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ゴールドマン、再び市場に君臨か−その理由とは
金利上昇観測を背景にヘッジファンドが取引を活発化させる見通しだ。ヘッジファンドとの取引がトレーディング事業の約25％を占めるゴールドマン・サックスは恩恵を受ける可能性がある PHOTO: REUTERS
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LIZ HOFFMAN AND CHRISTINA REXRODE
2016 年 12 月 13 日 18:03 JST
米ウォール街の「フロー・モンスター」の圧倒的な存在感が突如として弱まり始めている。
米大統領選後のトレーディングの世界では、これまでのところ全ての米金融機関が恩恵を受けているように見える。JPモルガン・チェースやシティグループなどの幹部は先週、業界の会合で、10-12月期のトレーディング収入の伸びが2桁に達するとの見通しを示した。
だが、近いうちに相場は大きく動く可能性があり、そうなればゴールドマン・サックスなどが恩恵を受けそうだ。実際、大統領選挙後の株価上昇率はゴールドマンがJPモルガンやシティを10ポイント余り上回る。ゴールドマンの株価は選挙以降30％ほど上昇しており、2007年10月31日につけた終値ベースの最高値に迫っている。
ジャニー・モンゴメリー・スコットの株式調査部門マネジングディレクター、ミッチェル・ペン氏はその一因として、グローバル企業を相手とする安定したフロービジネス（市場で一般的に流通している株式や債券などの取引）に基づいた、利ざやが薄く売買量の多い「フロー・モンスター」モデルが、より不安定な新しいトレーディングの世界において圧迫されている可能性があることを指摘した。こうした世界は新たな勝者と敗者を生むかもしれないという。
米大手投資銀行5行の債券トレーディングの市場シェア（収入ベース）
https://si.wsj.net/public/resources/images/BF-AM579_CASHTR_16U_20161209180006.jpg
勝者となりそうなのは、ヘッジファンドなど取引量の多いトレーダーに焦点を合わせた企業だ。米選挙までは、株式市場の動きが鈍く金利がゼロ近辺にとどまる中、ゴールドマンの中心顧客であるヘッジファンドはそれほど取引に積極的ではなかった。
だが11月8日の大統領選以来、市場のボラティリティー（変動率）は急騰し、ヘッジファンドは息を吹き返した。一方、ドナルド・トランプ次期大統領が掲げる保護主義的政策によって貿易が鈍化すれば、企業の為替ヘッジなどの需要は減るだろう。
UBSグループのアナリスト、ブレナン・ホーケン氏によると、トレーディングで利益を得られる場は、小さな魚を簡単に捕まえることのできる「豊富な種類の魚が泳ぐ池」から「何としても大きな魚を釣り上げるしかない」新しい環境に移りつつある。同氏は「これはゴールドマンが得意とするところだ」と言う。
こうした変化はウォール街が一昔前に戻ることを意味する。ヘッジファンドはかつて大手銀行のトレーディング部門を潤していた。ヘッジファンドは日本国債や原油などで大きなポジションを取れるよう、銀行に高い手数料を払ってオーダーメードの商品を組成してもらっていた。
だが、金融危機後の落ち着いた市場では、収益チャンスを見つけることが一段と難しくなった。投資利益率は下がり、一部のファンドはトレーディングを縮小した。これによってとりわけ大きな打撃を受けたのはゴールドマンだった。
UBSのまとめたデータによると、米大手投資銀行5行の債券トレーディングの市場シェアは収入ベースで、ゴールドマンが今年これまでのところ14％と、2010年の21％から落ち込んでいる。同じくヘッジファンドに重点を置くモルガン・スタンレーは2ポイント減った。一方、JPモルガンは8ポイント、シティは2ポイントそれぞれシェアを増やした。
JPモルガンやシティのシェアが増えたのは、企業の財務部相手の取引が活発だったからだ。世界の貿易や国境をまたぐM＆A（企業の買収と合併）が急増する中、企業はリスク管理の手助けとなる金融商品を探し求めた。
こうした取引の手数料は低いのが一般的で、1件当たりわずか数千ドル（数十万円）の場合もある。だが、規模の大きいグローバル企業は1年に数千件の取引を行うこともある。取引の相手は往々にしてシティやJPモルガンといった国際的な銀行だ。シティなどはすでに企業のバックオフィス（事務管理）部門や財務部の人たちに深く食い込んでいる。
JPモルガンの投資銀行部門トップのダニエル・ピント氏は今年、顧客企業は海外事業を拡大し、リアルタイム決済の扱いを増やしているため、為替ヘッジなどのトレーディング商品への需要が高まっていると述べた。
一方、シティグループの海外ネットワークは100カ国近くにまたがる。同行の幹部によると、特定の商品については法人部門がトレーディング収入全体に占める割合は40％を超える。
シティの機関投資家部門トップのジェイムズ・フォレス氏は「業界全体の（債券トレーディング）収入が減少しつつあるとの声をしばしば耳にするが、実際もう少し努力する必要があるというのが当行の意見だ」と語った。
だが、こうした環境は変わるかもしれない。トランプ氏の勝利で不確実性が広がったいま、ヘッジファンドにとって市場には収益チャンスがあちこちに転がっている。金利上昇見通しも、ヘッジファンドなどが取引を活発化させる新たな機会を生む公算が大きい。
ヘッジファンドとの取引がトレーディング事業の約25％を占めるゴールドマンは恩恵を受ける可能性がある。事情を知る複数の関係者によると、ゴールドマンは投資銀行部門の営業マンに対し企業の最高経営責任者（CEO）との関係を利用してトレーディングを持ちかけるよう促したり、資産運用部門の営業を強化したりしていた。
ところが、最近のヘッジファンド取引の復活を受け、一部の幹部はこうした営業方針の変更を急いで進める必要があるのかと考え直し始めていると関係者らは言う。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwik_s_MmPHQAhUDTbwKHbpAAqYQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12639540122206773900404582494253822346044&usg=AFQjCNFNBBd4kGhuJFfNvK17Qzwzkf8hbA
変わった世界のシナリオ、FRBの対応は？
FOMC後の記者会見では来年の金融政策がどの程度積極的になるかの手掛かりに注目が集まる
By STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 12 月 13 日 16:05 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）が今週13・14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを決めるのはほぼ確実であり、利上げを妨げる要因を心配する必要などもはやない。その代わり市場にとって現在重要なのは、FRBが来年はどの程度まで積極的政策をとるのかということだ。
このような疑問はつい11月まで、ほとんどあり得ないようなものだった。だが、ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を受けて株価、債券利回りそして商品価格が急伸したため、シナリオは狂ってしまった。FRBが来年に緩やかなペースで利上げを進めるというシナリオは、資産価格の上昇や経済成長の急加速の背後に隠れる可能性が出てきたのだ。
FRBは14日にFOMC政策声明とともに経済見通しを発表し、会合後にジャネット・イエレン議長が記者会見を開く。来年のFRBの行動を示唆する一つの手掛かりは、同日発表されるいわゆるドットチャートだ。これはFOMC委員が短期および長期について金利見通しを示すもの。
過去数年間のシナリオは、FRB関係者は利上げについて市場より楽観的に構えているため、弱い経済指標が出ればこの金利見通しを引き下げる、というものだった。
投資家やトレーダーがFRBの政策予想に利用するフェデラルファンド（FF）金利先物市場では、来年末までにFF金利が1.05％へ上昇することを織り込んでいる。これはFRB関係者の予想中央値1.125％に近い。12日時点の同金利は0.41％だった。
米経済の状況は、金利が上昇するはずだということを示唆している。失業率は4.6％と9年ぶりの低さであり、消費者心理は数年ぶり高水準に上向いた。企業は経済成長を後押しする設備投資を拡大しようとしているようだ。7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は前期比年率3.2％と、2年以上ぶりの大幅な成長だった。
最も強い根拠は、物価上昇が定着してきたことだろう。石油輸出国機構（OPEC）の非加盟国が減産で合意したことも支援材料となり、原油価格は2月の安値からほぼ倍増している。長い間物価の重しになっていた原油価格低迷はようやく過去のものになったのだ。
市場は物価上昇を織り込もうとしている。10年物米国債の利回りは今夏の記録的低水準から100ベーシスポイント（bp）余り上昇している。12日には2.5％を超え、2014年9月以来の高水準となった。
投資家が減税、財政出動の拡大、規制緩和を予想する中で、リスク資産の価格が上昇している。ダウ工業株30種平均はイエレン議長の会見中に2万ドルを突破する可能性がある。現時点では年初から13％余り高い水準だ。
FRBが慎重姿勢を崩していないのには理由がある。コアインフレ率がほとんど変わらず、エネルギー価格がまだ低水準にあることだ。ただ、これは昨年の今ごろがこれよりずっと安かったに過ぎない。このところ、年初には経済成長が鈍化するというパターンが見られるが、FRBは来年初めもこれを踏襲するかどうか見極めたいと考えるだろう。
過去8年間に3回の量的緩和策と1回きりの利上げにより、FRBは成長加速に苦しむ米経済をなんとかやりくりしてきた。こうした時期はもう終わったとFRBが宣言する可能性は低いが、世界の状況が変化したことへの同意を表明するシグナルなら1つか2つは見られるかもしれない。
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自分が投資家それとも投機家かを知ろう
By JASON ZWEIG
2016 年 12 月 13 日 17:09 JST
米国債の価格は打ちのめされているが、米株式市場は毎日のように過去最高値を更新しているので、このタイミングで投資と投機の違いを明確にしておくことが重要だろう。
残念なことに、その区別――偉大な投資アナリスト、ベンジャミン・グレアム氏の功績とされることが多い――が完全に明確になったことはない。すべての資産はある人々にとっては投資となり、別な人々にとっては投機となる。つまり、投資か投機かは、その人が何を買うかよりも、なぜ買うのかで決まってくるのだ。
1934年に出版された名著「証券分析」と1949年に出版された「賢明なる投資家」でグレアム氏は次のように述べている。「徹底的な分析の上で、元本の安全と満足のいく（あるいは十分な）リターンを約束するものが投資活動である。こうした必要条件を満たしていない活動は投機的だ」
筆者はかつてこの説明を確定的なものと考えていたが、数年前にいくつかの難点に気付き始めた。安全やプラスのリターンを「約束する」ほど徹底的な分析などあり得るだろうか。
投資家は予測可能で長期的なキャッシュフローを獲得するために資産を購入するが、投機家は短期的な価格の変動で利益を得るために資産を購入するというのが少なくとも19世紀にまで遡る従来の考え方である。
だとすると、その地域が郊外になると予想して100エーカーの更地を購入し、開発もせずに50年間保有する場合、その人は投資家ということになるのだろうか。その土地が賃料やその他の収入を生むことはない。利益が上がるのは、数十年後に誰かがその土地を購入価格（インフレ調整済み）よりも高い価格で買い取った場合のみである。これは投資のように思えるが、概ね投機である。
米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが株式を公開した1997年に1.50ドル（分割調整後）で同社株を購入し、保有し続けていたとしたら、その人は投機家になるのだろうか。驚くほど激しい変動を経て同社株は765ドルにまで上昇したが、同社は配当を支払わず、赤字を報告することの方が多かった。
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とはいえ、その人がアマゾン株を買ったのは、同社が小売業界を変革するだろうと判断してのことだった。1株当たり利益の175倍以上で取引されているにもかかわらず、同社株を保有し続けているのは、まだ変革は終わっていないと考えているからだ。この場合、元々は投機だったものが投資に似てきている。
短期的な価格変動――20年前の1.50ドルから2ドルへの上昇、今年の750ドルから766ドルへの上昇――を狙ってアマゾン株を購入する人は投機家である。同じ資産、同じ購入のタイミングでも、投資の動機や期間が異なっているのだ。
同じ資産が保有する人や理由によって同時に投資にも投機にもなり得るというだけの話ではない。同じ人が同時に投資家と投機家になることも可能なのだ。
米資産運用大手フィデリティ・インベストメンツが少なくとも年間120回の取引を行った顧客210人を対象に行った調査では、彼らが短期取引をする額を総資産の平均37％に制限していたということが分かった。
フィデリティのドリュー・ブラウンスウォード上級副社長は「顧客たちに直接話を聞くと、自分たちはアクティブトレーダーではなく、トレードをする投資家だと主張する」と述べた。
米ディスカウント証券大手チャールズ・シュワブのバリー・メッツガー上級副社長によると、アクティブトレーダーであることを名誉の印とし、株取引を楽しいもの、自分たちの生き方の一部だと考えている人々もいるという。その一方で、ポートフォリオのごく一部しか取引していないその他の投資家は、そうした行動を「目的を達成するための手段」としか見なしていない。
ベンジャミン・グレアム氏は投機と投資を厳密に分離するようにと忠告した。最善策は必要に応じて危険を冒すこともできる「マッドマネー（へそくり）」口座を開設することだ。その上限を例えば自分の総資産の5％に定め、それ以上は決して増やさないようにする。
その戦略が約1650億ドルもの資産の運用に生かされているカリフォルニア州ニューポートビーチの資産運用会社リサーチ・アフィリエイツのロブ・アーノット会長は「誰にでも投機家の要素がある」と指摘する。
したがって自分の資金を何らかの資産に注ぎ込む前には、なぜそうしたいのかと自問することが重要となる。アーノット会長は「左端が投機家、右端が投資家になっている連続スペクトルを思い浮かべてみてほしい」と話す。「そして、その資産を買う自分が連続スペクトルでどの位置にくるかを考えるのだ」
どうしてこれが重要なのだろうか。実際には投機を行っているのに自分では投資だと思っていると、現実との衝突でコースがそれてしまう可能性があるからだ。
マサチューセッツ州ケンブリッジにある投資アドバイザー、センター・ストリート・ケンブリッジ・コーポレーションを経営するデニス・バトラー氏は次のような例を挙げた。米国株が過去最高値水準にあるなか、最低10％の年率リターンを上げる安全な方法だと考えてインデックスファンドを買ったとしたら、それは投機である。その一方で、「株価が高水準にあり、その結果として将来のリターンは低下するだろう」と分かっていてインデックスファンドを買うのであれば、投資になる。
さらに付け加えるならば、万一株価の上昇が続いたときに置いてきぼりになるのが怖くて株を買うのであれば、それは投機である。反対に、株式市場の急上昇に懸念を覚え、これまでに上昇してきたものの一部を売り、下落してきたものの一部を買うことでポートフォリオをリバランスしようとするのであれば、それは投資である。
アングル：米企業が中国の報復を懸念、トランプ氏の強硬姿勢めぐり
［シカゴ／ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ次期米大統領による対中貿易や「一つの中国」政策に関する挑発的発言をめぐり、これまでの安定した米中関係の恩恵を受けてきた米国企業の間に動揺が広がっており、トランプ氏が実際の行動に出た場合は中国政府が報復に踏み切るとの懸念を強めている。
トランプ氏は１１日に米国政府がこれまで維持してきた「一つの中国」政策を必ずしも堅持する必要はないと発言。これに対し中国政府は「深刻な懸念」を表明した。
対中政策に精通している４人の米業界筋は、同政策は過去数十年にわたって米経済界に恩恵をもたらしてきたと指摘。同政策の放棄を示唆するいかなる言動にも不安を感じると述べた。
同筋は、トランプ氏が中国に対して行き過ぎた強硬姿勢を取った場合は中国政府が中国で事業を展開する米企業に対して報復する可能性があると語った。
米経済界との関係が深い対中通商政策の専門家は「北京の信頼できる情報筋から中国政府・共産党が報復の対象となり得る米企業のリストを作成中との話を聞いている。対中輸出の上位を見れば報復を受ける可能性がある企業についてヒントが見つかるだろう」と語った。
この専門家は、米国の３０以上の州から中国向けに１０億ドル超の輸出があり、米企業による中国国内の事業は５０００億ドル以上に上っている。
別の業界筋によると、企業は非公式にトランプ氏の顧問らと接触している。ただ、トランプ氏から非難を受ける恐れがあるために公式に同氏の対中政策について懸念を表明することはためらっているという。
中国は過去に米中間の貿易摩擦が激化した際に米国製品に対して報復関税を導入してきた。２０１１年には米国製の大型車などに報復関税を導入した。
同様の措置が再び取られた場合、影響がこれまでより大きくなることは必至だ。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)が２０１５年に世界で販売した９９６万台の３分の１以上が中国向けで、この年の全世界での純利益（９７億ドル）の約２０％を合弁を含む中国事業が占めた。フォード・モーター(F.N)の中国合弁会社は、１５年の全世界の税引き前利益（９４億ドル）の約１６％を占めた。
小売業界では、ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は中国に４３２店舗を展開。コーヒーチェーン大手スターバックス(SBUX.O)は中国国内に２５００店舗ある。
米航空機大手ボーイング(BA.N)は７３７型旅客機の「完成」工場を中国に建設する予定。
米国勢調査局によると、米中間の貿易は１５年に５９９０億ドルに上り、そのうち１１６０億ドルは米企業からの輸出だった。米企業による輸入は４８３０億ドルだった。
トランプ氏と同氏の顧問らはこれまで、米国の対中貿易赤字は好ましくない貿易協定や中国による為替操作を反映していると主張してきた。
ジョージワシントン大学のスーザン・アーロンソン教授は台湾をめぐる問題は対応が難しいが、それよりも中国製品に対して高い関税をかけた場合のほうが中国政府が米企業に報復措置を講じる可能性がかなり高まるとの見解を示した。
「中国指導部は安定を必要としているが、トランプ氏は混乱を引き起こしている」と指摘。「それに対して指導部は強い態度で応じる必要性を感じるだろう」と語った。
（Nick Carey, Ginger Gibson記者）
http://jp.reuters.com/article/china-us-trump-idJPKBN142053?sp=true
米国、「一つの中国」政策維持にコミット＝大統領報道官
［ワシントン １２日 ロイター］ - アーネスト米大統領報道官は１２日、米国は「一つの中国」政策を維持することにコミットしているとの立場を示した。
トランプ次期米大統領は、米国の利益になるものがない場合「一つの中国」政策に米国が縛られなくてはならない理由は理解できないとし、同政策を必ずしも堅持する必要はないとの考えを表明。
同報道官は記者会見でこの発言について意見を聞かれ、「米国は台湾、および米国と台湾との関係を交渉の切り札と見なしていない」とし、台湾は米国の緊密なパートナーであるとの見方を示した。
＊本文中の表現を修正しました。
http://jp.reuters.com/article/one-china-us-president-spokesman-idJPKBN1412K0
ＦＯＭＣ、17年の金利見通し修正や次期政権の財政政策の影響が焦点か
Matthew Boesler、Steve Matthews
2016年12月13日 10:39 JST
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米大統領選後で初のＦＯＭＣ、0.25ポイントの利上げはほぼ確実か
金利予測分布図は引き締めペースの若干の加速を示唆も
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今週、米大統領選後で初となる会合で利上げを議論する。長期債利回りと株式相場は選挙後、次期政権が経済成長を刺激するとの観測で急上昇している。
ＦＯＭＣが14日に0.25ポイントの利上げを決めフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジを0.5ー0.75％とすることはほぼ確実と受け止められているものの、当局が2017年の見通しをどう修正するかや、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見内容に投資家は注目する見通し。ＦＯＭＣ声明と新たな経済予測が午後２時（日本時間15日午前４時）発表される予定で、その30分後にイエレン議長は記者会見を開く。
ＦＯＭＣ参加者17人の金利予測を点で表示した「ドット・プロット（金利予測分布図）」からは、当局の次のステップに関する考えを垣間見ることができそうだ。９月に更新されたドット・プロットの中央値では、来年は２回の利上げが見込まれていた。
これは2015年12月時点の当局の予測とは大きく異なる。当時の中央値は今年が４回、来年も４回の利上げを反映していたが、その後当局は金融市場の波乱や世界経済成長への懸念、低インフレ見通しを背景に利上げ回数の予想を引き下げていた。
元ＦＲＢエコノミストで現在はコーナーストーン・マクロのパートナーのロバート・ペルリ氏は当局の金利見通しが方向転換し、再び上昇し始める可能性があるとみる。ただ、トランプ次期米大統領の政策の形や影響が不確かな現状であるため金利見通しの変化が生じるには早過ぎるかもしれない。ペルリ氏は「可能性が高いとみられるのは、しばらく続いていたドットの低下傾向が終わることだ」と指摘した。
米労働省が今月発表した11月の失業率は4.6％と９年ぶりの低水準だったため、ＦＯＭＣ声明に示される当局の景気認識は前回よりも若干楽観的になる公算が大きい。消費者センチメントや企業景況感など今月公表された他の指標も景気の上向きを示している。当局は国内総生産（ＧＤＰ）予想をまだ変更する用意はないかもしれないが、インフレを誘発しない自然失業率の推計を下方修正する可能性がある。当局は昨年、自然失業率を4.9％としていたが、今年３月に4.8％に引き下げた。
イエレン議長が記者会見で直面する大きな質問は、トランプ氏が掲げる最大１兆ドル（約115兆円）規模のインフラ投資や減税、規制緩和といった経済政策の影響をＦＯＭＣがどう評価するかだろう。ニューヨーク連銀のダドリー総裁が先週、拡張的な財政政策が金融引き締めペースの加速を促す可能性に言及しただけに、記者団はイエレン議長に見解を求める公算が大きい。
原題：Yellen Outlook Blurred by Trump Fiscal Plans: Decision-Day Guide（抜粋）
石油市場は17年上期に供給不足に、ＯＰＥＣの減産合意で−ＩＥＡ
Grant Smith
2016年12月13日 19:35 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i.hsZ04xAZbA/v1/-1x-1.png
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、世界の石油市場が2017年上期に供給不足に転じるとの見通しを示した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国による減産合意により供給過剰が解消すると見込まれる。
ＩＥＡは13日公表の月報で、石油在庫は減産が実施される今後６カ月に１日当たり約60万バレル減少すると予想した。これまでは、来年末まで在庫減少はないとみていた。ＩＥＡによれば、減産合意に加わった非加盟国で最大の産油国であるロシアは合意した減産を段階的に実施する見込み。
ＯＰＥＣが８年ぶりに減産で合意した11月30日以降、原油価格は16％余り上昇した。今月10日にはロシアやカザフスタンなどＯＰＥＣ非加盟11カ国も減産に参加することで合意した。
在庫減少はＯＰＥＣが原油供給を合意した日量3270万バレル前後に減らし同水準を維持するのに十分な減産を実施した場合にのみ実現するとＩＥＡは説明している。ＩＥＡによれば、11月のＯＰＥＣ生産量は過去最高の日量3420万バレルだった。
10日の協調減産合意を受けて、ＩＥＡは17年のＯＰＥＣ非加盟国の生産の伸び見通しを日量22万バレルと、従来予想から半減させた。供給量は平均で日量5700万バレルとなる見込み。
来年の世界石油需要見通しは日量10万バレル引き上げ、前年比130万バレル（1.4％）増の9760万バレルに達すると予想した。
原題：OPEC Deal Will Create Oil-Supply Deficit in First Half, IEA Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-13/OI4BYW6K50XS01
日本株６日続伸、中国統計と根強い円安期待−ＮＴＴなど内需中心買い
鷺池秀樹
2016年12月13日 07:59 JST 更新日時 2016年12月13日 15:43 JST
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11月の中国工業生産は前年同月比6.2％増、市場予想上回る
米ＦＯＭＣの利上げは織り込み済み、ドット・プロットに注目
13日の東京株式相場は６営業日続伸。朝方は反落して始まったが、工業生産など中国経済統計の堅調や為替市場での根強い円安期待を背景に切り返した。情報・通信や医薬品、小売、建設株など内需セクター中心に買われ、通信では自社株買いが好感されたＮＴＴの上げが目立った。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.82ポイント（0.6％）高の1540.25、日経平均株価は95円49銭（0.5％）高の１万9250円52銭。連日の年初来高値更新で、ＴＯＰＩＸは昨年12月30日以来、日経平均は同17日以来の水準を回復。
しんきんアセットマネジメントの鈴木和仁シニアストラテジストは、「中国経済指標が堅調で買い安心感が広がったほか、トランプ米次期政権の人事も金融市場からみて安心感のあるメンバーで、期待が剥げる要素が見当たらない」と言う。相場格言の「押し目待ちに押し目なし」の状況で、下げそうで下げない相場が続く可能性があると予想した。
東証内
東証内 Photographer: Junko Kimura/Bloomberg
日本時間きょう午前11時に発表された11月の中国工業生産は、前年同月比6.2％増と市場予想の6.1％増を上回った。11月の小売売上高も10.8％増と、ともに伸びが加速。このほか、トランプ米次期大統領は国務長官に、大手石油会社エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名する方針であることが分かった。ビジネス界出身者が要職を占める見込みだ。
また、きょうのドル・円相場は朝方に一時１ドル＝114円70銭台と、前日に付けた116円台からドル安・円高方向に振れる場面があったが、午後は115円台前半で推移。しんきんＡＭの鈴木氏は。「米長期金利が高止まりしており、１ドル＝115円以上の円高・ドル安にはなりにくい」とみている。米10年債利回りは12日、一時2014年以来の2.5％台に上昇した後、前日比ほぼ変わらずの2.47％で引けた。
米国では13ー14日の日程で金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。金利先物市場が織り込む利上げ確率は、25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが94％、50ｂｐの利上げが６％。投資家らの関心は来年の金利軌道に関する手掛かりを得ようと、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の発言や金利予測分布図（ドット・プロット）に移っている。ＳＭＢＣレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「来年２ー３回の利上げは市場コンセンサス。そこから外れないようなら、大きな影響はない」と話している。
一方、連騰による反動、テクニカル指標からみた過熱警戒感は出ており、主要株価指数は午後の取引前半までマイナスで推移する場面もあった。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは、12日に152％と14年６月以来の高水準に達していた。
東証１部の売買高は23億1300万株、売買代金は２兆8390億円。それぞれ前日に比べ22％、14％減少した。上昇銘柄数は1395、下落は493。東証１部33業種は医薬品、通信、石油・石炭製品、電気・ガス、小売、建設など22業種が上昇。その他製品や機械、保険、証券・商品先物取引、鉄鋼、銀行など11業種は下落。相対的に内需セクターの強さが顕著で、前日までの出遅れ感や米市場での電気通信、ヘルスケア株の堅調もプラス材料となった。
売買代金上位では1500億円を上限に自社株買いを行うＮＴＴ、中期経営計画が好感された花王が高い。有機ＥＬ企業の子会社化で、液晶と有機ＥＬを一体運営すると13日付の日本経済新聞朝刊が報じたジャパンディスプレイは大幅高。半面、空売り調査会社が売り推奨したＳＭＣ、アンハイザー・ブッシュ・インベブから東欧５カ国のビール事業を9000億円で買収すると日経新聞電子版で伝えられたアサヒグループホールディングスは安い。
債券下落、日銀指し値オペ通知なしで−超長期ゾーンへの売り圧力続く
三浦和美、山中英典
2016年12月13日 07:55 JST 更新日時 2016年12月13日 15:31 JST
新発20年債利回り一時0.65％、新発30年債利回り0.805％に上昇
長期金利0.1％に近づいたので指し値オペ意識されている−みずほ証
債券相場は下落。日本銀行が金利上昇を抑制する指し値オペの通知を見送ったことを受けて、売りが優勢となった。超長期債ゾーンへの売り圧力が継続し、新発20年債利回りは10カ月ぶり高水準を更新した。
13日の長期国債先物市場で中心限月2017年３月物は、前日比１銭安の150円03銭で開始。直後に150円19銭まで上昇したが、日銀金融調節でオペが通知されないと水準を切り下げ、149円81銭まで下落。結局149円82銭と、この日の安値圏で引けた。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、「取引の序盤は日銀の指し値オペ期待もあって、昨日のイブニングで売り過ぎた分の買い戻しや12月限が最終日ということでの買い戻しを誘発した形。その後は指し値オペがなかったこともあり、行って来いとなった」と説明した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.065％で開始し、いったん0.055％まで低下。その後は水準を切り上げ、0.08％と前日に付けた２月16日以来の高水準に並んだ。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「新発10年債利回りが0.1％に近づいてきているので、市場では日銀による指し値オペが意識されている。もっとも、長期債は水準的にはいいところにきているが、じりじり水準を上げている。先月の中期ゾーンのような急激な上昇ではない」と話した。
20年物の158回債利回りは一時1.5bp高い0.65％と、新発として２月以来の高水準を更新した。30年物の53回債利回りは0.5bp高い0.805％と、新発として３月以来の水準まで売られた。
オペの介入ポイントに接近
黒田日本銀行総裁
黒田日本銀行総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、日銀オペの「介入ポイントは近付いていようが、まだ条件が満たされたとは言えないとみている」と指摘。「金利水準だけでなく、スピード、他市場への影響なども加味。水準は十分とは言えず、過去２日のようなスピードで相場下落が続き、かつ株やドル・円が下落した場合」とみる。
具体的な金利水準について、松沢氏は「10年債自体0.10％が一つのめどになるとは思うが、現在の相場下落の中心である超長期債にも何らかのめどは必要だろう。20年債利回りで0.8％台ではないかとみている」と言う。
週明け12日の米国債市場で、10年物国債利回りは前週末比ほぼ横ばいの2.47％程度。原油相場の上昇を受け、世界的な国債売りの流れを背景に一時、2.53％程度と14年以来の水準まで売られたが、その後は買いが入って戻した。同日の欧州債市場ではドイツ国債の利回り曲線がスティープ化した。
５年債入札
財務省がこの日実施した表面利率0.1％の５年利付国債（130回債）の価格競争入札の結果は、 最低落札価格が100円79銭と、市場予想を１銭下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.48倍と前回の3.56倍から上昇。小さければ好調とされるテール（最低と平均落札価格の差）は３銭と前回の５銭から縮小した。
５年利付国債入札結果はこちらをご覧下さい。
大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、５年入札について「最低落札価格は水準的にやや低かったとみているが、応札倍率が上昇、テールが縮小するなど前回から改善。まずまずの結果だったのではないか」と分析。５年入札が低調となり、午後に相場が一段と調整して日銀の指し値オペが入るのではないかという一部参加者のシナリオの可能性は低くなったと指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-13/OI3ZKY6KLVRE01
2016年12月13日
第238回 12月FOMC、利上げ後もドル高は続くか？！【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】
ドル／円相場は「トランプラリー」で115円台にまで上昇してきました。11月9日の大統領選挙当日は、101.18円まで円高ドル安となる局面がありましたので、ちょうど1か月で14円もの上昇を演じたことになります。
今週はFOMC。米国は2015年12月に利上げを実施しましたが、以降1年に渡って2回目の利上げが実施されていません。市場は今週のFOMCでの利上げをほぼ100％織り込んでいますので、利上げ実施は確実とみられます。市場の注目は来年2017年の利上げ回数へとシフトしており、ドットチャートと呼ばれるFOMCボードメンバー17人の今後3年間のFF金利水準の予想に注目が集まっています。
市場関係者の中には、「実際に利上げをすれば材料出尽くしでドル高は終焉する」と予想する向きもあります。実際、2015年のFOMCで利上げが実施される前までは、利上げ観測からドル高が継続していましたが、実際に利上げした後にはドル高の勢いは衰え、2016年年明けからドル／円相場は下落の一途を辿りました。今回もまた、ドル／円相場は米国利上げを起点に折り返して円高へ向かうでしょうか。
注意が必要なのは、米国金利です。確かに2015年12月の利上げ以降、米国10年債利回りは2.3％台から2月の1.6％台へと下落しました。この時、WTI原油価格は26ドル台へと下落、また、人民元の切り下げによる株式市場の動揺なども同時に起こっていたことで、マネーが米国債へと逃避した可能性も大きく、決して利上げによる影響だったとは言えないものの、タイミング的に合致していたことも事実。米国利上げの影響で人民元切り下げをせざるを得なかった、あるいは原油安を招くきっかけとなったと指摘されれば、影響が全くなかったと言い切ることはできません。今回も米国利上げによる影響が他市場へ波及することで、再び米国債に資金が還流することがあれば、米国長期債利回りの低下による日米金利差縮小で、ドル／円相場が大きく下落するリスクはゼロではないでしょう。
しかし、この影響でもし米国債利回りが下落、ドル／円相場が大きく下げる局面があれば、そこは買い場となって、再上昇するのではないかと思っています。というのはドル／円相場の「需給構造」において、圧倒的にドルを買いたい向きが多いとみられるからです。ドルの売り手である輸出勢は今年度の予約をほぼ済ませてしまっているという情報がある一方、ドルを買わなくてはならない輸入勢は、このドル高のスピードについていくことができずに、ドル調達が遅れているというのです。つまりドルが下がったら「ドル買いをしなくてはならない」輸入勢が多く、ドル／円相場が急落すれば、こうした実需の買いがどっと出てくる可能性が大きい地合いとなっているのです。また100円近くまで円高となった今夏、日本企業によるM&Aのニュースが相次ぎましたが、こうしたM&A企業の買収用のドル調達も遅れているとの情報が。こうした個別の企業の懐事情は具体的金額がニュースにはならないものの、市場関係者らと話していると噂として出てくるものです。真偽のほどは確認できないものの、これまでのドル／円相場で「押し目待ちに押し目なし」という上昇が続いたのも、下がれば買いたい向きが出てくるからなのでしょう。現在までのところ、まだまだそうした買いは出てくる地合いに変化はないと指摘されていますので、FOMC後、ドル／円相場が下落することがあれば、すかさず安値は拾われて反発していくものと見ています。結局のところ、相場で価格を形成するのは「需給」なのです。
コラム執筆：大橋ひろこ
フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。
TwitterAccount＠hirokoFR
前の記事：第6回 長期固定金利の定番商品、「フラット35」 【あなたはどうする？住宅ローン】 −2016年12月08日
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2016/12/13.html
長期金利想定、過去最低に 17年度予算1.1％で調整＝政府筋
［東京 １３日 ロイター］ - 政府は、２０１７年度予算案で、国債利払い費の前提となる積算金利を１．１％とする方向で調整に入った。日銀が長期金利をゼロ％に誘導する新たな政策を導入したことを踏まえ、１６年度の１．６％から０．５％ポイント引き下げ、過去最低の水準にとどめる方針だ。
複数の政府筋が明らかにした。長期金利の想定を引き下げるのは２年連続で、予算の４分の１を占める国債費の抑制要因となりそうだ。
政府は、積算金利を設定する際、過去数年間の平均利回りに金利急騰時の備えとして１％程度を上乗せするケースが多い。１７年度予算では、日銀が長期金利の操作目標を導入したことも参考に、大幅な金利引き下げに踏み切る。
今年８月時点では、想定金利を１６年度当初予算と同じ１．６％に据え置き、１７年度予算の国債費として２４兆６１７４億円を要求していた。
http://jp.reuters.com/article/mof-budget-idJPKBN1420ZG
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