債券から株式に資金シフト　トランプ相場１カ月、積極姿勢続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/10(土) 8:15配信

　米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利してから１カ月が過ぎた９日、日経平均株価は一時、節目の１万９０００円を上回った。米ダウ工業株３０種平均も８日まで４営業日連続で過去最高値を更新し、株高は世界で広がりつつある。トランプ氏の経済政策への期待を背景とした「トランプ相場」に、原油相場の回復や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的金融緩和策の修正など新たな追い風が吹き、投資家の積極姿勢が続いている。

　平均株価は９日、取引時間中の年初来高値を更新したほか、終値ベースでの年初来高値も前日に続いて更新。取引終了目前に１万９０４２円４８銭まで上昇し、昨年末の終値（１万９０３３円７１銭）を上回る場面もみられた。米大統領選の開票速報でトランプ氏優勢が伝わって急落した１１月９日の終値から、この１カ月で２７４４円も上昇した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「（安全資産の）債券から（リスク資産の）株式へと投資マネーが大きくシフトする動きが世界的に起きている。投資家がリスクを取る姿勢を強めている」と指摘。年内の平均株価の上値めどは「１万９５００円程度」とみる。

　日本株買いを主導しているのは外国人投資家だ。東京証券取引所によると、東京・名古屋２市場で外国人投資家は１１月第５週（１１月２８日〜１２月２日）まで４週連続で買い越している。

　みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「今回の上昇局面で、なかなか（株式を）買えていない投資家は結構いる」と指摘。米大統領選後に一時は１３円超も進んだ円安ドル高が輸出関連を中心に企業業績を押し上げるとの観測から、日本株はいったん下げても買いが入りやすい。一方、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、米大統領選後の米長期金利の上昇が波及して１１月中旬以降はプラス圏が定着。日銀は１１月１７日に中期債を対象に「指し値オペ」を実施して金利上昇を牽制（けんせい）したが、その後も長期金利は高止まり傾向にある。

　９日は、一時０．０６０％と約１０カ月ぶりの高水準をつけた。前日にＥＣＢが来年４月以降の資産買い入れの減額を決めたのを受けてドイツや米国の長期金利が上昇した流れを引き継いだ。円安・株高で投資家心理が強気に傾き、安全資産とされる日本国債は売られやすく利回りに上昇圧力がかかりやすい面もある。
　

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