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トランプ氏が批判すべきアジア通貨は元でなく台湾ドル−エコノミスト
Rich Miller
2016年12月13日 12:37 JST
貿易黒字の対ＧＤＰ比率では台湾が中国の６倍強
｢為替操作国｣の根拠は台湾の方が強い−外交問題評議会の研究員
トランプ次期米大統領は中国が米中貿易で不当な利益を得ていると批判、就任後直ちに為替操作国に認定すると脅しをかけた。しかしエコノミストは、トランプ氏が今月に入って急接近した台湾の方が「為替操作国」としてのレッテルを貼られるのにふさわしいと指摘する。
もちろん、対米でも、他の国・地域に対してでも、貿易黒字は中国の方が台湾をはるかに上回っている。しかし、貿易相手を有利な立場で利用しているかを判断するのにより良い指標とされる対ＧＤＰ（国内総生産）比の黒字をみると、台湾が中国の６倍強だ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBYUYNauZEEE/v2/-1x-1.png
ニューヨークの外交問題評議会（ＣＦＲ）の上級研究員、ブラッド・セッツァー氏は「為替操作国・地域に認定する根拠は中国よりも台湾の方がはるかに強い」と指摘した。
原題：Trump May Have Wrong Asian Currency in His Crosshairs（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-13/OI3PC96KLVRF01
トランプ氏、「一つの中国」支持は貿易での対応次第−指図受けず
Tom Schoenberg、Nick Wadhams
2016年12月12日 12:13 JST
貿易で中国とより良い取引が可能かどうかで支持の可否決めると表明
台湾総統との電話会談をあらためて正当化し、批判はねつける
トランプ次期米大統領は、中国政府が主張する「一つの中国」政策への自身の支持は貿易でより良い対応ができるかにかかっていると述べた。また同氏が誰と話をするかについて、他国、特に中国が決めるべきではないとあらためて表明した。
トランプ氏は「ＦＯＸニュース・サンデー」のインタビューで、「私は一つの中国政策を完全に理解しているが、貿易など他の分野に関する問題で中国と合意しない限りは、その政策にわれわれが縛られねばならない理由が分からない」と語った。インタビューは10日に録画された。
同氏はまた「中国が私に指図することを望まない」と述べ、外交的な慣例に反して台湾の蔡英文総統と電話会談を行った後に中国政府の反発を受けてツイッターに１週間前に投稿したコメント内容を繰り返した。
台湾は中国の一部だとする「一つの中国」政策を、中国本土側は根本的原則と位置付けている。トランプ氏はインタビューで、「中国による通貨価値引き下げ、われわれが中国製品に課税していないのに中国が米国製品に高率の関税をかけていること、すべきでないのに南シナ海の真ん中に巨大な要塞（ようさい）を築いていること、また率直に言って北朝鮮問題でわれわれを全く助けてくれないこと」に、米国が「非常にひどく打撃を受けている」と述べた。
原題：Trump Ties One-China Policy to Cutting a Better Trade Deal (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-12/OI1UM16S972B01
FX Forum | 2016年 12月 12日 14:26 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：トランプ相場後に訪れる日本経済の正念場＝熊野英生氏
熊野英生
熊野英生第一生命経済研究所 首席エコノミスト
［東京 １２日］ - 日銀は９月に総括的検証を実施し、政策の枠組みを、長期金利ゼロ％ターゲットを含む「イールドカーブ・コントロール」へ切り替えた。当初、この枠組みの有効性に疑問も大きかったが、幸運なことに「トランプ相場」という追い風が吹いて、うまく円安・株高が起こった。
この相場変動の背景にあるのは、大半は米国経済の好転や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測といった要因だろうが、１１月上旬の米大統領選挙のタイミングが流れを印象付けたという意味でトランプ相場のおかげという説明が正当化されているように思える。
日銀が能動的に果たした役割は、上昇に転じた米長期金利が、日本の長期金利との間で、日米金利差を広げるのに一役買ったという点だろう。これまでも、米金利上昇に連動して日米の長期金利差は拡大しやすかった。今回もそうなっており、円安のスピードは速くなっている。
米大統領選直後は１ドル＝１０１円となったが、すぐに１ドル＝１１３円台の円安へと変わった。日銀にとって、この恩恵は絶大である。もしも、ドル円レートが２０１７年１月以降も１１０円で推移すれば、レート変化は対前年比で６月以降４―８％のプラスに転じるだろう。これは、輸入物価への上昇圧力である。
さらに、原油価格（ＷＴＩ）が１バレル４５ドルだったと仮定して、円ベースの原油価格の伸びを計算すると、２０１７年１―４月の前年比は、１０―４０％へと高まる。つまり、２０１７年の少なくとも前半にかけては消費者物価の上昇圧力が高まって、黒田東彦日銀総裁の思惑が成功することになりそうだ。
＜１７年春闘が握るデフレ脱却の鍵＞
もちろん、原油や輸入品だけの物価上昇では、デフレ脱却とは言えない。賃金が上昇しなければ、コストプッシュ・インフレによって実質賃金は切り下がってしまう。言い換えれば、円安効果によって、２０１６年度後半の企業収益が盛り返し、２０１７年の春闘交渉が成果を上げるかどうかがデフレ脱却のポイントとなる。
企業の収益環境は、２０１６年度前半までの円高傾向によって減益になる可能性が小さくない。だから、少し前まで春闘は厳しいと見られてきた。もっとも、１１月からの追い風は、その逆境を変えつつある。
２０１７年春闘が０．５％から１．０％のベースアップ率を獲得できれば、個人消費増加への大きなインパクトを与えることになる。消費者物価の上昇率も、コストプッシュ要因だけでなく、需要面での押し上げが期待できる。まさしく、２０１７年がデフレ脱却の正念場となる。
一方、２０１７年のリスクは、米国発の変化だ。ドナルド・トランプ次期米大統領がドル高に不満を感じて、ドル安を歓迎するとどうなるだろうか。イエレンＦＲＢ議長と対立して、利上げの前途が見えなくなる。トランプ氏の発想は、財政健全化をあまり重視していないようにも思える。だから、米長期金利は上昇していると見ることもできる。
また、ＦＲＢの利上げが２０１７年にかけて、２回あるいはそれ以上に行われると、どこかで米経済のスローダウンか、利上げの打ち止め観測が生じるだろう。これらは、ドル高がどこまでも進まないことを暗示する要因だ。
ドル円レートも、トランプ相場によっていったん円安に振れたが、その流れがずっと続くとは限らない。日銀の金融緩和が成功を収める局面も、２０１７年のどこかで変わっていく可能性がある。そうしたリスクが顕在化したとき、「やはり追い風頼みはまずかった」と皆が思うことになるだろう。
＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKBN1410C2
- 中国危機の公算、向こう10年は過去10年と比べ大きくない−ロスマン氏 Bloomberg News 軽毛 2016/12/13 23:28:05
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