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韓国、中国人観光客の大暴れ多発が社会問題化…飲食店に酒持ち込み無銭飲食、殺傷＆暴行多発
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17421.html
2016.12.10 文＝高月靖／ジャーナリスト Business Journal
■「南国のリゾート」で頻発する異変
朝鮮半島の西南に浮かぶ韓国・済州島。香川県ほどの面積に64万人が暮らす農漁業と観光の島だ。四国とほぼ同じ緯度に温暖な対馬海流が流れ、もっとも寒い1月の平均気温が6度強。韓国では貴重な「南国のリゾート」として、近年特に開発が進んでいる。
11月1日の午前4時頃、その北部沿岸に広がる繁華街・済州市蓮洞で些細な事件があった。閉店時間を過ぎても居座る4人組の酔客が、退店を促す店員と乱闘を繰り広げたのだ。盛り場ではありふれた日常茶飯事だが、事件は全国ネットで大きく報じられた。理由は、暴行容疑で逮捕・起訴された酔客らがまたしても中国人だったからだ。
【参考：主要マスコミの公式Youtubeチャンネル】
・韓国テレビ地上波キー局MBCの報道
・韓国の代表的なニュース専門チャンネルYTNの報道
■島民の4倍近い中国人が押し寄せる島
2015年に日本を訪れた外国人観光客1974万人中、最多は中国人の約499万人。いっぽう韓国は同1323万人中、598万人を中国人が占める。これでも昨年はMERS（中東呼吸器症候群）で伸び悩んだほうだ。今年はすでに11月末までに754万人の中国人が韓国を訪れている。
なかでも人数と増加率で飛び抜けている場所が、済州島だ。済州島を訪問した中国人は12年の108万人から15年は224万人、今年は10月末時点で272万人に達した。外国人訪問客全体に占める割合は86.3％に上る。背景には中国人旅行者のリゾート志向、中国との縁が深い歴史なども指摘されるが、最大の要因は02年から済州島に限ってノービザで滞在できるようになったことだ。
わずか数年のうちに、年単位で島民の4倍近い中国人観光客が押し寄せるようになった済州島。それだけに地元は深刻なトラブルも抱えている。犯罪行為で摘発される中国人は、11年の58人から15年には260人に急増。さらに今年は8月時点で279人を数える。またノービザで入国した後、済州島で不法滞在する外国人は累計8500人ともいわれている。
■乱闘からついに殺人事件にまで発展
済州島の中国人問題が改めて全国的に注目されたのは、今年9月以降。同じく済州市蓮洞で、30代の男女ら中国人観光客グループ8人が乱闘事件を起こしたのが発端だ。
事件があったのは同月9日夜10時半頃。8人は焼酎やビールを飲食店に持ち込み、酒盛りを始めた。店員が注意すると、一行は注文した料理を残したまま出ていこうとした。そこで店員が料理の代金を請求したことから口論となり、路上で殴り合いに発展したわけだ。この騒ぎで店主の53歳女性が地面で後頭部を打ち、脳内出血を起こす重傷。そのほか店員や常連客ら3人も眼窩骨折などの大けがを負った。済州地方検察庁は中国人グループのうち7人を傷害などで起訴している。通行人がこの乱闘を動画に収め、SNSで公開。マスメディアも大きく報道し、韓国全土が怒りに沸いた。
ところがその怒りも冷めない同月17日、済州島で新たな事件が発生した。やはり済州市蓮洞の一角にある教会で祈祷していた61歳女性が、中国人観光客の51歳男にナイフで刺され死亡したのだ。男は犯行から半日経った同日夕方、島の反対側で逮捕された。「祈祷する女性を見たら浮気をして出ていった妻を思い出し、怒りがこみ上げて我を忘れた」と、精神疾患を疑わせる供述をしている。この凶行に韓国全土が衝撃を受けたのはもちろん、中国本土でも30を超える新聞が「ノービザ制度が廃止されかねない」との懸念とともに報道した。
【参考：主要マスコミの公式Youtubeチャンネル】
・韓国テレビ地上波キー局SBSの報道
・韓国の代表的なニュース専門チャンネル・YTNの報道
■島民に広まる「チャイニーズフォビア」
そのほか中国人によるゴミ投棄、立ち小便、観光施設の損壊、ビーチでの盗撮といった軽犯罪は日常茶飯事。急速な治安の悪化に怯える島民の間では、「チャイニーズフォビア（中国人恐怖症）」という言葉も飛び交う。
当然ながら、済州島では事件があるたびに「ノービザ制度を廃止せよ」という声が上がる。だがいまひとつ盛り上がりに欠けるのは、もちろん中国人観光客がもたらす経済効果のためだ。済州島の観光収入は15年の場合で4兆7000億ウォン（4377億円）。済州島経済全体の17％を占めている。
もっとも中国人観光客がはらむ問題は、観光業者にとってもシビアだ。中国人観光客の大半を占める団体ツアーは、中国資本の旅行会社が独占している。ツアー客は食事、ショッピング、宿泊とも、多数の中国系企業を含む指定提携業者にだけ案内される仕組みだ。韓国人経営の地元業者は、ツアー客を回してもらうために多額のリベートを払わなくてはいけない。また中国資本による宿泊施設や大型韓国料理店など観光関連事業の買収も日常茶飯事だ。
もうひとつ済州島には、外国人が土地を買い漁っているという問題もある。15年末時点で外国人が所有する土地は、済州島全体の1.1％に当たる2059万平方メートル。そのうち中国人の所有は半分に迫る914万平方メートルだ。
さらに韓国国内の済州島移住ブームもあり、島内の住宅価格は過去5年で約15％値上がりした。土地が高く売れて喜ぶ島民がいるいっぽう、住宅費にあえぐ層との格差拡大が浮き彫りになりつつある。
■不安をよそに拡大する「中国人依存」
さらに悩ましいのは中国本土以外からの観光客が減っていることだ。中国人以外の外国人観光客は12年に月平均約4万9800人だったのが、今年は同4万4000人に減少。特に日本人の落ち込みが著しく、同1万5000人から4300人に急減した。そんななかで、本土の中国人が同9万人から27万2000人と、異様な勢いで突出しているわけだ（10月末）。だが中国政府はビザ要件や観光産業への規制などを通じて、目的地別に観光客数を自在に調節できる。韓国旅行人気もいつまで続くかわからず、地元は不安定なブームに右往左往するばかりだ。
中国では10月上旬、国慶節を祝って1週間の連休がある。今年の国慶節連休をはさんだ3週間の間に、中国人観光客が韓国で使った金額はカード決済分だけで4900億ウォン（455億円）。「多少の治安悪化は目をつぶれ」という極論も出るほど、中国人観光客が落とす富は魅力的だ。
だが14年に済州島を訪れた中国人観光客の平均支出額2015ドルに対して、地元資本の業者が手にするのは100ドルに満たないとの試算もある。巨大なチャイナマネーの荒波にもまれる済州島は、韓国全体の縮図なのかもしれない。
（文＝高月靖／ジャーナリスト）
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