかにも、年収106万円から、社会保険の加入も義務付けられるので、働き損のダメージは大きい。こうした状況が解消されない限り、主婦の就労意欲はかきたてられない。
●事実婚の夫婦が不利
そもそも、なぜ「150万円以下」という数字になったのか。その過程はまったく見えてこない。民進党の岸本周平衆議院議員は、「当初の目的と真逆な方向に議論が進んでしまった」と指摘する。
「配偶者控除の見直しは、パートであろうと、単身者であろうと、就業形態で生じる不公平感をなくして中立性を目指したはずなのですが、配偶者控除で得する人を増やしただけで、女性の就労拡大に対してはマイナス。本当に支離滅裂です」
配偶者控除に代わって導入しようとした「夫婦控除」は、事実婚の夫婦が不利になるといった批判が起こり、引っ込めてしまった。また、今回の見直し案では、世帯主の年収が1120万円を超えると控除額を段階的に減らして、1220万円で対象外とする。この場合、年収1500万円の専業主婦世帯では、年15万8千円の増税になり、約100万世帯が対象。現行の配偶者控除には、世帯主の年収制限は設けていないので「高所得者を優遇している」といった批判に対応した格好だ。
「世論に過剰に反応して修正するのは、まさに選挙対策」（岸本氏）という見方もある。
一番の問題は、国民の生活に直結する大事な制度を与党だけで“密室”で議論していること。
「これは自民党案なのですが、12月中旬に正式決定したら、そのまま政府案になります。来年1月から始まる通常国会に法案が提出されると、衆議院の財務金融委員会での審議が始まります。そこでようやく与野党の協議ができるのです」（岸本氏）
問題を呈したとしても、数の力で強行採決されてしまう恐れもある。
順調に通過してしまうと、18年1月から施行される。国民生活にとって大事なことが“密室”で議論され強行採決で決められる。
それが“アベ政治”だということを有権者は知っておかなければならない。（ライター・村田くみ）
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