日米二国間協定ではTPPの半分以下の価値しかない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8423
2016年12月14日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　11月11日付のウォールストリート・ジャーナル社説は、トランプは保護主義的大統領であり、TPPの失敗は大きな経済的コストを伴うことになるだろうと、トランプの政策を批判しています。主要点は次の通りです。

　オバマ政権は11日ついにTPPの議会通過を断念した。これが新たな貿易戦争の幕開けにならないことを祈りたい。TPPを議会承認に持ち込めなかったのはトランプ、クリントン両候補が反グローバリズムの感情を煽ったことが唯一の理由ではない。TPPの規定の中に労働、環境など余りに多くの非貿易規定が含まれていたため、自由貿易主義者が賛成しかねたこともある。

　ポピュリズムが高まっている時に政治を冷静に行うのは大統領のリーダーシップしかない。しかし、オバマは左右からTPP反対が叫ばれているのを傍観した。長年行ってきていた交渉を選挙の年にまとめたのは政治的にも無謀だった。

　TPPの失敗により、米国はベトナムやマレーシアなど貿易・投資障壁の高い国々の自由化を促す機会を失う。これら諸国への米国の輸出は伸びたであろうし、長期的に米国の競争力は改善し、輸出拡大は成長に貢献したに違いない。

　戦略的損害はより大きい。TPPは中国の影響力の増大に対抗するという地政学上の意味もあった。今や中国は二国間協定や地域協定を作っていくだろう。専制国家はそれぞれの地域で米国にとって代わろうとしている。トランプはそのような懸念すべき趨勢下で、力を試されるだろう。
TPPの瓦解は安倍総理にとっては痛手である。安倍総理はTPPを経済改革政策の中心に据えていた。

　トランプは、減税等の成長戦略と保護主義的姿勢の間にある矛盾を解決せねばならない。アンチ・ダンピング課税を課すとか現行のTPPにつき小さな変更を加えるといった措置で満足するかもしれない。しかしトランプは、自分は自由貿易主義者だが、最近の貿易協定は労働者や企業を傷つけてきたと言う。そうであればトランプは、日本や英国と二国間貿易交渉を開始することによって自分は自由貿易主義者だということを証明できるかもしれない。

　市場はトランプの成長戦略に期待して上昇に転じている。しかし、TPPの失敗は、トランプが1920年代以降最初の正真正銘の保護主義的大統領であり、それは大きな経済コストを伴うことを思い知らせることになるだろう。

出　典：Wall Street Journal ‘Pacific Trade Bust’（November, 11, 2016）
http://www.wsj.com/articles/pacific-trade-bust-1478908943

　11月17日にニューヨークで1時間半にわたり行われた安倍・トランプ会談では貿易についても意見交換がなされたものと思われます。上記の社説は、多くの点で説得力があります。トランプ次期大統領にも読んでもらいたいです。

■自由貿易をスケープゴートに

　同意できないことがあるとすれば、それは、日本や英国との貿易交渉開始宣言を示唆する点です。日米二国間協定では、TPPの半分以下の価値しかありません。社説が述べるアンチ・ダンピング課税かTPPの小幅変更の方がまだマシです。さらにマシなのは、米国が国内措置で対応することです。自由貿易をスケープゴートにしても、米国の問題は基本的に解決されません。トランプを支持した中西部の白人男性達の生活も長期的には向上しないのではないでしょうか。

　貿易を二国間で解決しようとか、貿易を単なる相手とのディール・メイキングと捉えるようなトランプ流の思考には懸念を覚えます。二国間解決方式は正に80年代の日米経済関係の思考です。今や世界は複数国間あるいは多国間でルールを作り、協力していくことが不可欠な時代になっています。

　TPP問題の落着は、来年1月以降、閣僚が就任し政策を議論できるようになるまで、待つ必要があるかもしれません。日本は、少し息の長い対応が必要かもしれません。その間、トランプ政権への働きかけを続け、他方でTPP署名国は連携して批准手続きを進めることが重要です。その意味で、最近のニュージーランドの国内手続き完了は良いことですし、日本が国会手続きを進めていることも良いことです。他方、11月18日、ベトナムは国会提出を中止しました。

　11月12日にトランプ政権のウェブサイトに発表された「トランプ政権12分野の政策」の中には、TPPからの離脱やNAFTAの再交渉への言及はありません。未だ駆け引きの余地があることを示しているのかもしれません。

　関係閣僚の陣容は貿易政策に影響します。移行チーム内の闘争で、顔ぶれも変わってきています。副大統領のペンスは自由貿易主義者とみられています。

　オバマの不発となった議会承認計画に関する社説の説明は興味深いです。また、オバマが長年行われていたTPP交渉の完了を選挙の年にしたのは無謀だと批判するのも興味深いです。日米FSX共同開発取り決めの議会手続きがレーガン政権からブッシュ政権への移行期と重なり議会で大問題になり、日米間で「クラリフィケーション」の交渉をしなければならなかった時のことを思い出します。教訓は、重要案件は同一政権内で処理すべきだということです。

　日本のメディアには、これで日本はRCEPを推進していくべきだとの議論がありますが、米国の入っていないRCEPは、TPPの代替にはなりませんし、インドや中国も入っており、高い自由化を達成することは至難です。メキシコが米国抜きのTPP発効を言っていますが、良い考えとは思えません。当面大事なことは、TPPが死なないようにすることではないでしょうか。

コメント
1. 2016年12月14日 12:57:32 : tSzQXEvj05 : g5xSXVuZSfo[6] ▲△▽▼ TTPの価値はマイナスです。食料自給率はさらに下がり、関税自主権もなくなります。
2. 2016年12月14日 13:30:51 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3419] ▲△▽▼ TTPが成功すれば全体としてのメリットは明らかに大きいのは、その通りだが その恩恵が、リスクを取ってビジネスや投資を行う富裕層に限定される場合、 リスクを取って戦っている側から見れば、当然の利益であっても、 恩恵が価格低下という形でしか受けれらず 特に途上国労働者と競合する底辺層では、実質賃金の低迷が続くから よほど再分配しなければ、こうした形で、不満が爆発することになる それが愚かなヒトというものの現実ということであり 富裕層の思考に偏りがちなエリート層には、なかなか理解できないということだろう それが今年にまさに現実化したということだ
3. 佐助[4084] jbKPlQ 2016年12月14日 13:39:28 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[3] ▲△▽▼ 今回の関税ゼロは諸刃の剣となる 輸入商品に高関税をかけ規制すると世界信用収縮恐慌の痛みは小さくなる。しかし世界機軸通貨の交代期に，ＴＰＰやＦＴＡなどの関税引下げすると，世界信用収縮恐慌から脱出できなくなる。 しかし，どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」この心配はごもっともですが，別の脱出方法がある。 1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。 この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。 だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。 そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。 そして基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本は、新基軸通貨体制に移行するまで、経済不況を収束復元できません。 経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」 前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。 だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。 本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。 国家と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？ 第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。 だから 次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命になります。 すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うために抵抗し拒絶しています。 そのために銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きは避けられません。日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
4. 2016年12月14日 16:14:04 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[606] ▲△▽▼ ＜＜当面大事なことは、TPPが死なないようにすることではないでしょうか 　主権者に　情報開示出来ない　TPPに　何の価値がある 　理念無き　クソカブ

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