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欧州金融市場：国債が続落、ユーロは上昇−ＥＣＢが購入規模縮小へ
Stephen Kirkland、Anooja Debnath
2016年12月8日 22:15 JST
８日の金融市場では、ユーロ圏の国債が総じて下げた一方、ユーロが値上がりする展開となっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は債券購入の規模を来年４月から縮小すると明らかにした。
イタリア国債利回りは急上昇した。ＥＣＢが現行水準で債券購入プログラムを延長するとみられていたためだ。ユーロは対ドルで上昇し、このまま行けば引値で１カ月ぶり高値となりそうな勢い。欧州株の指標とされるストックス欧州600指数は上げ幅を縮小した。
ニューヨーク時間午前７時51分現在、イタリア10年債利回りは前日比15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.03％。ユーロは対ドルで0.5％高、ストックス600指数は0.3％高でそれぞれ推移している。
原題：Bonds Extend Losses as Euro Gains After ECB Cuts Stimulus Plan（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHVBHB6TTDS9
米週間新規失業保険申請：25.8万件に減少−４週平均は増加
Shobhana Chandra
2016年12月8日 23:23 JST
先週の米週間新規失業保険申請件数は前週比で減少した。
８日の労働省発表によると、３日終了週の申請件数は前週比１万件減の25万8000件。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は25万5000件だった。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ikMBHYyxpSMk/v2/-1x-1.png
より変動の少ない４週移動平均（季節調整済み）は25万2500件と、前週の25万1500件から増加した。失業保険の継続受給者数は11月26日までの１週間に７万9000人減って201万人と、この３週間で最も少なかった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Applications for Jobless Benefits in U.S. Fell in Latest Week（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHVDU9SYF01W01
ＥＣＢ：債券購入９カ月延長、月額は600億ユーロに減額−金利は維持
Alessandro Speciale
2016年12月8日 22:02 JST 更新日時 2016年12月8日 22:30 JST
オペの最低応札金利はゼロ、中銀預金金利はマイナス0.4％で維持
必要ならばＱＥの期間延長、規模拡大へ−声明
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、量的緩和（ＱＥ）プログラムの下での債券購入を2017年12月末まで延長するとともに、月々の購入額は来年４月以降、600億ユーロ（約７兆8800億円）に減らすと発表した。
リファイナンスオペの最低応札金利はゼロ、中銀預金金利はマイナス0.4％、限界貸出金利はプラス0.25％で維持した。
ＥＣＢは声明で、「見通しが悪化、もしくは金融環境がインフレ軌道の持続的修正がさらに進展することへの整合性を失った場合、プログラムの期間延長か規模拡大、またはその両方を実施する方針」を示した。
政治的リスクがユーロ圏の回復見通しを曇らせる中、ＥＣＢは債券購入の期間を延長する一方で月購入額は減らすことで、非伝統的な金融緩和措置を長く持続させようとしていると考えられる。
原題：ECB Extends Bond-Buying at Reduced Pace Until End of 2017 (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHV29R6JTSEV01
日本株ことし高値、内外景気の回復期待−世界でリスク資産評価流れも
長谷川敏郎
2016年12月8日 07:57 JST 更新日時 2016年12月8日 15:36 JST
情報・通信がＴＯＰＩＸ寄与度トップ、上昇率では電気・ガス
11月の景気ウオッチャー調査が改善示す、株価は終盤一段高
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８日の東京株式相場は３日続伸し、主要株価指数が年初来高値を更新した。日米景気の回復期待や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和延長観測などから、自動車など輸出株、証券や保険など金融株、情報・通信株中心に幅広く高い。原子力発電所の再稼働期待などで電力株は上昇率トップ。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比22.07ポイント（1.5％）高の1512.69、日経平均株価は268円78銭（1.5％）高の１万8765円47銭。ともに昨年12月30日以来の高値水準。
アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケット・ストラテジストは、「トランプ次期米政権でオバマ時代とレジームが大きく変われば、ことし２％弱が予想される米成長率は来年３％に拡大するだろう。世界経済全体が持ち直し、業績の上振れ余地が高まる」と指摘した。この２日間は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控えた欧州株動向が米国にも影響を与えたが、「背景には米国の成長率だけではなく、金融規制を含め経済環境が幅広く変わるという期待がある」と言う。
東証内
東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
トランプ米次期政権の経済政策が一段と景気を加速させるとの見方が強く、グローバルでリスク資産への資金流入が鮮明だ。７日の米国株は、大統領選挙後の上昇相場に通信株と不動産株の上げも加わり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均が最高値を更新。通信株の代表であるＡＴ＆Ｔは１年ぶりの上昇率を記録した。欧州でも、８日の定例政策委員会で量的緩和策を延長するとの期待から、ドイツＤＡＸ指数やフランスＣＡＣ40指数などが長期もみ合いから上放れた。
米景気の回復傾向や為替の円高トレンドが終了したとの見方から、国内でも業績改善期待が勢いづいている。８日午後に発表された11月の景気ウオッチャー調査は、現状判断ＤＩが前月比3.2ポイント上昇し52.5となった。ゴールドマン・サックス証券では、米大統領選後の株高・円安を反映し、2014年３月の消費税増税の直前水準まで急回復したと分析。また、野村証券によれば、14日公表の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の業況判断ＤＩは９月調査の６から12、大企業・非製造業は18から19へ改善する見込みだ。
この日は、海外投資家とみられる買いが株価指数を大きく押し上げた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「グローバル投資家はデフレを前提としたポートフォリオを組んでいたが、減税とインフラ整備による米景況感の改善でリフレ前提へややポジションを調整し、リスク資産に資金を振り向けている」とみる。米国と同様、まだ上昇相場が続くと想定する投資家がリスク資産に資金を振り向けるなら、日本でも「情報・通信など内需の出遅れ物色スタンスとなるのはリーズナブル」とも話した。
東証１部33業種は電気・ガスや証券・商品先物取引、保険、その他金融、鉄鋼、情報・通信など31業種が上昇。上昇率トップの電気・ガスでは、九州電力の川内原発１号機の発電再開予定は11日となった。電力、通信の公益セクターが上昇率上位に並んだ点について、みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「米金利が低下し、出遅れの公益株が買われた米国と同様の流れ」との見方を示した。一方、トランプ米次期大統領が価格引き下げ姿勢を示した医薬品のほか、サービスの２業種は下落。
売買代金上位ではソフトバンクグループ、政府が融資枠拡大方針を固めたと共同通信などが報じた東京電力ホールディングスが大幅続伸。月次売上高が減少した電通は安い。東証１部の売買高は28億1860万株、売買代金は３兆3930億円。代金は11月11日以来、およそ１カ月ぶりの高水準。値上がり銘柄数は1414、値下がりは485。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-07/OHU6YZ6K50XV01
- ＥＣＢ、債券購入を来年4月以降月額600億ユーロに縮小 17年末まで継続 トランプ政策、財政問題招く＝ノーベル経済ハート 軽毛 2016/12/08 23:59:54
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