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(Trump «deale» 50 000 emplois avec SoftBank: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20161207-economie-emploi-trump-softbank
米国｜ドナルド・トランプ｜雇用・労働｜財政｜日本｜電気通信
トランプ氏、50,000人の雇用でソフトバンクと「取引成立」
記者 ミリアム・ベルベル
発表 2016年12月7日・更新 2016年12月7日 17:35
ドナルド・トランプ氏と孫正義・ソフトバンク社長が記者たちに声を掛けた。2016年12月6日、マンハッタン・トランプタワーの玄関ホールで。
REUTERS/Brendan McDermid
日本の通信事業者ソフトバンクグループが米国に500億ドルを投資し50,000人を雇用することになった。2016年12月6日火曜日の夜、御礼回りの真っ最中のドナルド・トランプ次期大統領がこれを発表した。ソフトバンクグループの孫正義社長がこの発表を裏付けた。
「50,000人の雇用を創設するために500億ドル」と、ドナルド・トランプ氏がカメラの列の前で声を上げた。新しい次期大統領は巧みな演出を作り出し、ニューヨークの自分のタワーのエレベーター前で、日本の通信事業者ソフトバンクによる米国向けのこの巨額な投資を発表した。
ソフトバンク社長はこの契約を裏付けるために、自分の会社とハイテク企業フォックスコンのロゴが記された一枚のビラを手に掲げた。アップルとソニーが共同で出資する台湾の大生産請負業者フォックスコンは、この事業についての討議を前もって承認していた。この事業により同社は米国での活動を拡大するだろう。
ソフトバンク株の急騰
日本の時事通信によれば、この資金は科学技術ファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンドから出されるはずだ。同ファンドは今年10月に設立され、総額1,000億ドル近い資金を世界規模で保有する。このファンドにはサウジアラビアが出資しているが、トランプ氏は選挙運動期間中ずっと同国を批判していた［→2016年3月にニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたインタビューを読む］。
ソフトバンクにとって、これは真のチャンスだ。以前この日本の通信事業者は既に米T-モバイル社の買収を試みているが、米国の諸規制官庁がこれを邪魔した。今回の発表の直接的な結果として、ソフトバンクグループの株式は2016年12月7日の東京株式市場の始値で6％の急上昇を見せた。
経済についてのトランプ氏の手法は形をとり始めた。大統領選挙の勝利以降、次期大統領は経済面での発表を何度か行っている。先ず、ドナルド・トランプ氏は米国の空調メーカー・キャリア社に圧力を掛け、メキシコへの工場移転を諦めさせた。また、彼は新しい大統領機エアフォース・ワンの価格が高すぎると考えてその注文を取り消し、航空機メーカー・ボーイング社に脅威を与えた。
−参考−
US - Japanese mogul Son Masayoshi meets president-elect Trump, pledges $50 billion investment (FRANCE 24 ENGLISH - Youtube)［英語］
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